株式会社船井総研ホールディングス 四半期報告書 第50期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社船井総研ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社船井総研ホールディングス(E04817)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社船井総研ホールディングス
【英訳名】 Funai Soken Holdings Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長グループＣＥＯ 高 嶋 栄
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜４丁目４番10号
【電話番号】 大阪06(6232)0010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部本部長 奥村 隆久
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北浜４丁目４番10号
【電話番号】 大阪06(6232)0010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部本部長 奥村 隆久
【縦覧に供する場所】
株式会社船井総研ホールディングス 東京本社
(東京都千代田区丸の内１丁目６番６号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 （百万円） 9,984 12,087 21,697
経常利益 （百万円） 2,538 2,914 5,008
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,708 1,918 3,549
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,798 1,977 3,315
純資産額 （百万円） 22,485 23,428 22,370
総資産額 （百万円） 26,451 27,921 26,732
１株当たり四半期（当期）
（円） 33.66 38.02 69.95
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 33.33 37.66 69.20
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 83.9 82.2 82.2
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 1,417 2,168 3,554
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） 111 △ 435 △ 222
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 1,013 △ 1,019 △ 2,762
フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 10,969 11,734 11,022
四半期末（期末）残高
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 17.90 19.20
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
ａ 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調が見られ
るものの、依然として米中間の貿易摩擦問題の影響や金融資本市場の変動の影響を留意する必要性から、先行き不透
明な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2017年～2019年）の最終年度として、総合経営コンサル
ティンググループとしての更なる企業価値の向上を目指し、引続き計画数値の達成に向けて全力で取り組んでまいり
ました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高 12,087百万円 （前年同四半期比 21.1％増
加 ）、営業利益 2,874百万円 （同 14.9％増加 ）、経常利益 2,914百万円 （同 14.8％増加 ）、親会社株主に帰属する四半
期純利益 1,918百万円 （同 12.3％増加 ）と前年同四半期と比較し大きく増収増益を達成することができました。
①売上高・・・ 12,087百万円 （前年同四半期比 21.1％増加 ）
売上高におきましては、主力の経営コンサルティング事業の売上高が順調に伸び、また、ダイレクトリクルー
ティング事業におきましても順調に新規顧客数を伸ばすことが出来ました。
その結果、売上高は前年同四半期と比べて 21.1％増加 の 12,087百万円 となりました。
②営業利益・・・ 2,874百万円 （前年同四半期比 14.9％増加 ）
営業利益におきましては、売上原価は 7,750百万円 （前年同四半期は 6,191百万円 ）、販売費及び一般管理費は
1,462百万円 （同 1,291百万円 ）となり、営業費用は増加したものの、売上高の増加により増益となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期と比べて 14.9％増加 の 2,874百万円 となりました。
③経常利益・・・ 2,914百万円 （前年同四半期比 14.8％増加 ）
経常利益におきましては、営業外収益が48百万円（前年同四半期も48百万円）、営業外費用が８百万円（同11百
万円）となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期と比べて 14.8％増加 の 2,914百万円 となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益・・・ 1,918百万円 （前年同四半期比 12.3％増加 ）
親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、法人税等合計が989百万円（前年同四半期は837百万円）と
なり、前年同四半期と比べて 12.3％増加 の 1,918百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「ダイレクトリクルーティング事業」につ
いて金額的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これにより変更後の区分
により作成したものを記載しております。
詳細は、「第４.経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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①経営コンサルティング事業
売上高におきましては、主力部門である住宅・不動産、医療・介護・福祉、士業業界向けコンサルティング部門
が引続き好調に推移いたしました。住宅・不動産業界向けコンサルティング部門においては、主力業務である業績
アップ支援が好調に推移し、医療・介護・福祉業界向けコンサルティング部門においては、大型の集客セミナーを
開催し、経営研究会等新規顧客を得たこともあり堅調に推移いたしました。また、近年の労働者不足を背景に人材
サービス業界向けコンサルティング部門も大きく成長いたしました。一方で利益面におきましても、売上高の増加
に加えて、営業業務の効率化による出張旅費等の経費削減効果により、大きく増益を達成することが出来ました。
その結果、売上高は 9,267百万円 （前年同四半期比 16.2％増加 ）、営業利益は 2,859百万円 （同 26.3％増加 ）とな
りました。
②ロジスティクス事業
売上高におきましては、物流オペレーション業務は既存顧客の深耕と販売単価上昇等により前年同四半期と比べ
て売上高が増加いたしました。また、物流コンサルティング業務の既存顧客からの受注に加え、新規の大型案件の
受注、新テーマのセミナーを多数開催し、研究会入会者数も過去最高となり、売上高増加に寄与いたしました。利
益面におきましても、比較的利益率の高い物流コンサルティング業務の増収により増益となりました。
その結果、売上高は 1,169百万円 （前年同四半期比 1.9％増加 ）、営業利益は 166百万円 （同 30.4％増加 ）となりま
した。
なお、ロジスティクス事業におきましては、急速に進んでいるデジタル化の流れに対応するため、中国で稼働実
績のあるクイックトロン社の自律分散型物流ＡＩロボットを日本市場にて展開するクイックトロン・ジャパン株式
会社に出資し、併せて自律分散型物流ＡＩロボティクスの導入コンサルティングサービスの提供を開始いたしまし
た。
③ダイレクトリクルーティング事業
売上高におきましては、国内企業の求人数増加に伴う転職マーケットの活況の後押しを受け、新規顧客数を順調
に伸ばすことが出来、前年同四半期と比べて約２倍の売上高を確保し大きく成長いたしました。利益面におきまし
ては、前連結会計年度より早期の売上拡大を目指すべく、販促費用やシステム開発費用を中心に先行投資を継続
し、当第２四半期連結累計期間においても営業損失を計上いたしました。
その結果、売上高は 1,091百万円 （前年同四半期比 106.8％増加 ）、営業損失は 153百万円 （前年同四半期は営業利
益３百万円）となりました。
④その他
売上高におきましては、前年同四半期と比べて、システム開発事業が加わったことにより大きく増収となりまし
たが利益面におきましては、コンタクトセンターコンサルティング事業において、大手企業案件の失注等の影響に
より減益となりました。ＩＴコンサルティング事業においては、安定した受注により計画を上回る利益となりまし
た。
その結果、売上高は 547百万円 （前年同四半期比 69.0％増加 ）、営業利益は 6百万円 （同 79.1％減少 ）となりまし
た。
ｂ 財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明については、当会計基準等を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行っております。
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（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 1,188百万円増加し、 27,921百万円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 1,461百万円増加し、 16,051百万円 となりました。これは主に現金及び預
金、有価証券の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 272百万円減少し、 11,869百万円 となりました。これは主に投資有価証券
の減少、建物及び構築物、有形固定資産のその他に含まれる器具備品の増加によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 131百万円増加し、 4,493百万円 と
なりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 521百万円増加し、 4,196百万円 となりました。これは主に１年内償還予
定の社債及び賞与引当金の増加、１年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 389百万円減少し、 296百万円 となりました。これは主に社債の減少及び
長期借入金の増加によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 1,057百万円増加し、 23,428百万
円 となりました。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末と同様82.2％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
て 711百万円 増加し、 11,734百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 2,168百万円 （前年同四半期は 1,417百万円 の資金の獲得）となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益を2,908百万円計上し、法人税等の支払額が972百万円によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 435百万円 （前年同四半期は 111百万円 の資金の獲得）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得と売却及び償還による差引支出が149百万円、有形固定資産及び無形固定資産の
取得による支出が295百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 1,019百万円 （前年同四半期は 1,013百万円 の資金の使用）となりました。
これは主に配当金の支払額が1,005百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 53,000,000 53,000,000
（市場第一部） 100株であります。
計 53,000,000 53,000,000 － －
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年４月18日
当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）３、
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員３、子会社取締役及び子会社執行役員23
528 (注)１
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類、内 普通株式
容及び数（株） 95,040（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株式あたり１円
2019年５月８日～
新株予約権の行使期間
2049年５月７日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 2,394（注）２
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,197
（円）
新株予約権の行使の条件 （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）４
に関する事項
※ 新株予約権証券の発行時（2019年５月７日）における内容を記載しております。
(注) １ 各新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は、180株であります。
ただし、2019年５月７日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の
株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式によ
り付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当
該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告する。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額１円と付与日における公正な評価単価2,393円を合算しており
ます。
３ (1) 新株予約権者は、行使可能な期間内に、割当日において在任する当社または当社子会社の取締役、監
査役並びに執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という）以
降、新株予約権を行使することができる。
(2) 前記(1)にかかわらず、新株予約権者は、行使可能な期間内において、以下の①または②に定める場合
（ただし、②については、組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方
針に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若し
くは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予
約権を行使できる。
① 新株予約権者が2048年５月７日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2048年５月８日から2049年５月７日
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式
移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議
がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
(3) 上記(1)及び(2)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割に
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つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株
式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）
の 直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約また
は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額
に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られ
る金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の
場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株
予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
前記、（注）３に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年６月30日 － 53,000,000 － 3,125,231 － 2,946,634
(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社船井本社 静岡県熱海市西山町19番６号 5,722 11.34
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 4,135 8.19
株式会社（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 1,952 3.87
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,796 3.56
会社（信託口）
舩 井 和 子 静岡県熱海市 1,567 3.11
ＴＡＩＹＯ ＦＵＮＤ, Ｌ.Ｐ.Ｃ
ＥＯ ＆ ＦＯＵＮＤＩＮＧ ＰＡ
5300 ＣＡＲＩＬＬＯＮ ＰＯＩＮＴ Ｋ
ＲＴＮＥＲ ＢＲＩＡＮ Ｋ ＨＥ
ＩＲＫＬＡＮＤ.ＷＡ 98033.ＵＳＡ
1,108 2.20
ＹＷＯＯＤ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ Ｃ
Ｏ.（ＡＶＦＣ）ＲＥ ＦＩＤＥＬＩ
50 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲ
ＴＹ ＦＵＮＤＳ
Ｙ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 5
1,068 2.12
（常任代理人 香港上海銀行東京支
ＮＴ,ＵＫ
店 カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋３丁目１１番１号）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内 1,062 2.10
（常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社）
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
舩 井 勝 仁 東京都渋谷区 1,056 2.09
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮ
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ，
ＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ 02111
904 1.79
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目１１番１号）
店 カストディ業務部）
計 ― 20,373 40.36
（注）当社は自己株式2,522千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,522,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 50,001,100 500,011 －
単元未満株式 普通株式 476,000 － －
発行済株式総数 53,000,000 － －
総株主の議決権 － 500,011 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10株、当社所有の自己株式が71株含ま
れております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区北浜４丁目
2,522,900 － 2,522,900 4.76
株式会社船井総研ホール
４番10号
ディングス
計 － 2,522,900 － 2,522,900 4.76
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,022,585 11,734,361
受取手形及び売掛金 2,393,699 2,424,586
有価証券 301,784 902,875
仕掛品 113,784 175,395
原材料及び貯蔵品 7,053 7,454
その他 786,604 843,000
△ 35,443 △ 35,853
貸倒引当金
流動資産合計 14,590,069 16,051,820
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,270,842 1,337,729
土地 4,602,643 4,602,643
リース資産（純額） 30,944 24,095
119,570 190,393
その他（純額）
有形固定資産合計 6,024,001 6,154,862
無形固定資産
借地権 322,400 322,400
ソフトウエア 280,596 265,724
191,732 178,561
その他
無形固定資産合計 794,730 766,686
投資その他の資産
投資有価証券 4,451,647 4,038,660
退職給付に係る資産 480,131 504,548
その他 400,624 413,478
△ 8,408 △ 8,299
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,323,993 4,948,387
固定資産合計 12,142,725 11,869,936
資産合計 26,732,794 27,921,757
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 331,448 341,507
1年内償還予定の社債 － 500,000
1年内返済予定の長期借入金 100,000 －
リース債務 13,691 11,416
未払法人税等 1,033,185 1,072,804
賞与引当金 － 120,432
2,196,932 2,150,675
その他
流動負債合計 3,675,257 4,196,836
固定負債
社債 500,000 －
長期借入金 － 100,000
退職給付に係る負債 54,660 67,164
リース債務 19,695 14,593
繰延税金負債 70,716 73,390
41,635 41,635
その他
固定負債合計 686,707 296,784
負債合計 4,361,964 4,493,620
純資産の部
株主資本
資本金 3,125,231 3,125,231
資本剰余金 2,946,634 2,947,598
利益剰余金 17,729,542 18,639,435
△ 1,861,703 △ 1,837,924
自己株式
株主資本合計 21,939,705 22,874,341
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 121,786 166,795
為替換算調整勘定 16,284 15,366
△ 109,225 △ 94,304
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 28,845 87,857
新株予約権 402,278 465,937
純資産合計 22,370,829 23,428,136
負債純資産合計 26,732,794 27,921,757
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 9,984,460 12,087,880
6,191,823 7,750,723
売上原価
売上総利益 3,792,637 4,337,156
※１ 1,291,330 ※１ 1,462,648
販売費及び一般管理費
営業利益 2,501,306 2,874,508
営業外収益
受取利息 4,610 4,525
受取配当金 6,895 5,013
投資有価証券売却益 17,046 18,891
投資有価証券評価益 554 1,464
還付消費税等 9,947 11,429
9,807 7,440
その他
営業外収益合計 48,862 48,766
営業外費用
支払利息 2,735 2,590
投資有価証券評価損 2,661 1,914
投資事業組合管理費 2,596 2,047
3,760 1,805
その他
営業外費用合計 11,753 8,358
経常利益 2,538,415 2,914,915
特別利益
新株予約権戻入益 865 －
10,671 626
投資有価証券売却益
特別利益合計 11,537 626
特別損失
固定資産除却損 3,135 394
－ 6,807
投資有価証券売却損
特別損失合計 3,135 7,201
税金等調整前四半期純利益 2,546,816 2,908,341
法人税、住民税及び事業税
857,587 1,017,542
△ 19,719 △ 27,843
法人税等調整額
法人税等合計 837,868 989,699
四半期純利益 1,708,948 1,918,641
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,708,948 1,918,641
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,708,948 1,918,641
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 76,450 45,008
為替換算調整勘定 △ 1,460 △ 918
14,893 14,921
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 89,883 59,011
四半期包括利益 1,798,832 1,977,653
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,798,832 1,977,653
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,546,816 2,908,341
減価償却費 114,500 132,626
のれん償却額 26,694 33,417
株式報酬費用 72,659 95,275
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,499 300
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 3,267 △ 9,495
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） － 12,504
賞与引当金の増減額（△は減少） 100,379 120,941
投資有価証券評価損益（△は益） 2,106 449
投資有価証券売却損益（△は益） △ 27,717 △ 12,710
受取利息及び受取配当金 △ 11,506 △ 9,539
支払利息 2,735 2,590
為替差損益（△は益） 395 △ 367
有形固定資産除却損 714 394
無形固定資産除却損 2,421 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 214,124 △ 31,213
その他の資産の増減額（△は増加） △ 497,768 △ 453,610
その他の負債の増減額（△は減少） △ 192,999 △ 13,486
2,952 4,274
その他
小計 1,922,494 2,780,692
利息及び配当金の受取額
20,887 20,003
利息の支払額 △ 2,747 △ 2,601
法人税等の支払額 △ 856,633 △ 972,367
333,825 343,175
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,417,826 2,168,902
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 100,000 －
有価証券の取得による支出 △ 200,000 △ 100,067
有価証券の売却及び償還による収入 500,000 100,000
投資有価証券の取得による支出 △ 401,246 △ 163,405
投資有価証券の売却及び償還による収入 331,273 14,272
有形固定資産の取得による支出 △ 56,329 △ 221,369
無形固定資産の取得による支出 △ 62,509 △ 73,809
保険積立金の解約による収入 12,136 8,938
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 112,128 －
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 111,196 △ 435,439
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 7,112 △ 7,376
自己株式の取得による支出 △ 41,191 △ 7,021
自己株式の売却による収入 45,370 148
配当金の支払額 △ 1,010,225 △ 1,005,609
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,013,159 △ 1,019,860
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,904 △ 1,791
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 513,959 711,810
現金及び現金同等物の期首残高 10,455,676 11,022,585
※１ 10,969,636 ※１ 11,734,395
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
役員報酬 240,156 千円 279,260 千円
従業員給料 388,724 千円 452,199 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金勘定 10,966,898千円 11,734,361千円
有価証券勘定 302,747千円 902,875千円
預け金 2,737千円 34千円
預入期間が３ヶ月を
－千円 －千円
超える定期預金
償還期間が３ヶ月を
△302,747千円 △902,875千円
超える債券等
現金及び現金同等物 10,969,636千円 11,734,395千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月24日
普通株式 1,013,824 30 2017年12月31日 2018年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年８月３日
普通株式 763,012 15 2018年６月30日 2018年８月28日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月23日
普通株式 1,008,748 20 2018年12月31日 2019年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年８月２日
普通株式 858,109 17 2019年６月30日 2019年８月27日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
ダイレクトリ 四半期連結
経営コンサル ロジスティクス その他 調整額
クルーティン 計 損益計算書
ティング事業 事業 (注)１ (注)２
グ事業 計上額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 7,973,430 1,147,355 527,872 323,970 9,972,629 11,831 9,984,460
セグメント間の内部
93,638 108,817 9,660 738 212,854 △ 212,854 －
売上高又は振替高
計 8,067,068 1,256,173 537,533 324,708 10,185,484 △ 201,023 9,984,460
セグメント利益 2,263,943 127,785 3,264 32,878 2,427,870 73,435 2,501,306
(注) １ その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業による収入等が含まれ
ております。なお、当第２四半期連結会計期間より、事業セグメントの名称を「ＩＴ関連事業」から「ＩＴ
コンサルティング事業」に変更しております。当変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,362,164千円及び各報告セグメントに配分していない
全社収益3,617,534千円並びに全社費用1,181,934千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社
からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
ダイレクトリ 四半期連結
経営コンサル ロジスティクス その他 調整額
クルーティン 計 損益計算書
ティング事業 事業 (注)１ (注)２
グ事業 計上額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 9,267,413 1,169,556 1,091,494 547,584 12,076,049 11,831 12,087,880
セグメント間の内部
98,870 289,287 7,079 12,761 407,999 △ 407,999 －
売上高又は振替高
計 9,366,284 1,458,844 1,098,574 560,345 12,484,048 △ 396,167 12,087,880
セグメント利益又は
2,859,256 166,664 △ 153,502 6,858 2,879,277 △ 4,768 2,874,508
損失（△）
(注) １ その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、システム開発事業に
よる収入等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去2,561,910千円及び各報告セグメントに
配分していない全社収益3,848,163千円並びに全社費用1,291,021千円が含まれております。全社収益は、各
グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２ 報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントの区分方法の変更
前第３四半期連結会計期間において、当社の子会社である株式会社船井総合研究所から同じく子会社である船井
総研ロジ株式会社へ「物流コンサルティング業務」を吸収分割の方法により事業移管したことにより、従来「経営
コンサルティング事業」に含まれていた「物流コンサルティング業務」を「ロジスティクス事業」に含めておりま
す。
なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につい
ては、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第２四半期連結累計期間に係る報
告セグメントの間に相違が見られます。
当第２四半期連結会計期間において、従来「その他」に含まれていた「ダイレクトリクルーティング事業」につ
いて金額的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しており
ます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額 33円66銭 38円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,708,948 1,918,641
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,708,948 1,918,641
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 50,766,412 50,458,177
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 33円33銭 37円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 514,735 484,906
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
２ 【その他】
第50期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）中間配当については、2019年８月２日開催の取締役会におい
て、2019年６月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
①配当金の総額 858,109千円
②１株当たりの金額 17円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年８月27日
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株式会社船井総研ホールディングス(E04817)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社船井総研ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 森 村 圭 志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木戸脇 美 紀 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社船
井総研ホールディングスの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年
４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社船井総研ホールディングス及び連結子会社の2019年６月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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