株式会社ブロードバンドタワー 四半期報告書 第21期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブロードバンドタワー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブロードバンドタワー(E05494)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社ブロードバンドタワー
【英訳名】 BroadBand Tower, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ 藤 原 洋
東京都千代田区内幸町二丁目１番６号
【本店の所在の場所】
日比谷パークフロント
【電話番号】 03-5202-4800（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 法務・経理統括 中 川 美 恵 子
東京都千代田区内幸町二丁目１番６号
【最寄りの連絡場所】
日比谷パークフロント
【電話番号】 03-5202-4800（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 法務・経理統括 中 川 美 恵 子
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期
回次 第２四半期 第20期
連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 7,260,724 6,296,650
経常損失（△） (千円) △ 207,963 △ 663,190
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 342,794 165,168
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 326,342 114,451
純資産額 (千円) 11,489,761 10,171,151
総資産額 (千円) 24,563,940 23,150,094
１株当たり当期純利益金額又は
(円) △ 6.52 3.22
四半期純損失金額(△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 3.22
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 33.7 31.1
営業活動による
(千円) 762,521 △ 303,436
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,037,545 △ 3,074,782
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,632,222 4,073,813
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,713,111 7,240,975
四半期末(期末)残高
第21期
回次 第２四半期
連結会計期間
自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日
１株当たり四半期純損失金額（△） (円) △ 3.48
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第20期は決算期変更の経過期間となり、６ヶ月間（2018年７月１日～2018年12月31日）を対象とした変則決
算となりますので、第20期第２四半期連結累計期間につきましては、記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動と当社グループの主な事業の内容は、以下のとおりで
あります。
（主要な関係会社の異動）
①当社は、本年（2019年（平成31年））１月４日付けで連結子会社である株式会社IoTスクエアの全株式を譲
渡したことにより、同社は連結子会社から外れました。
②当社は、本年１月31日付けで株式交換により株式会社ティエスエスリンク（以下、ティエスエスリンク）
を完全子会社化いたしました。
（事業内容）
当社グループでは、当社及びティエスエスリンクが営む「コンピュータプラットフォーム事業」、株式会社
エーアイスクエア（以下、AI２）、グローバルIoTテクノロジーベンチャーズ株式会社（以下、GiTV）及び
BBTOWER SAN DIEGO INC.（以下、BBT SD）等を中心とする「IoT/AIソリューション事業」、ジャパンケーブル
キャスト株式会社（以下、JCC）及び沖縄ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖縄ケーブル）が営む「メ
ディアソリューション事業」の３つのセグメント情報の区分で事業活動を展開しております。
当社グループのセグメントの概要は下記のとおりです。
(1) コンピュータプラットフォーム事業
当社及びティエスエスリンクが営むコンピュータプラットフォーム事業では、「データセンター」、「ク
ラウド・ソリューション」、「データ・ソリューション」、「その他」にサービス区分し、それぞれ展開し
ております。各サービスの内容は次のとおりであります。
① データセンター（データセンター、ネットワークプロバイダー）
データセンター用不動産（データセンタービル）を賃借し、同不動産内にデータセンター設備（通常運用
時の電力供給設備、非常時バックアップ用バッテリー設備（無停電電源装置）、非常用電源設備（ガスター
ビン発電装置））、情報通信機器（ルータ・スイッチ類、LAN、情報通信セキュリティ機器）等を設置し
て、インターネット情報提供サービスを提供する事業者の保有するコンピュータ機器（サーバ）をラック内
に収容すると共に、当社の情報通信機器を通じて通信事業者（キャリア等）の通信回線と接続し、以下の
サービス、設備等を提供しております。
・スペース
・通信回線
・電力
・コンピュータ機器運用受託
・上記、各サービスの周辺設備
② クラウド・ソリューション
当社内データセンターにある当社の保有するコンピュータ資源を顧客に貸し出しております。また、当社
と販売提携している他社製クラウドサービスの再販、クラウド利用に関するサービスを提供しております。
③ データ・ソリューション
当社が代理店権を有するストレージ製品の販売、大容量ストレージに蓄積されたデータを分析・加工する
システム構築、データ分析、加工するサービスを提供しております。
④ その他
当社内に設置したCloud&SDN研究所を中心に、クラウドを中心とした技術を強化するため、SDN、NFV、
OpenStackを活用した技術、データセンター間接続の伝送技術等の研究開発を行っております。（SDN：
Software Defined Networking、NFV：Network Functions Virtualization）
ティエスエスリンクは、主に情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っております。
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(2) IoT/AIソリューション事業
AI２、GiTV、GiTV FundⅠInvestment,L.P.、BBT SDを中心に事業を行っております。
AI２は、自然言語解析技術を活用したAIソリューションを提供しており、GiTVは業務執行組合員として
GiTV FundⅠInvestment,L.P.を組成し、同ファンドは大手企業等から出資を募り、AI関連及びIoT関連のベン
チャー企業へ出資しております。
(3) メディアソリューション事業
JCCは、主に日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業を行い、沖
縄ケーブルは、ケーブルテレビ放送事業、インターネット・固定電話サービスを行っております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当社は、2018年（平成30年）12月期より決算日を６月30日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当
第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日）に対応する前年同四半期連結累計期間がないた
め、対前年同四半期連結累計期間との比較については記載しておりません。
当社グループが属する情報サービス産業においては、インターネット利用の増大、ソフトウェア・ハードウェ
ア技術の進展、IoT（モノのインターネット）の普及により、クラウド市場、IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）
市場等が拡大しております。
このような環境の下、事業環境の変化に対応し、事業基盤を強固にするべく事業ポートフォリオの入れ替えを
進めました。
具体的には、コンピュータプラットフォーム事業において、本年（2019年）１月、当社はサービス基盤拡充の
ため、株式交換により株式会社ティエスエスリンク（以下、ティエスエスリンク）を子会社化いたしました。ま
た、IoT/AIソリューション事業では、本年1月、当社は株式会社IoTスクエアの全株式を譲渡し、同社は連結子会
社から外れました。
当第２四半期連結累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
（コンピュータプラットフォーム事業）
コンピュータプラットフォーム事業においては、データセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソ
リューション、その他に分け、サービスを展開しております。
データセンターでは、大手町の新データセンターについて第２期工事を進めており、第２期工事完了後の新
データセンター全体における設置可能ラック数は約750ラックです。本年６月末時点の750ラックに対する契約率
（注）
は約７割となり、お客様のご利用用途はCASE やAI用途に広がっております。残りのラックについても引き合
いは多く、契約成立に向け商談を行ってまいります。
クラウド・ソリューションでは、クラウド市場の規模は拡大しており、当社独自のc９サービス、セキュリティ
関連のSaaS（Software as ▶ Service）サービス等の売り上げは堅調に推移し、パブリッククラウドサービスの売
り上げは伸長しました。
データ・ソリューションでは、大容量化への対応、安定運用等、お客様のニーズに即したストレージの活用方
法を提案することにより、当社の主力プロダクトであるDELL EMC社製の「Isilonシリーズ」の販売は堅調に推移
しました。また、これまで以上に大容量のデータを収容できるScality社のSDS（ソフトウェア・デファインド・
ストレージ）製品の販売も堅調に推移しました。
その他では、ティエスエスリンクが情報漏洩対策ソフトウェア製品の開発、販売等を行っており、独自製品で
ある「パイレーツ・バスター®」、「コプリガード®」等の売り上げは堅調に推移しました。また、情報セキュリ
ティサービスとして提供しているPCデータのクラウドバックアップサービスの売り上げも堅調に推移しました。
この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は4,288百万円となり、営業損益は新データセンターの
固定費負担等により368百万円の損失となりました。
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（IoT/AIソリューション事業）
IoT/AIソリューション事業では、株式会社エーアイスクエア（以下、AI２）、グローバルIoTテクノロジーベン
チャーズ株式会社（以下、GiTV）等を中心に事業を展開しました。
AI２では、コンタクトセンター業務、ヘルプデスク業務をはじめ、業務の自動化・効率化・高度化を望んでい
るお客様に対し、独自開発の自然言語解析技術を活用したAIソリューションを提供しております。企業内外の問
合わせ応答業務を支援する自動応答システム「Quick QA」、会話文から書籍まで様々な文書を要約する「Quick
Summary」等の自社ソリューションについて、セミナー開催や展示会出展を実施し拡販を図りました。今後は、
SIerやソフトウェアベンダーを通じた代理店販売の拡大にも取り組んでまいります。
GiTVが組成したファンドであるGiTV FundⅠInvestment,L.P.は、AIやIoT関連のベンチャー企業に投資を実行し
ております。
この結果、IoT/AIソリューション事業の売上高は165百万円となり、営業損益は事業拡大に伴う採用費や人件費
等の増加により126百万円の損失となりました。
（メディアソリューション事業）
メディアソリューション事業は、ジャパンケーブルキャスト株式会社（以下、JCC）及びその子会社である沖縄
ケーブルネットワーク株式会社（以下、沖縄ケーブル）が行っております。
日本全国のケーブルテレビ事業者及び番組供給事業者向けの通信ネットワーク事業を行うJCCは、デジタル多
チャンネル配信のプラットフォームサービス「JC-HITS」、ケーブルテレビのコミュニティチャンネル向けデータ
放送サービス「JC-data」をはじめ多様なサービスを提供しております。加えて、北海道情報通信基盤利用促進協
議会の参加５自治体に対し、緊急情報や地域情報を操作しやすい受話器一体型端末等で提供するIP告知システム
のサービスを本年４月より開始しました。また、凸版印刷株式会社、JCC、当社の３社で、超高精細・高品質の風
景映像等、ヒーリング効果が期待される４K映像を家庭用4K対応テレビ向けに配信するサービスの提供を目指し実
証実験を行っております。
沖縄ケーブルは、沖縄地域のケーブルテレビ加入者数の増大のために、超高画質・超高精細な４K衛星放送サー
ビス、24時間いつでも地域の防災・防犯情報が見られるデータ放送サービス等の提供に際しJCCと連携を図り、本
年４月よりこれらのサービスの提供を開始しております。
この結果、メディアソリューション事業の売上高は2,806百万円となり、営業利益は設備更新費用の削減等もあ
り291百万円となりました。
以上の活動により、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は7,260百万円、営業損失は197
百万円、経常損失は207百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は342百万円となりました。
（注）：C=「Connected：コネクティッド化」、A=「Autonomous：自動運転化」、S=「Shared/Service:シェア/
サービス化」、E=「Electric：電動化」の頭文字を取った造語。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金や投資有価証券等の増加により、前連結会計年
度末に比べ1,413百万円増加し24,563百万円となりました。
負債合計は、主に借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ95百万円増加し13,074百万円となりました。
純資産合計は、株式会社ティエスエスリンクを完全子会社とする株式交換に伴う自己株式の減少及び資本剰余
金の増加、新株予約権の行使に伴う株式の発行による資本金及び資本剰余金の増加、非支配株主持分の増加等に
より、前連結会計年度末に比べ1,318百万円増加し11,489百万円となりました。
なお、当社は、大手町に開設した新データセンターの投資に伴う資金需要に対し、機動的な資金調達を行うた
め、昨年（2018年）３月に取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートローン契約を締結しており、
本年（2019年）６月末における借入残高は40億円です。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して1,472百万円増加
し、8,713百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失を計上したものの、減価償却費やのれん
等の償却費、未払消費税等の増加により762百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等
により1,037百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入や新株予約権の行使に伴う株式の発行等により
1,632百万円の収入となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）時代が進展する中、これらのビジネス領域を成長機会と捉え、自然言語解析
技術をはじめとするAI技術を活用したAIサービス等の新規事業を創出、育成してまいりました。新規事業の創
出、育成には資金、時間等を要しますが、当社グループが培った事業基盤、知見、専門性を活用し、必要な技術
を開発しながら基盤整備や実証実験等を行っております。今後は、新規事業を早期に立ち上げるための体制の強
化が急務であります。
当社の主力事業であるデータセンターについては、新データセンターの開設を機に新規顧客獲得に向けた受注
活動を行うとともに、既存顧客との関係強化による取引拡大にも努め、データセンター企業の先駆者として、競
争に勝ち残るためにも、多様化する顧客ニーズに対応したデータセンターサービスを今後も提供してまいりま
す。クラウド・ソリューション、データ・ソリューション等のサービスについても、サービスラインアップの拡
充、サービス品質の維持・向上等により、顧客ニーズに対応してまいります。また、新たに当社グループに加
わった子会社等とは、早期にシナジー効果を発揮できるように連携を深めてまいります。
なお、企業価値を向上させる取組みとして、コンプライアンスを始めとする社員教育の充実を通じて組織力を
強化すると共に、内部統制システムの構築及び運用にも更に力を入れ、企業の社会的責任を果たすべく取り組ん
でまいります。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は60百万円であり、主にコンピュータプ
ラットフォームセグメントに係るものであります。
コンピュータプラットフォームセグメントでは、当社内に設置したCloud&SDN研究所において、SDN（Software
Defined Networking）技術を応用したInternet eXchange(IX)の研究及び実証実験を進め、IXとクラウド間を相互
接続するサービスを提供するとともに、更なる高度化にも取り組んでおります。仮想化技術については、ネット
ワーク機能を汎用サーバ上で実現するNFV（Network Functions Virtualization）の検証を進めております。ま
た、ホワイトボックススイッチとネットワークOSの技術、DDoS（Distributed Denial of Service Attack）対策
技術、コンテナ技術、データセンター間接続の伝送技術等にも着目し、研究を進めております。なお、株式会社
ティエスエスリンクでは情報漏洩対策ソフトの開発を行っております。
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(7)生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。資金調達について
は、自己資金、金融機関からの借入のほか、新データセンター第２期工事の資金需要に対応するため、行使価額
修正条項付新株予約権の発行により資金を調達しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、「経営上の重要な契約等」の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 57,338,600 59,173,600 ＪＡＳＤＡＱ
す。
（スタンダード）
計 57,338,600 59,173,600 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2019年８月１日から提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含ま
れておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第10回新株予約権（2019年４月22日発行）
決議年月日 2019年４月５日
新株予約権の数（個）※ 65,000（新株予約権１個につき100株）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 6,500,000（注）2
当初行使価額 335
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
（注）３、（注）４
自 2019年４月23日 至 2021年４月22日
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
（注）５
発行価額及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権を譲渡するときは、当社の事前の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―
※新株予約権の発行時（2019年４月22日）における内容を記載しております。
(注) １．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株予約
権付社債券等は、第三者割当の方法により、すべてマッコーリー・バンク・リミテッドに割り当てられたも
のであり、特質等は以下のとおりであります。
２．本新株予約権の目的となる株式の種類及び数
（１）本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式6,500,000株（本新株予約権１個当たり
の目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株）とする。但し、下記第(２)号乃至第
(４)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式
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数に応じて調整される。なお、上記6,500,000株が割当株式数の上限であり、これは確定している。株価
の上昇又は下落により行使価額（以下に定義する。）が修正されても変化しない。また、株価の上昇又は
下 落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
（２）当社が（注）４の規定に従って行使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の
算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式におけ
る調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注）４に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
（３）調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る（注）４第(２)号及び第(５)号による行使価額の
調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
（４）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に
係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整
前割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、
（注）４第(２)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合に
は、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．新株予約権の行使時の払込金額
（１）本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」とい
う。）は、当初335円とする。但し、行使価額は下記第(２)号に定める修正及び（注）４に定める調整を
受ける。
（２）下記第(３)号を条件に、行使価額は、各行使価額の修正につき、本新株予約権の各行使請求に係る通知を
当社が受領した日（以下「修正日」という。）の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通
取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の91％に相当する金額（円位未満小数第３位
まで算出し、小数第３位の端数を切り上げた金額）に修正される（行使価額の修正頻度としては、行使の
際に上記に記載の条件に該当する都度、各修正日の前取引日において、修正される）。
（３）行使価額は201円（但し、（注）４の規定に準じて調整を受ける。）（以下「下限行使価額」という。）
を下回らないものとする。上記の計算によると修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場
合、行使価額は下限行使価額とする。本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（下限行使
価額にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）は、1,314,950,000円である。
４．行使価額の調整
（１）当社は、本新株予約権の発行後、下記第(２)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式の総数に変更
が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」とい
う。）をもって行使価額を調整する。
新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行・処分株式数
（２）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定める
ところによる。
①下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有す
る当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社の役員及び従業員並びに
当社子会社の役員及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を発行又は処分する場合、新株
予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取
得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社
分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合
はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与え
るための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付
株式又は下記第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予
約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社の役員及び従業
員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプションを発行する場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使
されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当
日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利
を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
の取得と引換えに下記第(４)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締
役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額
は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認
があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社
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普通株式を追加的に交付する。
調整前行使価額により当該期間内に
（調整前行使価額－調整後行使価額） ×
交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
（３）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調
整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた
額を使用する。
（４）①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（但し、本項第(２)号⑤の場
合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通
取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第
２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日があ
る場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の
日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した
数とする。また、上記第(２)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準
日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
（５）上記第(２)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権
者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とする
とき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあた
り使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（６）行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、調整後行使価額の適
用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前行使価額、調
整後行使価額（調整後の下限行使価額を含む。）並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知す
る。但し、上記第(２)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場
合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるとこ
ろに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場
合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金
の額を減じた額とする。
６．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
（１）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以
降、会社法第273条及び第274条の規定に従って15取引日前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定め
る取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有す
る本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的
な方法により行うものとする。本新株予約権の発行要項（以下「本新株予約権発行要項」という。）の他
のいかなる規定にもかかわらず、本項に基づく本新株予約権の取得の通知は、当該通知に係る取得に関し
て本新株予約権者が保有する情報が金融商品取引法第166条第２項に定める未公表の重要事実を構成しな
いこととなるために必要な開示がなされない限り効力を有しないものとする。
（２）当社は、当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）をする場合、株式交換若しくは株式移転
により他の会社の完全子会社となることにつき株主総会で承認決議した場合又は東京証券取引所において
当社の普通株式の上場廃止が決定された場合、会社法第273条の規定に従って15取引日前までに通知をし
たうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額で、本新株予約
権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。本新株予約権発行要項の他のいかなる
規定にもかかわらず、本項に基づく本新株予約権の取得の通知は、当該通知に係る取得に関して本新株予
約権者が保有する情報が金融商品取引法第166条第２項に定める未公表の重要事実を構成しないこととな
るために必要な開示がなされない限り効力を有しないものとする。
７．権利の行使に関する事項についての所有者との間で締結した取決めの内容
当社は本新株予約権の割当先との間で、次の内容を含む本新株予約権に係る買取契約（以下「本買取契約」
という。）を締結した。
①不行使期間
本買取契約において、当社は、本新株予約権の行使期間中、割当先が本新株予約権を行使することができ
ない期間（以下「不行使期間」という。）を合計４回まで定めることができる。１回の不行使期間は10連
続取引日以下とし、当社は割当先に対し、当該期間の初日から遡って３取引日前までに書面により不行使
期間の通知を行う。各不行使期間の間は少なくとも５取引日空けるものとする。
②株式購入保証
本買取契約において、当社は、本新株予約権の行使期間中、割当先に対して一定の様式の書面による事前
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の通知により株式購入保証期間（以下に定義する。）を適用する日を指定することにより、株式購入保証
期間の適用を指定することができる（なお、株式購入保証期間の適用を指定できる回数は１回とされてい
る。）。 株式購入保証期間の適用を指定された場合、割当先は、当該株式購入保証期間において、本新株
予約権の行使によって払い込まれる金額（株式購入保証期間より前に本新株予約権の行使によって払い込
まれた金額を含む。）の累計が20億円に達するまで、１回又は複数回に分けて本新株予約権の行使を行う
ことができる。
但し、株式購入保証期間中に、本新株予約権の行使期間の末日、本新株予約権発行要項第14項記載の取得
事由に定める取得日又は本項③に記載される買取りを割当先が請求した日のいずれかの日（以下「早期終
了日」という。）が到来した場合、当該株式購入保証期間内に行使することを義務付けられる本新株予約
権の行使義務を免除される。
「株式購入保証期間」とは、当社が株式購入保証期間の適用を指定した日の翌適格取引日（以下 で 定義す
る。）から起算して40適格取引日の期間をいい、「適格取引日」とは、株式購入保証期間内で一定の条件
を満たした取引日のことであり、一定の条件とは、以下の事由を含む一定の事由がいずれも存在しない取
引日のことをいう。
（ⅰ）東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の株価が、下限行使価額に1.1を乗じた額以下で
ある場合
（ⅱ）東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の株価が、東京証券取引所が公表する、直前の取
引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値から10％以上下落している場合
（ⅲ）当社普通株式の当該取引日の東京証券取引所における普通取引の売買代金が、３億円以下である場
合
③買取請求
本買取契約には、１) いずれかの取引日において、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終
値が10取引日連続して発行決議日直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の
50％に相当する金額である167円を下回った場合、２) いずれかの20連続取引日間の当社普通株式の１取
引日当たりの東京証券取引所における普通取引の平均売買出来高が、本日に先立つ20連続取引日間の当社
普通株式の１取引日当たりの東京証券取引所における普通取引の平均売買出来高の50％に相当する
1,643,502株を下回った場合、３) 割当先が本新株予約権の行使期間満了の１ヶ月前の時点で未行使の本
新株予約権を保有している場合等には、割当先は、それ以後いつでも、その選択により、当社に対して書
面で通知することにより、本新株予約権の全部又は一部を買い取ることを請求することができる旨が定め
られている。
④エクイティ性証券の発行の制限
本買取契約において、当社は、本買取契約締結日から、１) 本新株予約権の行使期間の満了日、２) 当該
満了日以前に本新株予約権の全部の行使が完了した場合には、当該行使が完了した日、３) 当社が割当先
の保有する本新株予約権の全部を取得した日、及び４) 本買取契約が解約された日のいずれか先に到来す
る日から３ヶ月後までの間、当社は、割当先の事前の書面による同意がない限り、株式、新株予約権又は
これらに転換し若しくはこれらを取得する権利が付与された証券を発行してはならないこととされてい
る。但し、１) 当社の役員及び従業員並びに当社子会社の役員及び従業員を対象とするストック・オプ
ション及び譲渡制限付株式を発行する場合や、２) 当社が他の事業会社との間で行う業務上の提携の一環
として又はこれに関連して当該他の事業会社に対してこれらの証券を発行する場合等、一定の場合を除
く。
⑤制限超過行使
本買取契約において、当社と割当先は、本新株予約権について、東京証券取引所の定める有価証券上場規
程第434条第１項及び同施行規則第436条第１項から第５項までの定め、並びに日本証券業協会の定める
「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」第13条の定めに基づき、原則として、単一暦月中に割当先が
本新株予約権を行使することにより取得される株式数が、本新株予約権の払込日時点における上場株式数
の10％を超える部分に係る行使（以下「制限超過行使」という。）を制限するよう措置が講じられてい
る。
具体的には、１) 割当先が制限超過行使を行わないこと、２) 割当先が本新株予約権を行使する場合、あ
らかじめ、当社に対し、本新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行うこと、
３) 割当先が本新株予約権を転売する場合には、あらかじめ、転売先となる者に対し、当社との間で前記
１) 及び２) に定める事項と同様の内容を約させること、４) 割当先は、転売先となる者がさらに第三者
に転売する場合も、あらかじめ当該第三者に対し当社との間で前記１) 及び２) に定める事項と同様の内
容を約させること、５) 当社は割当先による制限超過行使を行わせないこと、６) 当社は、割当先からの
転売先となる者（転売先となる者から転売を受ける第三者を含む。）との間で、当社と割当先が合意する
制限超過行使の制限と同様の合意を行うこと等の内容について、本買取契約により合意している。
８．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項なし
９．当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
本新株予約権の発行に伴い、株式会社インターネット総合研究所は、その保有する当社株式の一部につい
て、所有者へ貸株を行っている。
10．その他投資者の保護を図るために必要な事項
該当事項なし
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されました。
第２四半期会計期間
(2019年４月１日から2019年６月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
38,131
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 3,813,100
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 227.60
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 872
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
38,131
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
3,813,100
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
227.60
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
872
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日
90,000 52,375,500 16,020 2,420,424 16,020 2,403,712
（注）１
2019年４月22日
1,150,000 53,525,500 175,288 2,595,713 175,288 2,579,001
（注）２
2019年４月１日～
2019年６月30日 3,813,100 57,338,600 436,410 3,032,124 436,410 3,015,412
（注）３
(注）１ 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
割当先 取締役12名（監査等委員である取締役３名を含む。）
発行価格 356円
資本組入額 178円
２ 有償第三者割当による増加であります。
割当先 マッコーリー・バンク・リミテッド
発行価格 304.85円
資本組入額 152.425円
３ 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社インターネット総合研究所 東京都新宿区西新宿１丁目６－１ 11,229,500 19.69
谷本 忠史 東京都江東区 3,222,700 5.65
ヤフー株式会社 東京都千代田区紀尾井町１－３ 1,304,500 2.28
後和 信英 和歌山県和歌山市 776,800 1.36
LEVEL 3, 1 MARTIN PLACE SYDNEY NSW 2000
MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC
AUSTRALIA 743,700 1.30
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 606,100 1.06
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 545,400 0.95
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区丸の内２丁目５－２ 439,300 0.77
株式会社
坂本 和信 東京都港区 420,000 0.73
株式会社ライブスター証券 東京都千代田区丸の内１丁目11－１ 327,200 0.57
計 ― 19,615,200 34.39
(注) 2019年６月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マッコーリー バンク
リミテッドが2019年６月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２
四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿の記
載内容に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
オーストラリア連邦ニューサウスウェール
マッコーリー バンク ズ州2000
4,461,900 7.43
シドニー マーティンプレイス 50
リミテッド
レベル６
（注）保有株券等の数には、新株予約権の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 313,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 57,013,400 570,134 ―
単元未満株式 普通株式 11,800 ― ―
発行済株式総数 57,338,600 ― ―
総株主の議決権 ― 570,134 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区内幸町二
株式会社ブロードバンド 丁目１番６号日比谷パー 313,400 ― 313,400 0.54%
タワー クフロント
計 ― 313,400 ― 313,400 0.54%
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
当社は、2018年12月期より、決算期を６月30日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度は
2018年７月１日から2018年12月31日までの６ヶ月決算となっており、前第２四半期連結財務諸表を作成していないた
め、前第２四半期連結累計期間の記載はしておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,250,975 8,723,111
受取手形及び売掛金 1,717,958 1,859,664
有価証券 221,964 －
商品及び製品 282,482 191,938
その他 744,718 519,249
△ 15,393 △ 9,313
貸倒引当金
流動資産合計 10,202,704 11,284,649
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,685,131 4,533,362
機械及び装置（純額） 1,341,451 1,354,717
工具、器具及び備品（純額） 277,858 284,183
リース資産（純額） 286,306 315,773
建設仮勘定 50,558 75,781
1,927 3,297
その他（純額）
有形固定資産合計 6,643,234 6,567,117
無形固定資産
のれん 663,584 639,454
顧客関連資産 1,221,000 1,176,600
739,730 899,745
その他
無形固定資産合計 2,624,314 2,715,800
投資その他の資産
投資有価証券 1,822,665 2,117,194
その他 1,857,175 1,886,074
－ △ 6,895
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,679,840 3,996,373
固定資産合計 12,947,389 13,279,290
資産合計 23,150,094 24,563,940
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 607,429 478,367
短期借入金 500,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 1,331,952 1,419,726
未払法人税等 45,143 106,287
賞与引当金 46,979 57,777
関係会社株式売却損失引当金 14,508 －
資産除去債務 133,965 －
1,404,813 1,378,750
その他
流動負債合計 4,084,791 3,940,908
固定負債
※ 6,339,164 ※ 6,506,708
長期借入金
役員退職慰労引当金 24,726 25,296
退職給付に係る負債 244,442 256,697
資産除去債務 1,537,157 1,542,271
748,660 802,297
その他
固定負債合計 8,894,151 9,133,270
負債合計 12,978,943 13,074,179
純資産の部
株主資本
資本金 2,404,404 3,032,124
資本剰余金 2,841,553 3,512,473
利益剰余金 2,247,960 1,853,810
△ 259,690 △ 87,661
自己株式
株主資本合計 7,234,229 8,310,747
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 3,313 △ 10,339
△ 19,830 △ 25,337
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 23,144 △ 35,676
新株予約権 － 3,492
非支配株主持分 2,960,066 3,211,196
純資産合計 10,171,151 11,489,761
負債純資産合計 23,150,094 24,563,940
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
売上高 7,260,724
5,540,731
売上原価
売上総利益 1,719,992
※ 1,917,168
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 197,175
営業外収益
受取利息 2,486
受取配当金 18,136
持分法による投資利益 3
業務受託手数料 8,400
18,895
その他
営業外収益合計 47,921
営業外費用
支払利息 34,699
24,010
その他
営業外費用合計 58,710
経常損失（△） △ 207,963
特別損失
段階取得に係る差損 3,785
投資有価証券評価損 31,425
1
その他
特別損失合計 35,213
税金等調整前四半期純損失（△） △ 243,177
法人税、住民税及び事業税
73,977
△ 30,596
法人税等調整額
法人税等合計 43,381
四半期純損失（△） △ 286,558
非支配株主に帰属する四半期純利益 56,235
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 342,794
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 286,558
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 34,276
△ 5,506
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 39,783
四半期包括利益 △ 326,342
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 355,653
非支配株主に係る四半期包括利益 29,311
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 243,177
減価償却費 472,433
のれん償却額 24,130
その他の償却額 44,400
貸倒引当金の増減額（△は減少） 682
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,798
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,254
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 569
受取利息及び受取配当金 △ 20,622
支払利息 34,699
投資有価証券評価損益（△は益） 31,425
持分法による投資損益（△は益） △ 3
段階取得に係る差損益（△は益） 3,785
売上債権の増減額（△は増加） △ 136,045
たな卸資産の増減額（△は増加） 56,075
仕入債務の増減額（△は減少） △ 129,689
未払消費税等の増減額（△は減少） 299,645
265,522
その他
小計 726,883
利息及び配当金の受取額
20,283
利息の支払額 △ 34,101
法人税等の支払額 △ 34,635
84,091
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 762,521
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(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 723,688
資産除去債務の履行による支出 △ 137,388
投資有価証券の取得による支出 △ 393,290
投資有価証券の償還による収入 221,999
貸付けによる支出 △ 2,400
貸付金の回収による収入 394
敷金の回収による収入 12,270
差入保証金の回収による収入 130
敷金及び保証金の差入による支出 △ 240
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 15,332
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,037,545
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 744,682
社債の発行による収入 650,000
社債の償還による支出 △ 650,000
リース債務の返済による支出 △ 18,802
株式の発行による収入 1,213,703
配当金の支払額 △ 51,390
非支配株主からの払込みによる収入 240,000
非支配株主への配当金の支払額 △ 12,886
新株予約権の発行による収入 8,450
△ 2,169
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,632,222
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,667
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,353,531
現金及び現金同等物の期首残高 7,240,975
株式交換による現金及び現金同等物の増加額 118,604
※ 8,713,111
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
連結の範囲の変更
前連結事業年度において連結子会社でありました株式会社IoTスクエアは、2019年１月４日に保有する全ての
株式を譲渡し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
また、2019年１月に簡易株式交換によって発行済株式の100%を取得した株式会社ティエスエスリンクは、第１
四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ （コミット型シンジケートローン契約）
当社は株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする取引銀行等５社と総額40億円のコミット型シンジケートロー
ン契約を2018年３月26日付で締結し、2018年12月28日付で変更契約を締結しております。
変更契約締結後の財務制限条項は以下のとおりです。
①2018年６月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額を、
2017年６月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額、又は直近の
事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の80％に相当する金額のうち、いずれか
高いほうの金額以上に維持すること。
②2020年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２回連続して
損失としないこと。
③2020年12月期第２四半期末日（2020年６月末日）における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としない
こと。
この契約に基づく借入金残高は次のとおりであり、借入未実行残高はございません。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2018年12月31日）
(2019年６月30日)
借入金残高 4,000,000千円 4,000,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
給与 507,358 千円
賃借料 169,400 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
現金及び預金 8,723,111千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10,000千円
取得日から３か月以内に満期日の到
－千円
来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 8,713,111千円
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年２月12日
普通株式 51,355 １ 2018年12月31日 2019年２月26日 利益剰余金
臨時取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年８月９日
普通株式 57,025 １ 2019年６月30日 2019年９月６日 利益剰余金
臨時取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月22日付で、マッコリー・バンク・リミテッドを割当先とする第三者割当により新株を発行し
ました。また、同日付で行使価額修正条項付第10回新株予約権を発行し、2019年４月23日から６月30日までの間の
権利行使により新株を発行しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ627,719千円増加し、当第
２四半期連結累計期間末において、資本金が3,032,124千円、資本準備金が3,015,412千円（資本剰余金3,512,473千
円の内）となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
コンピュータ IoT/AIソ メディアソ
（注）１ 額
プラット リューション リューション 計
（注）２
フォーム事業 事業 事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
4,288,730 165,389 2,806,603 7,260,724 ― 7,260,724
売上高
(2) セグメント間の内部
2,380 600 ― 2,980 △ 2,980 ―
売上高又は振替高
計 4,291,110 165,989 2,806,603 7,263,704 △ 2,980 7,260,724
セグメント利益又は損失(△） △ 368,060 △ 126,048 291,334 △ 202,774 5,599 △ 197,175
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額5,599千円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2019年１月31日に行われた株式会社ティエスエスリンクとの企業結合について、第１四半期連結会計期間にお
いて暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。
暫定的な会計処理の確定により、支配獲得日において無形固定資産及び繰延税金負債がそれぞれ171,425千円及
び52,490千円ずつ増加し、その結果暫定的に算定されたのれんの金額118,934千円は全額減少しております。
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(企業結合等関係)
2019年12月期第１四半期末日（2019年３月末日）において、取得時の簿価純額と取得価額の差額118,934千円全額
を、暫定的にのれんとして処理しましたが、会計処理の確定により、無形固定資産を171,425千円及び繰延税金負債
を52,490千円計上したことにより、のれんは118,934千円減少しております。
なお、のれん及び無形固定資産の償却期間はいずれも５年であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
項目
至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△） △6円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△342,794
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△342,794
失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
52,545
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
――――――――
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
第10回新株予約権の権利行使
当第２四半期連結会計期間終了後、2019年８月８日までの間に、第10回新株予約権の権利行使がありましたが、
その概要は以下のとおりであります。
(1) 新株予約権の名称 第10回新株予約権
(2) 発行株式の種類及び株式数 普通株式 2,185,000株
(3) 増加した資本金 237,952千円
(4) 増加した資本準備金 237,952千円
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２ 【その他】
第21期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）中間配当について、2019年８月９日開催の取締役会において、
2019年６月30日（日）を基準日として、同日（実質的には2019年６月28日（金））の最終の株主名簿に記載又は記録
された株主が保有する株式に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 57,025千円
② １株当たりの金額 １円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年９月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社 ブロードバンドタワー
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
千 代 田 義 央
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 直 幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブ
ロードバンドタワーの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月
１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロードバンドタワー及び連結子会社の2019年６月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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