太洋物産株式会社 四半期報告書 第79期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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太洋物産株式会社(E02762)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第79期第3四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 太洋物産株式会社
【英訳名】 TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柏原 滋
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町12番9号
上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行ってお
ります。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区初台一丁目46番3号 シモモトビル
【電話番号】 (03)5333-8080(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 総務部ジェネラルマネージャー 宮内 敏雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)第79期 第1四半期報告書より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第3四半期 第3四半期 第78期
累計期間 累計期間
自2017年 自2018年 自2017年
10月1日 10月1日 10月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
6月30日 6月30日 9月30日
(千円) 14,943,127 14,290,430 20,055,757
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 22,760 △ 31,819 16,386
四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) (千円) 19,026 △ 34,631 9,876
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失
(千円) △ 1,525 5,559 △ 857
(△)
(千円) 1,344,975 1,344,975 1,344,975
資本金
(百株) 13,282 13,282 13,282
発行済株式総数
(千円) 296,387 228,646 288,996
純資産額
(千円) 11,227,064 10,766,452 11,742,019
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当た
(円) 14.33 △ 26.08 7.44
り四半期純損失金額(△)
(円) - - -
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額
(円) - - -
1株当たり配当額
(%) 2.6 2.1 2.4
自己資本比率
第78期 第79期
回次 第3四半期 第3四半期
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年
6月30日 6月30日
42.99 44.52
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.第79期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、潜在株式も
存在しないため記載しておりません。また、第78期第3四半期累計期間、第78期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益
金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国の経済は、米中貿易摩擦の影響や米国の対メキシコ、対イラン等の姿勢、我が
国に対しても強固な貿易交渉が予想され、外需を取り巻く環境に不透明感が漂う状況で第3四半期累計期間末を迎えま
した。
このような環境の下、当社の主要商品である食材で、牛肉につきましては、外食産業向けに順調に販売できたもの
の、調達価格の高騰を販売価格に転嫁できず、利益率が下がりました。鶏肉は、前期末頃から相場の上昇もあり、取扱
数量は減少したものの収益を増加に転じさせました。加工食品につきましては、タイ産を中心に外食産業向けに堅調に
推移したものの、牛肉と同様生産国の原料価格高騰により、その仕入による販売価格が敬遠され、需要側のメニュー変
更等の影響も受け、取扱数量・売上高とも減少しました。
この結果、当第3四半期累計期間における売上高は 142億90百万 円(前年同四半期累計期間比 4.3%減)、営業利益 26
百万 円(前年同四半期累計期間比 68.4%減)、経常損失 31百万 円(前年同四半期累計期間は 経常利益22百万円)、四半期
純損失 34百万 円(前年同四半期累計期間は四半期純利益 19百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第2四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年
四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(食料部)
牛肉につきましては、外食産業向けに順調に販売できたものの、調達価格の高騰を販売価格に転嫁できず、利益率
が一向に回復できず粗利益が低迷しております。畜肉調製品は販売が低調に推移したことから取扱数量・売上高とも
減少しました。鶏肉では、前期末頃から相場の上昇もあり、取扱数量は減少したものの大幅な収益を上げることがで
きました。加工食品(タイ産)につきましては、外食産業向けに堅調に推移したものの、生産国の原料価格高騰によ
り、その仕入による販売価格が需要家側から敬遠され、メニュー変更等の影響も受け、取扱数量・売上高とも減少と
なりました。
この結果、当第3四半期累計期間での売上高は、88億89百万円(前年同四半期累計期間比6.6%減)となりました。
(営業開拓部)
農産品につきましては、緑豆の品質が昨年に比べ劣化し販売が伸びず、中国産大豆が消費者から嫌われたことから
低迷しました。玄蕎麦も低調に推移していることから、農産品は半減しました。中国向け車輌部品・エンジンにつき
ましては、エンジンの取引が終了したこともあり、取扱数量・売上高とも減少しましたが、他の中国向け商材等で収
益を上げることができました。化学品につきましては、当社が取り扱っている商品の乙波価格は、海外勢の価格に太
刀打ちできず商機が減ってしまったこと等により取扱数量・売上高とも減少しました。
この結果、当第3四半期累計期間での売上高は、20億14百万円(前年同四半期累計期間比36.3%減)となりました。
(生活産業部)
輸入豚肉では、EU産輸入に関し、新しいシッパーからの輸入が順調に進み、仕入先等から想定以上の買い付けが
できたことから、当初の計画より取扱数量・売上高とも大幅に上乗せすることができました。加工食品(中国産)
は、生産国に対しての風評は大分薄れてきているものの、コンビニ向け商品の販売が想定を下回ったため、粗利益、
営業利益で計画未達となりました。
この結果、当第3四半期累計期間での売上高は、33億85百万円(前年同四半期累計期間比50.0%増)となりました。
②財政状態の状況
当第3四半期累計期間の資産につきましては、現金及び預金、商品及び製品や売掛債権の減少等に伴い、前事業年
度末に比べ9億75百万円減少し、107億66百万円となりました。
負債につきましては、支払債務及び借入金、未払費用の減少等により前事業年度末に比べ9億15百万円減少し、
105億37百万円とりました。
純資産につきましては、四半期純損失の計上等により前事業年度末に比べ60百万円減少し、2億28百万円となりま
した。自己資本比率は2.1%となり、前事業年度末に比べ0.3ポイント減少しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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( 5) 仕入、受注及び販売の実績
①商品仕入実績
当第3四半期累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
自 2017年10月1日 自 2018年10月1日 前年同期増減
セグメントの名称
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
金額(千円) 金額(千円) 金額(千円) 比率(%)
8,168,714 8,442,892 274,177 3.3
食料部
営業開拓部 3,016,516 1,978,235 △1,038,281 △34.4
生活産業部 2,358,684 3,166,646 807,962 34.2
合計 13,543,915 13,587,774 43,858 0.3
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
生活産業部の受注高・受注残高が著しく増加しております。
これは、主にスペイン産豚肉の受注が増加したことによります。
当第3四半期累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
8,257,535 81.0 1,317,371 42.8
食料部
2,052,170 68.5 455,405 72.4
営業開拓部
4,353,718 170.0 1,317,160 360.8
生活産業部
14,663,424 93.1 3,089,936 76.0
合計
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません 。
③販売実績
当第3四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
自 2017年10月1日 自 2018年10月1日 前年同期増減
セグメントの名称
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
金額(千円) 金額(千円) 金額(千円) 比率(%)
食料部 9,518,692 8,889,561 △629,130 △6.6
営業開拓部 3,167,276 2,014,910 △1,152,366 △36.3
生活産業部 2,257,158 3,385,958 1,128,800 50.0
合計 14,943,127 14,290,430 △652,696 △4.3
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 1,328,219 1,328,219 JASDAQ
100株であります。
(スタンダード)
計 1,328,219 1,328,219 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2019年4月1日~
- 1,328,219 - 1,344,975 - 1,306,916
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 700 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,327,000 13,270 -
単元未満株式 普通株式 519 - -
発行済株式総数 1,328,219 - -
総株主の議決権 - 13,270 -
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
合(%)
東京都中央区日本橋
太洋物産㈱ 700 - 700 0.05
小伝馬町12番9号
計 700 - 700 0.05
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6
月30日まで)及び第3四半期累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2018年9月30日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
3,183,573 2,899,800
現金及び預金
4,037,323 3,635,652
受取手形及び売掛金
3,708,295 3,468,659
商品及び製品
153,504 123,610
その他
△ 2,843 △ 2,613
貸倒引当金
11,079,852 10,125,108
流動資産合計
固定資産
284,525 276,754
有形固定資産
23,361 20,234
無形固定資産
354,278 344,354
投資その他の資産
662,166 641,343
固定資産合計
11,742,019 10,766,452
資産合計
負債の部
流動負債
2,457,196 1,773,937
支払手形及び買掛金
8,241,542 7,927,847
短期借入金
432,116 363,861
未払費用
112,059 191,992
その他
11,242,914 10,257,639
流動負債合計
固定負債
154,642 129,826
退職給付引当金
55,465 150,339
その他
210,108 280,166
固定負債合計
11,453,022 10,537,806
負債合計
純資産の部
株主資本
1,344,975 1,344,975
資本金
1,306,916 1,306,916
資本剰余金
△ 2,373,780 △ 2,408,411
利益剰余金
△ 969 △ 969
自己株式
277,142 242,511
株主資本合計
評価・換算差額等
11,854 △ 13,864
繰延ヘッジ損益
11,854 △ 13,864
評価・換算差額等合計
288,996 228,646
純資産合計
11,742,019 10,766,452
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
14,943,127 14,290,430
売上高
14,404,443 13,827,410
売上原価
538,683 463,020
売上総利益
455,504 436,754
販売費及び一般管理費
83,178 26,266
営業利益
営業外収益
118 77
受取利息
69 -
受取配当金
8,809 8,612
受取賃貸料
872 -
投資事業組合運用益
594 3,745
保険解約返戻金
1,470 1,231
その他
11,934 13,666
営業外収益合計
営業外費用
62,403 58,999
支払利息
1,029 3,802
為替差損
8,919 8,949
その他
72,352 71,752
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 22,760 △ 31,819
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 22,760 △ 31,819
法人税、住民税及び事業税 4,786 2,738
△ 1,052 72
法人税等調整額
3,733 2,811
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) 19,026 △ 34,631
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
( 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
輸出手形割引高
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2018年9月30日) (2019年6月30日)
輸出手形割引高 12,927 千円 3,248 千円
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間
に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 10,202千円 11,525千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
配当に関する事項
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2018年9月30日) (2019年6月30日)
135,592
関連会社に対する投資の金額 千円 千円
135,592
112,944
持分法を適用した場合の投資の金額 112,857
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
持分法を適用した場合の投資利益又は
△1,525 千円 5,559 千円
投資損失(△)の金額
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期損益計算書
調整額
食料部 営業開拓部 生活産業部
計上額(注)2
(注)1
売上高
外部顧客への売
9,518,692 3,167,276 2,257,158 - 14,943,127
上高
セグメント間の
- - - - -
内部売上高又は
振替高
9,518,692 3,167,276 2,257,158 - 14,943,127
計
セグメント利益又
198,910 60,648 △ 12,958 △ 163,421 83,178
は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△163,421千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期損益計算書
調整額
食料部 営業開拓部 生活産業部
計上額(注)2
(注)1
売上高
外部顧客への売
8,889,561 2,014,910 3,385,958 - 14,290,430
上高
セグメント間の
- - - - -
内部売上高又は
振替高
8,889,561 2,014,910 3,385,958 - 14,290,430
計
セグメント利益又
163,329 △ 1,569 10,902 △ 146,397 26,266
は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△146,397千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
従来当社の報告セグメントは「食料部」「総合食品部」「営業開拓部」「生活産業部」の4区分としておりまし
たが、第2四半期会計期間より「食料部」「営業開拓部」「生活産業部」の3区分に変更することといたしまし
た。これは、会社組織の変更に伴い、2019年1月4日付けでセグメントを変更したことによります。
各セグメントの事業に係る主な取扱商品は、以下の通りであります。
(1)食料部 牛肉・鶏肉・タイ産加工食品
(2)営業開拓部 車輌部品・農産品・化学品
(3)生活産業部 豚肉・中国産加工食品
なお、前第3四半期累計期間の報告セグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しておりま
す。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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太洋物産株式会社(E02762)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額
14.33円 △26.08円
(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)
19,026 △34,631
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純
19,026 △34,631
損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,327,513 1,327,466
(注)前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。また、当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、潜
在株式も存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
太洋物産株式会社
取締役会 御中
監査法人 アヴァンティア
代 表 社 員
公認会計士
木 村 直 人 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
入 澤 雄 太 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株式会
社の2018年10月1日から2019年9月30日までの第79期事業年度の第3四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6月30
日まで)及び第3四半期累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋物産株式会社の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、当社(四半期報告書提出会
社)が四半期財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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