株式会社アイナボホールディングス 四半期報告書 第65期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第65期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 株式会社アイナボホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第65期第3四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社アイナボホールディングス
【英訳名】 AINAVO HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿部 一成
【本店の所在の場所】 東京都足立区鹿浜三丁目3番3号
【電話番号】 03(4570)1316(代表)
【事務連絡者氏名】 管理統括部長 奥山 学志
【最寄りの連絡場所】 東京都足立区鹿浜三丁目3番3号
【電話番号】 03(4570)1316(代表)
【事務連絡者氏名】 管理統括部長 奥山 学志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第3四半期 第3四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年10月1日 自 2018年10月1日 自 2017年10月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2018年9月30日
売上高 (千円) 47,106,030 51,012,385 63,199,239
経常利益 (千円) 1,221,439 1,862,732 1,709,576
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 773,499 1,118,189 1,113,336
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 780,248 1,019,653 1,152,074
純資産額 (千円) 18,680,684 19,713,534 19,052,511
総資産額 (千円) 32,272,804 34,513,442 32,604,878
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 66.88 96.68 96.26
金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 57.9 57.1 58.4
第64期 第65期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 7.06 8.67
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。なお、株式会社今村の株式を2018年10月1日に取得し、第1四半期連結会計期
間より連結の範囲に含めております。株式会社今村は戸建住宅事業及び大型物件事業のセグメントに属しておりま
す。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、 510億12百万円 と前年同四半期に比べ 39億6百万円
( 8.3% )の増収となりました。増収の主な要因としましては、大型物件事業のタイル工事及び官公庁向けの空調設
備工事が大幅に増加したことに加え、戸建住宅向けのタイル及び住設工事も順調に推移したことによるものであり
ます。
損益面につきましては、営業利益は 16億75百万円 と前年同四半期に比べ 5億91百万円 ( 54.5% )の増益、経常利
益は 18億62百万円 と前年同四半期に比べ 6億41百万円 ( 52.5% )の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は 11
億18百万円 と前年同四半期に比べ 3億44百万円 ( 44.6% )の増益となりました。増益の主な要因としましては全市
場において売上総利益率が改善するとともに、販管費の伸びが抑制されたことによるものであります。
なお、2018年10月1日に株式会社今村の株式を取得し、完全子会社化をいたしました。そのため、第1四半期連
結会計期間より連結の範囲に含めており、損益に対する影響額は、売上高で28億6百万円、営業利益で82百万円で
あります。当該会社は関西エリアを中心に、タイルの販売及び工事、住宅設備機器の販売及び工事を主たる事業と
しており、当社グループ関西地区の既存事業と協業を図ることにより、関西エリアの早急な業績拡大を目指すもの
であります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(戸建住宅事業)
戸建住宅の市況につきましては、持家や分譲戸建の新築着工数は概ね前年を上回り、また住宅リフォーム需要に
つきましても、消費増税を控え回復基調で推移したものの、貸家の新築着工数は依然として前年を大幅に下回るな
ど、力強さに欠ける状況で推移しました。
このような事業環境のもと、販売につきましては、自社ブランドタイルが好調に推移したため、利益率の改善が
図られました。建材工事につきましては、外壁タイル工事の完成高は前年並みに推移しました。サイディング工事
の完成高は前年を下回りましたが、プレカットサイディングや出隅加工の利用率の上昇により、利益率は大きく改
善しました。住宅設備機器関連販売及び工事につきましては、ユニットバス工事は好調に推移し、その他厨房用商
品及び衛生陶器についても堅調に推移しました。重点課題である新規工務店開拓については、年間の目標件数に対
して順調に進捗しました。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は 442億15百万円 と前年同四半期に比べ17億6百万円(4.0%)の増収、セグ
メント利益は 21億32百万円 と前年同四半期に比べ4億82百万円(29.2%)の増益となりました。
(大型物件事業)
大型物件事業の市況につきましては、民間の住宅及び非住宅投資、公共の建設投資共に前年度比プラスで推移し
ました。
このような事業環境のもと、タイル工事につきましては、ホテル、マンション、駅舎等の手持ち工事が順調に進
行しました。住宅設備工事につきましては、大型マンションやホテルの新築工事が順調に進行したことに加え、マ
ンションリニューアル工事の受注が増加しました。空調衛生設備工事につきましては、官公庁からの大型受注が引
き続き堅調に推移するとともに、手持ち工事も順調に進行しました。各分野における大型工事の利益率改善に向
け、工程管理や原価管理の徹底を図るとともに、手直し作業の削減に向け、工事品質の向上に取り組みました。
以上の結果、大型物件事業の売上高は 67億97百万円 と前年同四半期に比べ21億99百万円(47.8%)の増収、セグ
メント利益は 4億65百万円 と前年同四半期に比べ2億44百万円(110.8%)の増益となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 19億8百万円 増加し、 345億13百万
円 となりました。これは主として、新規連結子会社が加わった事等により、現金及び預金が6億41百万円、未成
工事支出金が6億17百万円、投資有価証券が2億38百万円、敷金保証金(投資その他の資産、その他)が2憶50
百万円増加した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が2億66百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 12億47百万円 増加し、 147億99百万
円 となりました。これは主として、新規連結子会社が加わった事等により、支払手形・工事未払金等が5億36百
万円、ファクタリング未払金が1億65百万円、未払法人税等が3億16百万円増加した一方で、未払費用(流動負
債、その他)が1億91百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 6億61百万円 増加し、 197億13百
万円 となりました。これは主として、利益剰余金が7億59百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 11,647,820 11,647,820 JASDAQ
であります。
(スタンダード)
計 11,647,820 11,647,820 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
- 11,647,820 - 896,350 - 1,360,896
2019年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) -
社における標準となる株式
普通株式 81,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,547,600 115,476 同上
単元未満株式 普通株式 18,520 - 同上
発行済株式総数 11,647,820 - -
総株主の議決権 - 115,476 -
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株(議決権数33個)含まれて
おります。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
東京都足立区鹿浜
株式会社アイナボ
81,700 - 81,700 0.70
ホールディングス
3-3-3
計 - 81,700 - 81,700 0.70
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,693,690 10,335,360
※ 12,192,347 ※ 11,926,287
受取手形・完成工事未収入金等
商品 553,969 710,590
未成工事支出金 1,355,333 1,973,011
その他 397,504 534,186
△ 17,353 △ 45,009
貸倒引当金
流動資産合計 24,175,491 25,434,426
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,266,111 1,293,607
機械装置及び運搬具(純額) 7,950 7,020
工具、器具及び備品(純額) 67,811 69,052
土地 4,162,124 4,291,163
リース資産(純額) 26,670 23,249
- 26,760
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,530,667 5,710,853
無形固定資産
のれん 317,458 283,444
436,377 453,291
その他
無形固定資産合計 753,836 736,736
投資その他の資産
投資有価証券 779,219 1,017,293
長期貸付金 395 -
退職給付に係る資産 219,685 217,775
繰延税金資産 335,380 271,672
その他 909,064 1,406,759
△ 98,861 △ 282,074
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,144,882 2,631,426
固定資産合計 8,429,386 9,079,015
資産合計 32,604,878 34,513,442
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
※ 6,090,259 ※ 6,626,795
支払手形・工事未払金等
ファクタリング未払金 3,456,100 3,621,205
短期借入金 216,250 216,250
リース債務 9,532 9,429
未払法人税等 146,077 462,338
未成工事受入金 864,231 964,189
完成工事補償引当金 42,480 45,680
工事損失引当金 16,245 34,934
1,312,319 1,432,036
その他
流動負債合計 12,153,497 13,412,860
固定負債
長期借入金 206,250 195,000
リース債務 19,538 15,679
繰延税金負債 185,394 126,932
役員退職慰労未払金 102,530 102,530
退職給付に係る負債 47,096 92,058
838,060 854,847
その他
固定負債合計 1,398,870 1,387,047
負債合計 13,552,367 14,799,907
純資産の部
株主資本
資本金 896,350 896,350
資本剰余金 1,360,916 1,360,916
利益剰余金 16,483,384 17,243,026
△ 33,406 △ 33,489
自己株式
株主資本合計 18,707,243 19,466,804
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 182,042 92,541
163,224 154,188
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 345,267 246,730
純資産合計 19,052,511 19,713,534
負債純資産合計 32,604,878 34,513,442
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 47,106,030 51,012,385
40,778,493 43,709,247
売上原価
売上総利益 6,327,537 7,303,138
販売費及び一般管理費 5,242,965 5,627,249
営業利益 1,084,572 1,675,888
営業外収益
受取利息 61,357 72,284
受取配当金 9,119 15,159
不動産賃貸料 91,371 99,849
31,078 59,586
その他
営業外収益合計 192,926 246,879
営業外費用
支払利息 7,680 11,147
支払手数料 8,602 7,398
不動産賃貸原価 37,895 38,684
1,881 2,805
その他
営業外費用合計 56,059 60,035
経常利益 1,221,439 1,862,732
特別利益
13,148 28,684
固定資産売却益
特別利益合計 13,148 28,684
特別損失
固定資産除却損 3,078 5,789
固定資産売却損 - 15,806
減損損失 15,454 -
- 13,264
投資有価証券評価損
特別損失合計 18,533 34,860
税金等調整前四半期純利益 1,216,054 1,856,556
法人税、住民税及び事業税
266,686 726,651
175,868 11,715
法人税等調整額
法人税等合計 442,555 738,366
四半期純利益 773,499 1,118,189
親会社株主に帰属する四半期純利益 773,499 1,118,189
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 773,499 1,118,189
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,591 △ 89,500
4,156 △ 9,035
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 6,748 △ 98,536
四半期包括利益 780,248 1,019,653
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 780,248 1,019,653
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、株式会社今村の全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めておりま
す。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日及び前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計
期間末日満期手形及び連結会計年度末日満期手形が、残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年9月30日) (2019年6月30日)
受取手形 167,300 千円 217,162 千円
支払手形 30,808 千円 28,336 千円
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第3四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)及び当第3四半期連結累計期間(自
2018年10月1日 至 2019年6月30日)
売上高は第2四半期(1月~3月)及び第4四半期(7月~9月)に集中する傾向になっております。一方、販
売費及び一般管理費は年間を通じて平準しており、このため、第1四半期(10月~12月)及び第3四半期(4月~
6月)において営業利益が減少する傾向があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 152,623 千円 181,461 千円
のれんの償却額 34,013 千円 61,185 千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2017年11月9日
普通株式 219,756 19.00 2017年9月30日 2017年12月5日 利益剰余金
取締役会
2018年5月10日
普通株式 173,490 15.00 2018年3月31日 2018年6月4日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月14日
普通株式 173,490 15.00 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金
取締役会
2019年5月10日
普通株式 185,056 16.00 2019年3月31日 2019年6月3日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
大型物件事業 戸建住宅事業 計 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 4,597,422 42,508,608 47,106,030 - 47,106,030
セグメント間の
1,534 8,621 10,156 △ 10,156 -
内部売上高又は振替高
計 4,598,957 42,517,230 47,116,187 △ 10,156 47,106,030
セグメント利益 220,958 1,649,939 1,870,898 △ 786,325 1,084,572
(注) 1 セグメント利益の調整額 △786,325千円 はセグメント間取引消去 151,739千円 と各報告セグメントに配
分していない全社費用 △938,064千円 が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部
門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
大型物件事業 戸建住宅事業 計 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 6,797,015 44,215,369 51,012,385 - 51,012,385
セグメント間の
- 4,724 4,724 △ 4,724 -
内部売上高又は振替高
計 6,797,015 44,220,094 51,017,109 △ 4,724 51,012,385
セグメント利益 465,855 2,132,530 2,598,385 △ 922,496 1,675,888
(注) 1 セグメント利益の調整額 △922,496千円 はセグメント間取引消去 106,947千円 と各報告セグメントに配
分していない全社費用 △1,029,444千円 が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理
部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 66円88銭 96円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 773,499 1,118,189
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
773,499 1,118,189
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,566 11,566
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第65期(2018年10月1日から2019年9月30日まで)中間配当について、2019年5月10日開催の取締役会において、
2019年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 185百万円
② 1株当たりの金額 16円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年6月3日
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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月6日
株式会社アイナボホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 憲 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 江 俊 志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイナ
ボホールディングスの2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年4月1日
から2019年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイナボホールディングス及び連結子会社の2019年6月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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