Ｊトラスト株式会社 四半期報告書 第44期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 Ｊトラスト株式会社
【英訳名】 J Trust Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤澤 信義
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
【電話番号】 ０３（４３３０）９１００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 常陸 泰司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
【電話番号】 ０３（４３３０）９１００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 常陸 泰司
【縦覧に供する場所】 Ｊトラスト株式会社 大阪支店
（大阪市淀川区西中島四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/34
EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第１四半期 第１四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 17,388 18,279 74,935
営業収益
税引前四半期利益
（百万円） 1,944 152 △ 31,135
又は税引前利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する
四半期利益又は親会社の所有者
（百万円） 1,492 △ 160 △ 36,107
に帰属する四半期（当期）損失
（△）
親会社の所有者に帰属する
（百万円） △ 1,526 △ 2,229 △ 37,302
四半期（当期）包括利益
（百万円） 138,314 102,009 104,173
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 667,708 624,006 668,377
総資産額
基本的１株当たり四半期利益
又は基本的１株当たり四半期 （円） 14.49 △ 1.52 △ 349.70
（当期）損失（△）
希薄化後１株当たり四半期利益
又は希薄化後１株当たり四半期 （円） 14.48 △ 1.52 △ 349.70
（当期）損失（△）
（％） 20.7 16.3 15.6
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） △ 4,198 △ 24,591 18,831
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 3,126 404 △ 15,190
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 550 △ 563 △ 525
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 82,683 59,801 87,150
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際財務報告基準により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
４．当第１四半期連結累計期間及び第43期の希薄化後１株当たり四半期（当期）損失については、ストック・オ
プションの行使が１株当たり四半期（当期）損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりま
せん。
５．第43期第２四半期連結会計期間において、ハイライツ・エンタテインメント㈱を非継続事業に分類しており
ます。そのため、第43期第１四半期連結累計期間の関連する数値については、組替えて表示しております。
2/34
EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下、「キーホル
ダー」という。）を株式交換完全親会社、株式会社allfuzを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、株式会社
allfuzを連結子会社としております。また、キーホルダーがフーリンラージ株式会社（現 株式会社ＵＮＩＴＥＤ
ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ）の全株式を取得し、連結子会社としております。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次
のとおりであります。
事業部門 主な事業内容 主な構成会社
信用保証業務
債権回収業務
日本金融
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
クレジット・信販
事業
業務
その他の金融業務
貯蓄銀行業務
韓国及び
債権回収業務
モンゴル 主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
キャピタル業務
金融事業
金融業務
銀行業務
東南アジ
債権回収業務
ア金融 主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
マルチファイナン
事業
ス 業務
㈱ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ
ライブ・エンターテインメント業務
㈱allfuz
広告企画開発 業務
フーリンラージ㈱ （現 ㈱Ｕ
ＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴ
総合エンターテインメント
ＩＯＮＳ）
映像制作業務
事業
㈱ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏ
ｎ
エンターテインメントコンテンツの企画・開発・制
㈱FA Project
作業務
芸能プロダクション運営業務 ㈱ＳＫＥ（現 ㈱ゼスト）
不動産事業 主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
投資事業 主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
その他の事業 主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
（注）１．2019年７月１日付けで、「㈱ＳＫＥ」の商号を「㈱ゼスト」に変更しております。
２．2019年７月１日付けで、「㈱allfuz」を存続会社、「㈱ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ」を消滅会社とする吸収合併を実
施しております。
３．2019年８月１日付けで、「フーリンラージ㈱」を存続会社、「㈱ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ」を消滅会社と
する吸収合併を実施するとともに、「フーリンラージ㈱」の商号を「㈱ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮ
Ｓ」に変更しております。
3/34
EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国の堅調な景気拡大にけん引され緩やかな回復が見られるも
のの、長期化する米中の貿易摩擦問題や減速傾向にある中国経済、英国のＥＵ離脱問題等、先行きは依然として不
透明な状況で推移しております。一方、わが国経済においては、堅調な企業業績や設備投資、雇用・所得環境の改
善が見られるなど、緩やかな回復基調にありますが、今後の米中の貿易摩擦問題がわが国経済に与える影響や、
2019年10月に予定されている消費税率引き上げの影響等が懸念されております。
このような環境のなか、当社グループでは、今後の世界経済やわが国経済の変化を先取りして、事業の転換を
図っていくことが不可欠であるとの認識の下、特に大きな経済成長が今後も期待できるアジア地域において事業を
拡大するとともに、そのネットワーク化によるシナジー効果が最大限に発揮できる事業展開を図るなど、更なる経
営基盤強化と持続的な成長の実現に向けた取り組みを行っております。当第１四半期連結累計期間においても、銀
行業を中心とした持続的な利益拡大を目指して、日本国内外において、積極的に企業価値の向上や事業基盤の強化
等に取り組んでまいりました。
ａ．日本での事業展開について
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下、「キーホルダー」及び傘下の子会社を総称して「キーホルダーグルー
プ」という。）においては、積極的なＭ＆Ａの実施による機動的な事業再編やキーホルダーグループ全体の経営
資源の最適配分を図るため、2019年４月に、広告企画開発業務を行う株式会社allfuz（以下、「オルファス」と
いう。）及び映像制作業務を行うフーリンラージ株式会社（2019年８月１日商号変更、新商号：株式会社ＵＮＩ
ＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ、以下、「フーリンラージ」という。）を取得いたしました。また、2019年５
月に、オルファスが株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏ（以下、「ＫＳ」という。）と、フーリンラージが株式会社Ｋ
ｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎ（以下、「ＫＰ」という。）とそれぞれ子会社間における吸収合併契約を締結し、さ
らに2019年６月には、フーリンラージが民事再生手続中のイメージフィールド株式会社の映像制作業務につい
て、裁判所の許可が得られることを条件として譲受けを行うことを決議し、事業譲渡契約を締結いたしました。
また、前連結会計年度に、当社及び株式会社日本保証（以下、「日本保証」という。）とキーホルダーがそれ
ぞれSAMURAI&J PARTNERS株式会社（以下、傘下の子会社を総称して「SAMURAIグループ」という。）と業務提携
を行っておりますが、2019年５月には日本保証の債務保証を組み込んだ商品をSAMURAIグループのクラウドファ
ンディングサイト「SAMURAI」にて共同で組成し即日完売となるなど順調にスタートしており、今後も両社グ
ループの企業価値の向上に努めてまいります。
ｂ．海外での事業展開について
当社グループは、成長戦略の一環として、主に東南アジアにフォーカスした事業の拡大を目指して、銀行業及
びファイナンス事業を中心に積極的にＭ＆Ａを行っており、これまで当社グループが日本、韓国そしてインドネ
シアで培ってきた、特にリテール分野での金融事業のノウハウを対象国における金融事業に活かせるものと考え
ております。
2018年５月にANZ Funds Pty Ltd.との間で発行済株式の55％の株式取得に関する株式譲渡契約を締結しており
ましたカンボジアの商業銀行であるANZ Royal Bank（Cambodia）Ltd.につきましては、現在、同行と協力しつ
つ、新しいITプラットフォームの構築や関連する行員のトレーニング、当社の下での事業運営に向けた各種継
承・移管作業を行っております。当社では、顧客サービスに支障を来すことのないように万全な準備を行ってい
ることから、クロージングは第２四半期連結会計期間中となる予定です。
ｃ．その他
当社は、当社グループの営業収益の半分以上を海外子会社にて獲得しております。今後も海外を中心に事業展
開を進めていくなかで、ほとんどの海外子会社の決算期である毎年12月31日に決算期をそろえることが、更なる
グローバルな事業の一体運営を推進し、さらに経営情報の適時・適切な開示による経営の透明化がより一層図ら
れるものと考えており、2019年６月26日に開催された定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを
受けて、当社の決算期の末日を毎年12月31日に変更いたしました。
4/34
EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は18,279百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は
481百万円（前年同期比40.4％減）となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期損失は、前第１四半期
連結累計期間に為替差益を計上したことに比べ減少したこと等により160百万円（前年同期は1,492百万円の親会社
の所有者に帰属する四半期利益）となりました。
なお、前第３四半期連結会計期間において、当社グループが保有するハイライツ・エンタテインメント株式会社
の全株式を譲渡いたしました。そのため、当該事業について非継続事業として分類し、それに伴い、比較年度の
「営業収益」及び「営業利益」につきましては、非継続事業を差し引いた継続事業から生じた金額を表示しており
ます。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、文中の営業債権の残高につきましては、貸倒引当金控除前の残高で記載しております。
（日本金融事業）
信用保証業務につきましては、日本保証が、国内の債権回収業務につきましては、主に日本保証、パルティー
ル債権回収株式会社が、クレジット・信販業務につきましては、Ｊトラストカード株式会社が、そして、その他
の金融業務につきましては、日本保証が行っております。
債務保証残高は、無担保貸付に対する保証では18,055百万円（前年同期比4.6％増）、有担保貸付に対する保
証では賃貸住宅ローン保証が増加したことにより190,866百万円（前年同期比34.0％増）となり、債務保証残高
の合計では208,922百万円（前年同期比30.8％増）となりました。また、買取債権残高は14,676百万円（前年同
期比10.7％増）、割賦立替金残高は2,823百万円（前年同期比15.9％増）、商業手形は2,127百万円（前年同期比
153.3％増）、営業貸付金は2,925百万円（前年同期比22.6％増）とそれぞれ増加いたしました。
営業収益は保証料収益や債権回収における利息収益が堅調に推移したことからほぼ前年同期並みの2,345百万
円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は貸倒引当金繰入額の減少により1,078百万円（前年同期比11.1％
増）となりました。
（韓国及びモンゴル金融事業）
韓国において、ＪＴ親愛貯蓄銀行株式会社及びＪＴ貯蓄銀行株式会社が貯蓄銀行業務を、ＪＴキャピタル株式
会社が割賦業務及びリース業務を行っております。また、ＴＡ資産管理貸付株式会社がＮＰＬ債権（Non-
Performing Loan：不良債権）の買取及び回収業務を行っております。また、モンゴルにおいて、J Trust
Credit NBFIが金融業務を行っております。
銀行業における貸出金は、規制強化により残高が伸び悩んだうえ、債権回収や債権売却等により減少した一方
で、新規貸付が一定の条件の下で総量規制対象外となる中金利帯の貸付を中心に増加したことからほぼ前年同期
並みの271,947百万円（前年同期比1.3％減）となりました。買取債権残高は積極的な債権買取により増加し
3,144百万円（前年同期比27.4％増）となりました。また、営業貸付金は債権回収やＮＰＬ債権売却により減少
し58,392百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
営業収益は中金利帯の貸付が増加したことによる期中平均金利の低下に伴い利息収益が減少したこと等により
9,777百万円（前年同期比3.9％減）となりましたが、セグメント利益は債権回収実績率の見直しに伴い貸倒引当
金繰入額が減少したこと等により2,548百万円（前年同期比74.7％増）となりました。
（東南アジア金融事業）
インドネシアにおいて、PT Bank JTrust Indonesia Tbk.（以下、「Ｊトラスト銀行インドネシア」とい
う。）が銀行業務を行っております。また、PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIAが債権回収業務を、PT JTRUST
OLYMPINDO MULTI FINANCE（以下、「ＪＴＯ」という。）が自動車、農機具等のファイナンス業務を行っており
ます。
銀行業における貸出金は、前連結会計年度にＪトラスト銀行インドネシアにおいて不良債権を一括して処理し
たこと等により53,794百万円（前年同期比42.3％減）、買取債権残高は22,080百万円（前年同期は849百万円）
となりました。また、前第３四半期連結会計期間にＪＴＯの連結取り込みを行ったことにより営業貸付金は
4,877百万円（前年同期は零）となりました。
営業収益はＪトラスト銀行インドネシアにおいて銀行業における貸出金の減少に伴い利息収益が減少したこと
等により2,726百万円（前年同期比13.2％減）となりました。また、セグメント損失はＪトラスト銀行インドネ
シアにおいて、フォークローズドアセット評価損（差押え担保資産の評価損）を計上したことや、新たに連結取
り込みを行ったＪＴＯが損失となったこと等により1,889百万円（前年同期は783百万円のセグメント損失）とな
りました。
5/34
EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書
（総合エンターテインメント事業）
総合エンターテインメント事業につきましては、オルファスが広告企画開発業務を、ＫＳがライブ・エンター
テインメント業務を、フーリンラージ及びＫＰが映像制作業務を、株式会社FA Projectがエンターテインメント
コンテンツの企画・開発・制作業務を、株式会社ＳＫＥ（2019年７月１日商号変更、新商号：株式会社ゼスト）
が芸能プロダクション運営業務を行っております。
営業収益は1,712百万円（前年同期は５百万円）、セグメント利益は39百万円（前年同期は13百万円のセグメ
ント損失）となりました。なお、前年同期はＫＳが業務を開始した2018年６月８日以降の実績であります。
（不動産事業）
不動産事業につきましては、主にキーノート株式会社（以下、「キーノート」という。）が、不動産アセット
業務につきましてはキーホルダーが行っております。
営業収益は1,334百万円（前年同期比11.3％増）、セグメント損失は21百万円（前年同期は11百万円のセグメ
ント利益）となりました。
（投資事業）
投資事業につきましては、主にJTRUST ASIA PTE.LTD.が投資事業及び投資先の経営支援を行っております。
営業収益は272百万円（前年同期比15.3％減）、セグメント損失は510百万円（前年同期は186百万円のセグメ
ント利益）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、主にＪトラストシステム株式会社が当社グループのシステム開発、コンピュー
タの運用及び管理業務を行っております。また、キーノートが商業施設建築事業を行っております。
営業収益は237百万円（前年同期比28.5％減）、セグメント損失は155百万円（前年同期は19百万円のセグメン
ト損失）となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ44,371百万円減少し624,006百万円とな
りました。これは主に、現金及び現金同等物が27,348百万円、銀行業における貸出金が14,873百万円それぞれ減少
したこと等により減少したものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ43,326百万円減少し514,323百万円となりました。これは主に、
銀行業における預金が45,894百万円減少したこと等により減少したものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べ1,044百万円減少し109,682百万円となりました。これは主に、海
外子会社等の換算差額等の減少によりその他の資本の構成要素が2,066百万円減少したこと等により減少したもの
であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結
会計年度末に比べ27,348百万円減少し、59,801百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、24,591百万円（前年同期は4,198百万円の
資金の減少）となりました。これは主に、銀行業における預金の減少額が29,354百万円と資金が減少したことに
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、404百万円（前年同期比87.1％減）となり
ました。これは主に、銀行業における有価証券の売却による収入20,140百万円が、銀行業における有価証券の取
得による支出17,461百万円を上回ったことにより資金が増加したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、563百万円（前年同期は550百万円の資金の
減少）となりました。これは主に、社債の発行・償還に係る純増額が2,858百万円と資金が増加した一方で、長
期借入金に係る純減額が1,507百万円、短期社債の純減額が1,750百万円とそれぞれ資金が減少したことによるも
のであります。
6/34
EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
7/34
EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
240,000,000
普通株式
240,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
115,469,910 115,469,910
普通株式
市場第二部 100株
115,469,910 115,469,910 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 数残高 減額
年月日
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2019年４月１日～
－ 115,469,910 － 54,760 － 54,098
2019年６月30日
（注）2019年７月１日から2019年７月31日までの間に、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
8/34
EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 9,598,500 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 105,819,700 1,058,197
普通株式 同上
51,710 － －
単元未満株式 普通株式
115,469,910 － －
発行済株式総数
－ 1,058,197 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区虎ノ門
9,598,500 － 9,598,500 8.31
Ｊトラスト株式会社
一丁目７番12号
－ 9,598,500 － 9,598,500 8.31
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
9/34
EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準 （以下、「IAS」という。） 第34号「期中財務報告」に準拠して
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
10/34
EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
資産
87,150 59,801
現金及び現金同等物
12 106,735 111,359
営業債権及びその他の債権
12 46,599 42,767
銀行業における有価証券
12 326,234 311,360
銀行業における貸出金
12 2,855 3,062
営業投資有価証券
12 1,179 995
有価証券
12 33,416 28,890
その他の金融資産
126 130
持分法で会計処理している投資
6,742 6,275
棚卸資産
2,310 1,119
売却目的で保有する資産
5,119 8,738
有形固定資産
916 2,552
投資不動産
33,508 35,367
のれん
3,790 4,610
無形資産
2,373 2,016
繰延税金資産
9,317 4,956
その他の資産
668,377 624,006
資産合計
負債
14,613 15,549
営業債務及びその他の債務
12 437,010 391,116
銀行業における預金
12 86,002 82,557
社債及び借入金
12 13,383 18,547
その他の金融負債
1,215 537
未払法人所得税等
1,114 1,007
引当金
1,076 1,128
繰延税金負債
3,233 3,879
その他の負債
負債合計 557,650 514,323
資本
54,760 54,760
資本金
53,844 54,064
資本剰余金
△ 7,685 △ 7,685
自己株式
6,424 6,106
利益剰余金
△ 3,170 △ 5,237
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 104,173 102,009
6,554 7,673
非支配持分
110,727 109,682
資本合計
668,377 624,006
負債及び資本合計
11/34
EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書
（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
継続事業
９,11 17,388 18,279
営業収益
11 10,382 12,354
営業費用
11 6,359 7,211
販売費及び一般管理費
11 220 1,788
その他の収益
58 20
その他の費用
営業利益 808 481
1,148 35
金融収益
13 358
金融費用
持分法による投資利益又は
1 △ 6
持分法による投資損失（△）
税引前四半期利益 1,944 152
357 577
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益又は
1,587 △ 425
四半期損失（△）
非継続事業
△ 240 －
非継続事業からの四半期損失（△） 15
1,347 △ 425
四半期利益又は四半期損失（△）
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
1,492 △ 160
親会社の所有者
△ 145 △ 264
非支配持分
1,347 △ 425
四半期利益又は四半期損失（△）
１株当たり四半期利益又は
１株当たり四半期損失（△）
（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益又は
10
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
16.82 △ 1.52
継続事業
△ 2.33 －
非継続事業
14.49 △ 1.52
合計
希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化
10
後１株当たり四半期損失(△）（円）
16.81 △ 1.52
継続事業
△ 2.33 －
非継続事業
14.48 △ 1.52
合計
12/34
EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
四半期利益又は四半期損失（△） 1,347 △ 425
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
△ 43 151
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 1,062 260
測定する資本性金融商品の純変動
純損益に振り替えられることのない
△ 1,106 412
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 1,116 △ 2,786
在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で
12 △ 832 314
測定する負債性金融商品の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で
8 ▶
測定する負債性金融商品に係る損失評価
引当金
持分法適用会社のその他の包括利益に
△ 1 △ 1
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 1,943 △ 2,468
項目合計
△ 3,049 △ 2,056
税引後その他の包括利益
△ 1,702 △ 2,481
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 1,526 △ 2,229
親会社の所有者
△ 175 △ 252
非支配持分
△ 1,702 △ 2,481
四半期包括利益
13/34
EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書
（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分合計
2018年４月１日時点の残高 53,638 52,713 △ 7,685 47,555 △ 1,854 144,366 6,409 150,776
会計方針の変更による累積的
－ － － △ 3,784 △ 123 △ 3,908 △ 42 △ 3,950
影響額
会計方針の変更を反映した
53,638 52,713 △ 7,685 43,770 △ 1,978 140,458 6,367 146,825
2018年４月１日時点の残高
四半期利益又は四半期損失（△） － － － 1,492 － 1,492 △ 145 1,347
その他の包括利益 － － － － △ 3,019 △ 3,019 △ 30 △ 3,049
四半期包括利益合計
－ － － 1,492 △ 3,019 △ 1,526 △ 175 △ 1,702
新株の発行 1 1 － － － 2 － 2
剰余金の配当 ８ － － － △ 617 － △ 617 － △ 617
自己株式の取得
－ － △ 0 － － △ 0 － △ 0
その他
－ △ 1 － 0 － △ 0 － △ 0
所有者による拠出及び所有者への
1 △ 0 △ 0 △ 617 － △ 616 － △ 616
分配合計
非支配持分への配当
－ － － － － － △ 79 △ 79
その他
－ △ 0 － － △ 0 △ 0 △ 0 △ 0
子会社に対する所有持分の
－ △ 0 － － △ 0 △ 0 △ 79 △ 79
変動額合計
所有者との取引額合計 1 △ 0 △ 0 △ 617 △ 0 △ 617 △ 79 △ 696
2018年６月30日時点の残高
53,639 52,712 △ 7,685 44,645 △ 4,998 138,314 6,111 144,426
14/34
EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分合計
2019年４月１日時点の残高 54,760 53,844 △ 7,685 6,424 △ 3,170 104,173 6,554 110,727
会計方針の変更による累積的
３ － － － △ 51 － △ 51 △ 81 △ 132
影響額
会計方針の変更を反映した
54,760 53,844 △ 7,685 6,373 △ 3,170 104,121 6,473 110,595
2019年４月１日時点の残高
四半期損失（△） － － － △ 160 － △ 160 △ 264 △ 425
その他の包括利益 － － － － △ 2,068 △ 2,068 12 △ 2,056
四半期包括利益合計 － － － △ 160 △ 2,068 △ 2,229 △ 252 △ 2,481
剰余金の配当 ８ － － － △ 105 － △ 105 － △ 105
自己株式の取得 － － △ 0 － － △ 0 － △ 0
その他 － △ 0 － 0 － － － －
所有者による拠出及び所有者への
－ △ 0 △ 0 △ 105 － △ 105 － △ 105
分配合計
支配継続子会社に対する持分変動 － 220 － － 1 222 1,532 1,754
非支配持分への配当 － － － － － － △ 79 △ 79
子会社に対する所有持分の
－ 220 － － 1 222 1,452 1,675
変動額合計
所有者との取引額合計
－ 220 △ 0 △ 105 1 116 1,452 1,569
2019年６月30日時点の残高 54,760 54,064 △ 7,685 6,106 △ 5,237 102,009 7,673 109,682
15/34
EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書
（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,944 152
税引前四半期利益
非継続事業からの税引前四半期損失(△） △ 239 －
370 698
減価償却費及び償却費
0 －
減損損失
218 △ 48
その他の金融資産の減損損失
△ 14,155 △ 13,039
受取利息及び受取配当金
4,502 4,724
支払利息
その他の損益（△は益） △ 449 310
営業債権及びその他の債権の
△ 2,569 △ 3,686
増減額（△は増加）
銀行業における預金の増減額（△は減少） 18,213 △ 29,354
銀行業における貸出金の
△ 21,004 △ 2,610
増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の
910 13
増減額（△は減少）
利息及び配当金の受取額 14,774 13,626
△ 4,352 △ 4,322
利息の支払額
△ 1,044 △ 1,240
法人所得税等の支払額
52 14
法人所得税等の還付額
△ 1,370 10,172
その他
△ 4,198 △ 24,591
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 303 82
有形固定資産及び投資不動産の
△ 180 △ 1,117
取得による支出
有形固定資産及び投資不動産の
35 300
売却による収入
△ 37 △ 1,123
無形資産の取得による支出
銀行業における有価証券の取得による支出 △ 45,548 △ 17,461
47,739 20,140
銀行業における有価証券の売却による収入
1,798 －
銀行業における有価証券の償還による収入
△ 246 △ 729
子会社株式の取得による支出
株式交換における子会社株式の取得に
－ 474
よる収入
△ 129 △ 162
その他
3,126 404
投資活動によるキャッシュ・フロー
16/34
EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
手形割引の純増減額（△は減少） 20 －
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,137 392
短期社債の純増減額（△は減少） △ 2,125 △ 1,750
△ 6,108 △ 4,977
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入 7,795 3,469
△ 332 △ 4,176
社債の償還による支出
2,028 7,035
社債の発行による収入
△ 10 △ 372
リース負債の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
1 －
ストック・オプションの行使による収入
８ △ 617 △ 105
配当金の支払額
△ 79 △ 79
非支配持分への配当金の支払額
15 0
その他
△ 550 △ 563
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 1,622 △ 24,751
現金及び現金同等物の期首残高 84,723 87,150
△ 417 △ 2,596
現金及び現金同等物の為替変動による影響
82,683 59,801
現金及び現金同等物の四半期末残高
17/34
EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
Ｊトラスト株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。 当社の登記している本社
の住所は、当社ウェブサイト（https://www.jt-corp.co.jp/）で開示しております。 当社の要約四半期連結財務
諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに関連会社に対する当社グループの持分に
より構成されております。当社グループは、日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、
総合エンターテインメント事業、不動産事業、投資事業及びその他の事業を営んでおります。当社グループの主
要な活動については、注記「５．事業セグメント」をご参照ください。
２．作成の基礎
(1）国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定を適用し、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年８月９日開催の当社取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
(4） 表示方法の変更
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた
「その他の金融資産の減損損失」は、金額的重要性が増したため、前第３四半期連結会計期間より独立掲記
することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期
連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動
によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,151百万円は、「その他の金融資産の減損損
失」218百万円、「その他」△1,370百万円として組み替えております。
(5） 追加情報
（連結納税制度の適用）
当社及び一部の国内子会社は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。
18/34
EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に
係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS
新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下、「IFRS第16号」という。）を当第１四半期
連結会計期間から適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第１四半期連結会
計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。当該基準の適用により、従前の会計基準を適用し
た場合と比べて、当第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が51百万円減少しております。
IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法
を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれて
いるか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。この他にも当社グループは、その他既存の契約につ
いてリースが含まれているか否か再判定しない便法、短期リース及び原資産が少額であるリースに対する認識の
免除の基準が認める実務上の便法を採用しております。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第
16号の適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識し、2019年４月１日時点で使用権資産5,431百万円及び
リース負債4,448百万円を計上しております。当該リース負債に関して、残存リース料を適用開始日現在の借手
の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在認識されているリース負債
に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、4.0％であります。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースは、適用開始日のリース資
産及びリース債務の帳簿価額を、使用権資産及びリース負債に振り替えております。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日に
おける要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債との差額は、主として解約可能オペレーティング・
リース契約によるものであります。
当第１四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書においては、使用権資産を「有形固定資産」及び
「投資不動産」に、リース負債を「その他の金融負債」に、それぞれ含めて表示しております。
また、前連結会計年度において連結キャッシュ・フロー計算書の「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区
分して表示しておりました「リース債務の返済による支出」は、当第１四半期連結累計期間より「リース負債の
返済による支出」として表示しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、原則として前
連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
19/34
EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書
５．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、報告セグメントを事業別とし、「日本金融事業」「韓国及びモンゴル金融事業」「東南ア
ジア金融事業」「総合エンターテインメント事業」「不動産事業」「投資事業」の６つにおいて、事業活動を
展開しております。
当社グループは、経済的特徴やサービス・地域等を総合的に考慮した上で、以下のとおり集約しておりま
す。
「日本金融事業」は、信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、その他の金融業務でありま
す。「韓国及びモンゴル金融事業」は、貯蓄銀行業務、債権回収業務、キャピタル業務、金融業務でありま
す。「東南アジア金融事業」は、銀行業務、債権回収業務、マルチファイナンス業務であります。「総合エン
ターテインメント事業」は、ライブ・エンターテインメント業務、広告企画開発業務、映像制作業務、エン
ターテインメントコンテンツの企画・開発・制作業務、芸能プロダクション運営業務であります。「不動産事
業」は、主に一戸建分譲を中心とした不動産売買業務、不動産アセット業務であります。「投資事業」は、国
内外への投資業務であります。
なお、前第２四半期連結会計期間において、ハイライツ・エンタテインメント株式会社の総合エンターテイ
ンメント事業（遊技機並びに遊技機の周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売業務）を
非継続事業に分類しております。そのため、前第１四半期連結累計期間の関連する数値については、非継続事
業を除いた継続事業の金額に組替えて表示しております。非継続事業の詳細については、注記「15．非継続事
業」に記載しております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載しております当社グループの会計方針と
同じであります。なお、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づ
いております。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
総合エン
韓国及び 東南 連結
日本 ターテイ 不動産 （注）１ （注）２
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業 ンメント 事業
金融事業 金融事業
事業
営業収益
外部顧客への営業収益
2,351 10,170 3,139 5 1,199 266 17,133 255 － 17,388
セグメント間の内部営業
19 2 0 － － 55 76 76 △ 153 －
収益又は振替高
計 2,370 10,172 3,139 5 1,199 322 17,209 332 △ 153 17,388
セグメント利益又は
970 1,458 △ 783 △ 13 11 186 1,830 △ 19 △ 50 1,760
セグメント損失（△）
△ 951
全社費用等（注）３
営業利益 808
金融収益
1,148
金融費用 △ 13
1
持分法による投資利益
1,944
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商業施設建築事業、システ
ム事業であります。
２．「調整額」は、主に セグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
20/34
EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
総合エン
韓国及び 東南 連結
日本 ターテイ 不動産 （注）１ （注）２
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業 ンメント 事業
金融事業 金融事業
事業
営業収益
外部顧客への営業収益 2,342 9,776 2,726 1,711 1,333 247 18,137 142 － 18,279
セグメント間の内部営業
2 1 － 1 1 25 31 94 △ 126 －
収益又は振替高
計 2,345 9,777 2,726 1,712 1,334 272 18,168 237 △ 126 18,279
セグメント利益又は
1,078 2,548 △ 1,889 39 △ 21 △ 510 1,244 △ 155 176 1,266
セグメント損失（△）
△ 784
全社費用等（注）３
営業利益 481
金融収益
35
金融費用 △ 358
持分法による投資
△ 6
損失（△）
152
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に商業施設建築事業、システ
ム事業であります。
２．「調整額」は、主に セグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しない全社分等であります。
３．「全社費用等」は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3）セグメント資産及び負債の金額の重要な変動
当第１四半期連結累計期間において、株式会社allfuz及びフーリンラージ株式会社（現 株式会社ＵＮＩＴ
ＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ）の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたこと等により資産及び負債が増
加しております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の「総合エンターテインメント事
業」セグメントに係る資産及び負債の金額は、それぞれ6,002百万円及び3,296百万円増加し、10,391百万円及
び7,429百万円となっております。
21/34
EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書
６．企業結合及び非支配持分の取得
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（株式交換）
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社allfuz
事業の内容：広告企画開発事業、タレント・キャスティング事業、デジタルコンテンツ事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（以下、「キーホルダー」という。）グループが現在進めている各種取組
み案件について、株式会社allfuz（以下、「オルファス」という。）における販売戦略の立案を主軸とし
た広告・プロモーション企画の制作事業や、豊富なタレント・アーティスト情報に基づくキャスティング
業務、コンテンツを活用した商品・サービスの開発支援業務など、イベント事業などのマーケティング
セールスプロモーションの企画・提案・運営におけるノウハウ及び、そのリソースを活用してキーホル
ダー・オルファス両社間における意思決定のスピードを高めることで、相互の企業価値の向上に資するシ
ナジー効果を最大限発揮できるものと考え本株式交換を行ったものであります。
③ 企業結合日
2019年４月１日
④ 企業結合の法的形式
キーホルダーを株式交換完全親会社とし、オルファスを株式交換完全子会社とする株式交換
⑤ 結合後企業の名称
いずれも変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
キーホルダーを完全親会社とする株式交換であることによるものであります。
(2）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
キーホルダーの普通株式１株：オルファスの普通株式6,564株
② 株式交換比率の算定方法
キーホルダーは、本株式交換に用いられる株式交換比率（以下、「本株式交換比率」という。）の公正
性・妥当性を確保するため、キーホルダー及びオルファスから独立した第三者算定機関である株式会社サ
リジェ・アンド・カンパニー（以下、「サリジェ・アンド・カンパニー」という。）に本株式交換比率の
算定を依頼いたしました。
キーホルダーは、サリジェ・アンド・カンパニーから提出を受けた本株式交換比率の算定結果を参考
に、オルファスの財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通しなどを踏まえ、両社で慎重に協議を
重ねた結果、最終的に本株式交換における本株式交換比率はサリジェ・アンド・カンパニーが算定した本
株式交換比率の範囲内とすることが妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至
り、合意いたしました。
③ 交付する株式数
14,998,740株
(3）取得の対価
本株式交換に交付したキーホルダーの普通株式の公正価値 1,754百万円
取得原価 1,754
22/34
EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書
(4）取得した資産及び引き受けた負債
資産
営業債権及びその他の債権 723百万円
有形固定資産 579
その他 710
2,013
資産合計
負債
営業債務及びその他の債務 808
社債及び借入金 516
その他 224
1,549
負債合計
現時点では、取得の対価の取得した資産及び引き受けた負債への配分が完了していないことから、暫定的
な金額としております。
(5）取得により生じたのれん
取得の対価 1,754百万円
463
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値
取得により生じたのれん 1,291
本株式交換により生じたのれんは、総合エンターテインメント事業セグメントに計上されております。の
れんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー
効果と超過収益力であります。
なお、現時点では、取得の対価の取得した資産及び引き受けた負債への配分が完了していないことから、
暫定的な金額としております。
(6）取引関連費用
本株式交換に係る取得関連費用は９百万円であり、全て要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管
理費」に計上しております。
(7）取得に伴うキャッシュ・フロー
取得により支出した現金及び現金同等物 －百万円
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 474
株式交換における子会社株式の取得による収入 474
(8）業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にオルファスから生じた営業収益及び四半期
利益が、それぞれ359百万円及び14百万円含まれております。
７．支配の喪失
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
23/34
EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書
８．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年５月14日
617 ６
2018年３月31日 2018年６月28日
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月13日
105 １
2019年３月31日 2019年６月27日
取締役会
24/34
EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書
９．営業収益
分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
総合エン
韓国及び 東南
その他 合計
日本 ターテイ 不動産
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業 ンメント 事業
金融事業 金融事業
事業
1,669 2,916 － － 14,160 14,167
利息収益 9,307 266 7
468 － － － － 468 － 468
保証料収益 0
213 16 137 － 642 696
役務収益 270 ▶ 53
－ － － － 1,059 － 1,059 － 1,059
不動産販売収益
－ － － － － － － 194
工事契約収益 194
－ 206 3 － 802 － 802
その他 592 0
合計 2,351 10,170 3,139 5 1,199 266 17,133 255 17,388
顧客との契約から
213 16 1,094 － 1,600 1,842
270 5 242
認識した収益
その他の源泉から
2,137 3,123 105 15,533 15,546
9,899 － 266 12
認識した収益
（注）外部顧客への営業収益を表示しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
総合エン
韓国及び 東南
その他 合計
日本 ターテイ 不動産
モンゴル アジア 投資事業 計
金融事業 ンメント 事業
金融事業 金融事業
事業
1,542 2,311 － 13,040 13,047
利息収益 8,938 － 247 6
664 11 － 676 676
保証料収益 0 － － －
134 150 107 1,757 1,789
役務収益 194 1,169 － 32
0 － 1,218 1,219 1,219
不動産販売収益 － － － －
－ － － － 103
工事契約収益 － － － 103
－ 251 7 1,443 1,443
その他 642 541 － －
2,342 2,726 1,333 18,137 18,279
合計 9,776 1,711 247 142
顧客との契約から
134 150 1,221 3,154 3,290
194 1,452 － 135
認識した収益
その他の源泉から
2,207 2,575 111 14,982 14,989
9,581 258 247 6
認識した収益
（注）外部顧客への営業収益を表示しております。
25/34
EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書
10．１株当たり利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
親会社の所有者に帰属する継続事業からの
1,732 △160
四半期利益又は四半期損失（△） （ 百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの
△240 －
四半期損失 （△）（ 百万円）
合計 1,492 △160
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 103,000,580 105,871,339
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株） 56,374 －
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（株） 103,056,954 105,871,339
基本的１株当たり四半期利益 又は
基本的１株当たり四半期損失（△） （円）
16.82 △1.52
継続事業
△2.33 －
非継続事業
14.49 △1.52
合計
希薄化後１株当たり四半期利益 又は
希薄化後１株当たり四半期損失（△） （円）
16.81 △1.52
継続事業
△2.33 －
非継続事業
14.48 △1.52
合計
（提出会社）
Ｊトラスト株式会社第Ｎ－８回
新株予約権（新株予約権の目的
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当
となる株式の数1,520株）
たり四半期損失の算定に含めなかった潜在株 ―――――
式の概要
Ｊトラスト株式会社第Ｎ－10回
新株予約権（新株予約権の目的
となる株式の数2,200株）
（注）当第１四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期損失については、ストック・オプションの行使が
１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
26/34
EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書
11．金融資産の減損損失
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）における金融資産の減損損失純額は、それぞれ3,306百万円及び
3,053百万円であります。
12．金融商品の公正価値
(1）金融商品の公正価値及び帳簿価額
下記の表は、当社グループの保有する金融商品の帳簿価額と公正価値の比較及び公正価値のレベル１からレ
ベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
＜各ヒエラルキーの定義＞
レベル１：同一の資産又は負債について活発な市場における（未調整の）公表価格
レベル２：当該資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のイ
ンプットを使用して算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（経常的に公正価値で測定される金融資産）
銀行業における有価証券
31,821 30,302 － 1,519 31,821
債券
1,854 － － 1,854 1,854
株式
12,168 1,416 2,134 8,616 12,168
その他
45,844 31,719 2,134 11,989 45,844
小計
営業投資有価証券
－ － － － －
債券
2,855 2,855 － － 2,855
株式
－ － － － －
その他
2,855 2,855 － － 2,855
小計
有価証券
－ － － － －
債券
759 664 － 95 759
株式
419 － － 419 419
その他
1,179 664 － 514 1,179
小計
430 － 403 430
その他の金融資産 26
50,309 35,239 2,161 12,908 50,309
合計
当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の移動はありません。
27/34
EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
（経常的に公正価値で測定される金融資産）
銀行業における有価証券
－
債券 28,075 26,128 1,947 28,075
－ －
株式 1,755 1,755 1,755
その他 12,217 1,338 2,152 8,725 12,217
小計 42,049 27,467 2,152 12,428 42,049
営業投資有価証券
－ － － － －
債券
－ －
株式 3,062 3,062 3,062
－ － － － －
その他
－ －
小計 3,062 3,062 3,062
有価証券
－ － － － －
債券
－
株式 249 148 100 249
－ －
その他 745 745 745
－
小計 995 148 846 995
－
その他の金融資産 484 65 418 484
合計 46,592 30,679 2,218 13,694 46,592
当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の移動はありません。
なお、当社グループでは、金融商品があるレベルから他のレベルに移動した場合、移動した各四半期連結
会計期間末日に移動が生じたものと仮定しております。
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
営業債権及びその他の債権 106,735 108,332 111,359 111,339
銀行業における有価証券 755 780 717 745
銀行業における貸出金 326,234 329,524 311,360 315,261
437,010 442,737
銀行業における預金 391,116 395,665
社債及び借入金 86,002 85,771 82,557 82,773
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。
28/34
EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書
(2 ）公正価値の算定手法
金融資産
・営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権については、主として、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指
標に必要に応じて信用スプレッドを加算した利率等で割り引いた現在価値により算定しております。
・銀行業における有価証券、営業投資有価証券、有価証券
公表価格のある株式は取引所の価格、 非上場株式は主として割引将来キャッシュ・フローに基づく評価
技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法等で測定しております。債券は取引所の価格、金融機関から
提示された価格及び評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額によっております。
・銀行業における貸出金
見積将来キャッシュ・フローに基づき、残存期間に対応する国債の利回り等に信用スプレッドを加算し
た利率等で割り引いた現在価値により算定しております。
・その他の金融資産
その他の金融資産のうち、デリバティブについては、期末日現在の取引所の最終価格、評価機関から提
示された評価技法を使用して算定された価額等により算定しております。出資金については、主として 割
引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法 等で測定しておりま
す。
上記以外 については、公正価値は概ね帳簿価額と近似しております。
金融負債
・銀行業における預金
銀行業における預金のうち、要求払預金については、報告期間の末日に要求された場合の支払額（帳簿
価額）を公正価値とみなしております。また、定期預金等の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来
のキャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しております。その割引率は、新規に預金を受け
入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が１年以内のものは、公正価値は帳簿価額と
近似していることから、当該帳簿価額としております。
・社債及び借入金
１年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額と
しております。満期までの期間が長期のもののうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映
し、また、当社及び子会社の信用状態は借入時点以降大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価
額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額としております。満期までの期間が長期のもののう
ち、 固定金利によるものは、残存期間における元利金の合計額を新規に同様の調達を行った場合に想定さ
れる利率等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております 。
・その他の金融負債
公正価値は概ね帳簿価額と近似しております。
29/34
EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書
13．関連当事者
(1）関連当事者との取引
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
種類 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
債務に対する保証（注）１ 299 －
経営幹部
設備の賃貸（注）２ 55 307
株主優待券発行 （注）３ 11 13
経営幹部が議決権の過半数を所有
業務受託料（注）４ 9 3
している会社等
関係会社株式の取得 （注）５ 322 －
借入金の返済 （注）６ 1,094 －
（注）１． ㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒと㈱オリーブスパとの間で締結した業務提携及び転貸借契約に基づいて負担する㈱Ｋ
ｅｙＨｏｌｄｅｒに対する一切の債務の履行について、㈱オリーブスパに連帯して保証することとなってお
ります。
２． 設備の賃借料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
３．株主優待券については、㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの株主優待制度において利用しており、市場の実勢価格等を
参考にしたうえで決定しております。
４． 業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
５．関係会社株式の取得価額は、第三者の株式価値算定報告書等を参考に合理的に決定しております。
６．Capital Continent Investment NBFI（現 J Trust Credit NBFI）を連結子会社とした後に借入金を返済し
ております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
種類 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
債務に対する保証（注）１ 269 －
役員債務に対する保証（注）６ 188 －
経営幹部
当社が保証する借入金に対する被保証予約
30 －
（注）７
関係会社株式の 売却 （注）８ 12 －
設備の賃貸（注）２ 58 884
株主優待券発行 （注）３ 56 33
経営幹部が議決権の過半数を所有
している会社等
業務受託料（注）４ 164 132
業務委託料（注）５ 103 36
（注）１． ㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒと㈱オリーブスパとの間で締結した業務提携及び転貸借契約に基づいて負担する㈱Ｋ
ｅｙＨｏｌｄｅｒに対する一切の債務の履行について、㈱オリーブスパに連帯して保証することとなってお
ります。
２． 設備の賃借料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
３．株主優待券については、㈱ＫｅｙＨｏｌｄｅｒの株主優待制度において利用しており、市場の実勢価格等を
参考にしたうえで決定しております。
４． 業務受託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
５．業務委託料については、市況を参考に交渉のうえで決定しております。
６． 役員による金融機関からの借入金に対して保証を行っており、保証料率については、代位弁済の状況などを
勘案して合理的に決定しております。
７．当社が保証する当社グループ役職員の借入金の一部について、保証予約を受けております。
当該保証予約については、保証料の支払いはありません。
８．関係会社株式の売却価額は、第三者の株式価値算定報告書等を参考に合理的に決定しております。
30/34
EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書
14．偶発債務
(1）金融保証契約
信用保証業務として、主に事業者及び消費者の金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。こ
れら契約に基づく保証残高の状況は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
保証残高 206,504 212,120
15．非継続事業
(1） 非継続事業の概要
当社グループは、連結子会社（孫会社）であるハイライツ・エンタテインメント株式会社の全株式を、2018
年10月に株式会社サイ・パートナーズに売却いたしました。 これに伴い、前連結会計年度において、同社に関
わる損益を、非継続事業として分類するとともに、当該非継続事業が継続事業から分離して表示されるように
しております。
(2） 非継続事業の業績
非継続事業の業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
非継続事業の損益
472 －
収益
712 －
費用
非継続事業からの税引前四半期損失（△） △239 －
0 －
法人所得税費用
非継続事業からの四半期損失（△） △240 －
16．後発事象
該当事項はありません。
31/34
EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書
２【その他】
(1) 2019年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………105百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………１円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月27日
（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
(2) 訴訟
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した重要な訴訟事件等についての重要な変更はありません。
32/34
EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
33/34
EDINET提出書類
Ｊトラスト株式会社(E03724)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
Ｊトラスト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小松 亮一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
岩﨑 剛 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
今川 義弘 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪトラスト株式
会社の2019年４月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、
すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連
結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビュー
を行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、Ｊトラスト株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１
四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
34/34
