株式会社コスモスイニシア 四半期報告書 第51期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コスモスイニシア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コスモスイニシア(E03938)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社コスモスイニシア
【英訳名】 COSMOS INITIA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高木 嘉幸
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目34番６号
【電話番号】 （03）5444－3220
【事務連絡者氏名】 経理財務部 部長 大戸 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目34番６号
【電話番号】 （03）5444－3220
【事務連絡者氏名】 経理財務部 部長 大戸 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社コスモスイニシア西日本支社
（大阪市北区中崎西二丁目４番12号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期 第１四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 17,557 21,573 104,606
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 178 2,278 5,050
親会社株主に帰属する
（百万円） 276 1,916 4,562
四半期（当期）純利益
（百万円） 91 1,929 4,302
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 25,609 31,306 29,839
純資産額
（百万円） 112,537 137,392 128,183
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 8.16 56.67 134.55
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 22.76 22.75 23.27
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社は、「社会的価値創出への挑戦」「事業創造・革新への挑戦」「株主価値の向上」を主要テーマに掲げた「中
期経営計画2021」の基本方針に則り、各事業への取り組みを推進してまいりました。
この結果、 当第１四半期連結累計期間 の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
①経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、前年同期と比較して、レジデンシャル事業において減収減益となった
一方で、ソリューション事業、宿泊事業及び工事事業において増収増益となったこと等により、売上高215億73百
万円（前年同期比22.9％増）、営業利益23億36百万円（前年同期は営業損失66百万円）、経常利益22億78百万円
（前年同期は経常損失１億78百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益19億16百万円（同592.6％増）を計上
いたしました。
当連結会計年度における新築マンション及び新築一戸建の引渡計画に対する契約進捗率は、2019年６月30日現在
各々49.4％、25.0％であり、投資用不動産の販売が順調に進捗していること等から、業績は概ね計画通りに推移し
ております。
なお、不動産販売事業におきましては、顧客への引渡時に売上高を計上しておりますが、当社グループの売上高
の季節要因として、2020年３月期における新築マンション、新築一戸建及び投資用不動産の引渡時期が、第４四半
期連結会計期間に集中するため、当第１四半期連結累計期間の売上高は相対的に小さくなっております。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 前年同期比 増減率（％）
17,557 21,573
売上高 4,016 22.9
3,270
売上総利益 5,326 2,056 62.9
3,336
販売費及び一般管理費 2,989 △347 △10.4
△66
営業利益又は営業損失（△） 2,336 2,403 ―
△178
経常利益又は経常損失（△） 2,278 2,456 ―
276
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,916 1,640 592.6
報告セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、セグメント損益は営業損益
ベースの数値であります。
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a.レジデンシャル事業
レジデンシャル事業におきましては、リノベーションマンション等の引渡戸数が増加した一方で、新築マン
ション及び新築一戸建の引渡戸数が減少したこと等により、売上高34億17百万円（前年同期比52.4％減）、セグ
メント損失４億76百万円（前年同期はセグメント損失89百万円）を計上いたしました。
＜レジデンシャル事業の業績＞ （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 前年同期比 増減率（％）
売上高 7,186 3,417 △3,769 △52.4
セグメント損失（△）
△89 △476 △387 ―
＜売上高の内訳＞ （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 前年同期比
販売数量 売上高 販売数量 売上高 販売数量 売上高
20 838
新築マンション（戸） 66 3,380 △46 △2,541
45 8 535
新築一戸建（区画） 2,604 △37 △2,068
― ― 1,882
リノベーションマンション 等 1,005 ― 876
(863) (38) (1,687) (15) (823)
（うちリノベーションマンション） （戸） (23)
― ― 161 ―
不動産仲介その他 196 △35
― ― 3,417
合計 7,186 ― △3,769
※新築マンションにはタウンハウス、新築一戸建には宅地分譲を含んでおります。
※共同事業物件における戸数及び区画数については、事業比率に基づき計算しております。
＜売上総利益率＞
前第１四半期（％） 当第１四半期 （％） 前年同期比
2.2
新築マンション 14.8 17.0
△3.2
新築一戸建 9.8 6.6
リノベーションマンション 15.4 16.8 1.5
※売上総利益率の算出に際し、たな卸資産評価損は含めておりません。
＜完成在庫＞ （2019年６月30日現在）
前第１四半期 当第１四半期 前年同期比
完成在庫 95 60 △35
新築マンション
（戸）
（うち未契約完成在庫） (64) (42) (△22)
完成在庫 18 27 9
新築一戸建
（区画）
（うち未契約完成在庫） (15) (18) (3)
＜販売状況＞ （2019年６月30日現在）
引渡予定 契約済 契約進捗率（％）
346 171 49.4
新築マンション（戸）
68 17 25.0
通期 新築一戸建（区画）
306 69 22.5
リノベーションマンション (戸）
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b. ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、不動産賃貸管理等の転貸戸数が増加したことや、投資用不動産及び不動
産仲介その他において増収となったこと等により、売上高115億86百万円（同62.9％増）、セグメント利益23億
33百万円（同396.0％増）を計上いたしました。
＜ソリューション事業の業績＞ （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 前年同期比 増減率（％）
売上高 7,114 11,586 4,472 62.9
セグメント利益 470 2,333 1,862 396.0
＜売上高の内訳＞ （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 前年同期比
転貸／ 転貸／ 転貸／
売上高 売上高 売上高
販売数量 販売数量 販売数量
投資用不動産等 ― 3,238 ― 7,035 ― 3,796
（うち一棟物件）（棟） (1) (789) (3) (3,075) (2) (2,286)
不動産賃貸管理等（戸） 9,582 3,754 10,448 3,853 866 99
576
不動産仲介その他 ― 121 ― 698 ―
合計 ― 7,114 ― 11,586 ― 4,472
※投資用不動産等には、賃料収入及び土地売却を含んでおります。
＜売上総利益率＞
前第１四半期 （％） 当第１四半期 （％） 前年同期比
投資用不動産等 24.3 18.2 △6.1
※投資用不動産等のうち、一棟物件の売上総利益率となります。
※売上総利益率の算出に際し、たな卸資産評価損は含めておりません。
＜販売状況＞ （2019年６月30日現在）
通期売上高予想 契約済売上高 契約進捗率（％）
投資用不動産等（百万円） 20,300 3,075 15.2
※投資用不動産等のうち、一棟物件の販売状況となります。
c.宿泊事業
宿泊事業におきましては、アパートメントホテルにおいて開発物件の売却があったことや、運営物件の稼働施
設数が増加したこと等により、売上高34億８百万円（前年同期は売上高２億39百万円）、セグメント利益８億２
百万円（前年同期はセグメント損失１億23百万円）を計上いたしました。
＜宿泊事業の業績＞ （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 前年同期比 増減率（％）
売上高 239 3,408 3,168 ―
セグメント利益又はセグメント損失（△） △123 802 925 ―
d.工事事業
工事事業におきましては、オフィス工事の受注が増加したこと等により、売上高32億68百万円（同43.4％
増）、セグメント利益１億11百万円（前年同期はセグメント利益５百万円）を計上いたしました。
＜工事事業の業績＞ （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 前年同期比 増減率（％）
989
売上高 2,279 3,268 43.4
セグメント利益 5 111 105 ―
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②財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,373億92百万円となり、 前連結会計年度末比92億９百万円増加いた
しました。これは主に事業用地及び投資用不動産の取得が順調に進んだこと等により、販売用不動産及び仕掛販売
用不動産が増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は 1,060億86百万円となり、 前連結会計年度末比77億42百万円増加いた
しました。 これは主に長期借入金が増加したことに よるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は 313億６百万円となり、 前連結会計年度末比14億66百万円増加いた
しました。これは主に前連結会計年度に係る株主配当金を支払った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を
計上したことによるものです。
また、 当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、22.75％となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期 前連結会計年度末比
137,392 9,209
総資産 128,183
総負債 98,344 106,086 7,742
31,306
純資産 29,839 1,466
自己資本比率（％） △0.51
23.27 22.75
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 505,000,000
計 505,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
33,911,219 33,911,219
普通株式
100株
（スタンダード）
33,911,219 33,911,219 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
― 33,911,219 ― 5,000 ― 154
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
(2019年６月30日現在)
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 33,879,500 338,795 （注）
普通株式
27,119 － －
単元未満株式 普通株式
33,911,219 － －
発行済株式総数
－ 338,795 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権15個）含ま
れております。
②【自己株式等】
(2019年６月30日現在)
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区芝五丁目
4,600 － 4,600 0.01
株式会社コスモスイニシア
34番６号
― 4,600 － 4,600 0.01
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、238,108株であります。
なお、うち233,300株は譲渡制限付株式報酬制度に基づき、割当対象者へ交付する自己株式を確保するために
取得したものであります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
20,279 16,743
現金及び預金
2,487 1,585
受取手形及び売掛金
55,788 60,468
販売用不動産
35,934 45,347
仕掛販売用不動産
322 624
その他のたな卸資産
3,054 2,549
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
117,858 127,310
流動資産合計
固定資産
412 478
有形固定資産
221 213
無形固定資産
投資その他の資産
1,126 1,139
投資有価証券
120 120
長期貸付金
2,219 2,068
繰延税金資産
6,254 6,090
その他
△ 28 △ 28
貸倒引当金
9,692 9,390
投資その他の資産合計
10,325 10,082
固定資産合計
128,183 137,392
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
5,148 3,888
支払手形及び買掛金
31,882 30,708
短期借入金
5,648 7,475
1年内返済予定の長期借入金
2,900 2,900
債権流動化債務
898 316
未払法人税等
734 310
賞与引当金
45 24
役員賞与引当金
3,689 3,689
不動産特定共同事業出資受入金
7,616 7,603
その他
58,562 56,914
流動負債合計
固定負債
30,695 39,909
長期借入金
4,480 4,480
不動産特定共同事業出資受入金
4,606 4,782
その他
39,781 49,171
固定負債合計
98,344 106,086
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
5,724 5,724
資本剰余金
20,770 22,314
利益剰余金
△ 2 △ 120
自己株式
31,492 32,918
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,670 △ 1,656
為替換算調整勘定
△ 1,670 △ 1,656
その他の包括利益累計額合計
17 44
非支配株主持分
29,839 31,306
純資産合計
128,183 137,392
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
※１ 17,557 ※１ 21,573
売上高
14,287 16,247
売上原価
売上総利益 3,270 5,326
3,336 2,989
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 66 2,336
営業外収益
－ 78
海外不動産投資利益
7 11
持分法による投資利益
25 25
その他
32 115
営業外収益合計
営業外費用
88 95
支払利息
資金調達費用 49 78
6 0
その他
144 173
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 178 2,278
特別利益
－ 0
固定資産売却益
526 －
海外事業撤退損失引当金戻入額
526 0
特別利益合計
特別損失
8 3
固定資産除却損
1 －
その他
10 3
特別損失合計
337 2,274
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 156 208
△ 96 150
法人税等調整額
60 358
法人税等合計
276 1,915
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 1
276 1,916
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
276 1,915
四半期純利益
その他の包括利益
△ 185 13
為替換算調整勘定
△ 185 13
その他の包括利益合計
91 1,929
四半期包括利益
（内訳）
91 1,930
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを
貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って
おります。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
次の顧客について、金融機関からの借入等に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
住宅ローン利用顧客
5,451百万円 781百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年６月30日）
不動産販売事業においては、顧客への引渡時に売上高を計上しておりますが、引渡時期につきましては、例
年、２～３月頃に集中することが多くなるため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間
と比べ高くなる傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 65百万円 41百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発効日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月22日
普通株式 305 9 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発効日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 372 11 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
レジデン ソリュー
宿泊事業 工事事業 海外事業 計
シャル事業 ション事業
売上高
7,186 7,114 239 2,180 836 17,557
外部顧客への売上高
－ 0 － 99 － 99
セグメント間の内部売上高又は振替高
7,186 7,114 239 2,279 836 17,657
計
セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 89 470 △ 123 5 26 290
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
－ 17,557
外部顧客への売上高
△ 99 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
△ 99 17,557
計
セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 356 △ 66
（注）１ ． 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△356百万円には、セグメント間取引消去６百万円、
各セグメントに配賦していない全社費用△363百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
レジデン ソリュー
宿泊事業 工事事業 計
シャル事業 ション事業
売上高
3,417 11,586 3,408 3,161 21,573
外部顧客への売上高
－ 0 0 107 107
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,417 11,586 3,408 3,268 21,681
計
セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 476 2,333 802 111 2,771
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
－ 21,573
外部顧客への売上高
△ 107 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
△ 107 21,573
計
セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 434 2,336
（注）１ ． 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△434百万円には、セグメント間取引消去２百万円、
各セグメントに配賦していない全社費用△436百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるCosmos Australia Pty Ltdが所有するKBRV
Resort Operations Pty Ltdの全株式を譲渡したことに伴い、ホテル・リゾート運営事業から撤退したことか
ら、当第１四半期連結会計期間より「海外事業」セグメントを廃止しております。
また、「ソリューション事業」に含まれていた「宿泊事業」が拡大したことにより、報告セグメントとして
記載する方法に変更しております。
これにより、報告セグメントの区分を従来の「レジデンシャル事業」「ソリューション事業」「工事事業」
「海外事業」から、「レジデンシャル事業」「ソリューション事業」「宿泊事業」「工事事業」に変更してお
ります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作
成したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 ８円16銭 56円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 276 1,916
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
276 1,916
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 33,906,848 33,828,671
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社コスモスイニシア
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 健 一 郎 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 桂 雄 一 郎 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コスモ
スイニシアの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コスモスイニシア及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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