株式会社宇野澤組鐵工所 四半期報告書 第128期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第128期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社宇野澤組鐵工所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第128期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社宇野澤組鐵工所
【英訳名】 Unozawa-gumi Iron Works, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樋 口 勉
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号
同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記最寄りの連絡場所で行っておりま
す。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区下丸子二丁目36番40号
【電話番号】 03－3759－4191
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経理部長 田 村 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第127期 第128期
回次 第127期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 1,190,899 984,220 4,979,912
経常利益又は経常損失(△) (千円) 108,039 △ 84,077 172,249
四半期(当期)純利益又は四半期
(千円) 72,635 △ 101,629 133,951
純損失(△)
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 785,000 785,000 785,000
発行済株式総数 (千株) 1,120 1,120 1,120
純資産額 (千円) 1,956,635 1,800,923 1,962,397
総資産額 (千円) 7,310,664 7,121,207 7,599,771
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 65.75 △ 92.00 121.25
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 0.00 0.00 40.00
自己資本比率 (％) 26.8 25.3 25.8
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度にかかる主要な経営指標等の
推移」については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社で営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等の発生又
は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移し
ました。海外においては、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速等世界経済の下振れリスクが懸念され、
先行き不透明感が強まってきております。
このような環境のなか、当第１四半期累計期間の業績は、売上高984百万円（前年同四半期比17.4％減）、損益
面におきましては、営業損失86百万円（前年同四半期は営業利益105百万円）、経常損失84百万円（前年同四半期
は経常利益108百万円）、四半期純損失101百万円（前年同四半期は四半期純利益72百万円）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
① 製造事業
中国マーケットにおけるＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）関連設備向け製品売上の減少を主因に売上高
は820百万円（前年同四半期比20.7％減）となり、損益面におきましては、セグメント損失214百万円（前年同四
半期はセグメント損失16百万円）となりました。
売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは493百万円（前年同四半期比18.6％減）、送風機・圧縮機は96百万
円（前年同四半期比41.0％減）、部品は162百万円（前年同四半期比6.8％増）、修理は68百万円（前年同四半期
比39.1％減）の結果となりました。
また、輸出関係におきましては、スポット案件の影響が大きく、売上高は55百万円（前年同四半期比62.0％
減）となりました。
② 不動産事業
オフィス市況が引き続き堅調に推移したことから、売上高163百万円（前年同四半期比4.6％増）、セグメント
利益127百万円（前年同四半期比5.1％増）と増収増益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期会計期間の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は478百万円減少し7,121百万円、負債は317
百万円減少し5,320百万円、純資産は161百万円減少し1,800百万円となりました。
総資産の減少は、現金及び預金が319百万円、受取手形及び売掛金が150百万円減少したこと等が主な要因で
す。
負債の減少は、長期借入金が209百万円、支払手形及び買掛金が70百万円、電子記録債務が35百万円、賞与引当
金が47百万円減少したこと等が主な要因です。
純資産の減少は、利益剰余金が145百万円減少したこと等が主な要因です。
この結果、自己資本比率は25.3％（前事業年度末は25.8％）となりました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の当社を取り巻く環境としましては、米中貿易摩擦の長期化、欧州の政治的な混乱に加え地政学リスクの
発生等も懸念され、海外経済の不確実性の高まりによる設備投資意欲の減退等、予断を許さない状況で推移する
とみられます。
このような環境のもと、当社は「効率的生産体制の実現」「徹底したコスト削減」の２点を重点課題とし、経
営理念の実現及び製造事業の黒字化達成に注力してまいります。そのため、当面の具体策として以下の基本的な
課題に地道に取り組んでまいります。
1. 生産方式の見直し
① 2018年４月より稼動した新生産管理システムの効率的な運用により、正確かつ無駄のない生産活動を徹底し
ます。
② あらゆる工程・業務において無駄を排除し、他社に競合できる生産コストの実現を目指します。
③ 生産計画に則った資材調達により健全な原材料管理と仕掛在庫管理体制を構築します。
2. 生産体制の見直し
① 生産体制・生産計画の改善、新規設備の有効活用により、外注費の適正化を始め利益を社内に取り込むことを
徹底します。
② 製品開発・改良による用途拡大と設計によるコスト削減を追求します。
③ 多能工化・ジョブローテーションを推進し、フレキシブルな機械運用など柔軟な生産体制の強化と技能の継承
に努めるとともに、従業員の意識改革にも取り組みます。
3. 販売戦略の再構築
① 営業部門を強化し、国内・海外ともに質の高い営業を展開します。
② 機種別の販売戦略を明確化します。
③ 利益率の高い部品・修理の売上強化のための営業を強化し収益の柱とします。６月26日付でカスタマーサービ
ス部を新設しました。
4. 品質及び納期において競争優位性を強化します。
① 品質優位性を追求し、競争力と顧客信頼性を向上させます。
② 「後工程はお客様」の概念を大切にし、全ての業務において納期意識の徹底を図ります。
③ 「ブロワ・真空ポンプのプロフェッショナルとしてお客様信頼度No.1を目指します。」をビジョンに掲げ、顧
客信頼性向上を目指します。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の製造事業における研究開発費の総額は0百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社製品は、ユーザー企業の設備投資の動向に強く影響を受けます。国内の設備投資は力強さに欠け、また国
内外で競争が激化しており、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。このような環境下当社は、
（１）効率的生産体制の実現（２）徹底したコスト削減を柱とした取り組みにより、前事業年度並みの営業利益
及び経常利益を見込んでおります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は現在の事業環境下、入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、景気の
先行きは不透明であり、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下、
受注の確保・原価低減及び諸経費の削減に重点を置いた諸施策を実施するとともに、業務の質を高め、諸施策を
迅速かつ確実に遂行し、環境変化に強い利益体質を確立するよう努めてまいります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000
計 2,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
普通株式 1,120,000 1,120,000
ります。
市場第二部
計 1,120,000 1,120,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 1,120,000 ― 785,000 ― 303,930
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ―
議決権制限株式(その他) ― ―
普通株式 15,200
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,023
1,102,300
普通株式 2,500
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,120,000 ―
総株主の議決権 ― 11,023
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都渋谷区恵比寿１丁目
株式会社宇野澤組鐵工所 15,200 ― 15,200 1.36
19－15
計 ― 15,200 ― 15,200 1.36
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、アーク
有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、従来、当社が監査証明を受けている明治アーク監
査法人は、監査法人の種類の変更により、2019年７月１日をもってアーク有限責任監査法人となりました。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,917,286 1,598,140
※ 1,692,846 ※ 1,542,032
受取手形及び売掛金
※ 351,492 ※ 295,227
電子記録債権
たな卸資産 904,365 1,008,540
その他 86,562 70,014
△ 2,257 △ 2,192
貸倒引当金
流動資産合計 4,950,295 4,511,763
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,324,449 1,308,388
土地 631,643 631,643
186,883 175,371
その他（純額）
有形固定資産合計 2,142,975 2,115,403
無形固定資産
89,931 99,346
投資その他の資産
投資有価証券 341,922 319,364
74,646 75,329
その他
投資その他の資産合計 416,568 394,693
固定資産合計 2,649,475 2,609,444
資産合計 7,599,771 7,121,207
負債の部
流動負債
※ 672,470 ※ 602,053
支払手形及び買掛金
※ 625,544 ※ 590,045
電子記録債務
短期借入金 1,044,127 1,037,756
賞与引当金 70,186 22,262
※ 295,419 ※ 331,177
その他
流動負債合計 2,707,747 2,583,294
固定負債
長期借入金 1,705,757 1,496,226
繰延税金負債 33,069 41,841
退職給付引当金 539,661 533,999
役員退職慰労引当金 146,140 148,390
その他 504,999 516,532
固定負債合計 2,929,626 2,736,989
負債合計 5,637,373 5,320,283
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 785,000 785,000
資本剰余金 303,931 303,931
利益剰余金 731,983 586,165
△ 29,418 △ 29,418
自己株式
株主資本合計 1,791,496 1,645,678
評価・換算差額等
170,900 155,245
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 170,900 155,245
純資産合計 1,962,397 1,800,923
負債純資産合計 7,599,771 7,121,207
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(2)【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,190,899 984,220
914,064 892,350
売上原価
売上総利益 276,835 91,870
販売費及び一般管理費 171,814 178,332
営業利益又は営業損失(△) 105,020 △ 86,461
営業外収益
受取利息 96 92
受取配当金 4,521 4,492
祝金受取額 190 2,243
5,309 4,143
その他
営業外収益合計 10,117 10,970
営業外費用
支払利息 6,979 6,253
為替差損 ― 2,226
118 106
その他
営業外費用合計 7,097 8,586
経常利益又は経常損失(△) 108,039 △ 84,077
特別損失
14 ―
固定資産除却損
特別損失合計 14 ―
税引前四半期純利益又は
108,024 △ 84,077
税引前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
4,768 1,877
30,619 15,674
法人税等調整額
法人税等合計 35,388 17,552
四半期純利益又は四半期純損失(△) 72,635 △ 101,629
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が四半期
会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 81,953千円 113,683千円
47,648千円
電子記録債権 39,358千円
支払手形 116,629千円 71,739千円
電子記録債務 158,062千円 98,982千円
流動負債・その他
15,145千円 4,760千円
（設備関係支払手形）
流動負債・その他
― 248千円
（設備関係電子記録債務）
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 43,228千円 49,334千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日定
普通株式 33 30.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日定
普通株式 44 40.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
製造事業 不動産事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,034,480 156,419 1,190,899
セグメント間の内部売上高又は振替高
― ― ―
計 1,034,480 156,419 1,190,899
セグメント利益又は損失（△） △ 16,446 121,466 105,020
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
製造事業 不動産事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 820,587 163,633 984,220
セグメント間の内部売上高又は振替高
― ― ―
計 820,587 163,633 984,220
セグメント利益又は損失（△） △ 214,137 127,676 △ 86,461
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日
項目 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は
65円75銭 △92円00銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)
72,635 △101,629
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益又は
72,635 △101,629
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,104 1,104
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社宇野澤組鐵工所
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 二 階 堂 博 文 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
二 口 嘉 保
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社宇野澤
組鐵工所の2019年４月１日から2020年３月31日までの第128期事業年度の第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019
年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宇野澤組鐵工所の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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