新日本電工株式会社 四半期報告書 第120期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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新日本電工株式会社(E01256)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
第120期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 新日本電工株式会社
Nippon Denko Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白 須 達 朗
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目４番16号
(03)6860-6800
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 上 直
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目４番16号
(03)6860-6800
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 上 直
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第119期 第120期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第119期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2018年
６月30日 ６月30日 12月31日
(百万円) 37,470 36,551 73,944
売上高
経常利益又は経常損失
(百万円) 2,768 △ 779 1,947
（△）
親会社株主に帰属する四
半期（当期）純利益又は
(百万円) 2,549 △ 1,467 2,352
親会社株主に帰属する四
半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括
(百万円) 436 △ 1,770 △ 90
利益
(百万円) 70,065 67,035 69,068
純資産額
(百万円) 97,700 105,144 99,786
総資産額
１株当たり四半期（当
期）純利益又は１株当た (円) 17.41 △ 10.02 16.06
り四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当た
－ － －
り四半期（当期）純利益
(％) 71.6 63.7 69.2
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 1,971 △ 4,587 1,138
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,998 △ 3,394 △ 5,430
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,404 7,253 4,025
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,969 7,449 8,252
四半期末（期末）残高
第119期 第120期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年 自 2019年
４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年
６月30日 ６月30日
１株当たり四半期純利益
8.82
又は１株当たり四半期純 (円) △ 5.66
損失（△）
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業
の内容に重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度では連結子会社であった中電産業株式会社
は、株式の売却により連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有
価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2019年８月８日）現在において判断した
ものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日）の売上高は前年同期に比
べ2.5％減少し36,551百万円（前年同期実績37,470百万円）となりました。営業損益は406百万
円の損失（同2,615百万円の利益）、経常損益は779百万円の損失（同2,768百万円の利益）と
なりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は1,467百万円の損失（同2,549百万円の利
益）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（合金鉄事業）
日本経済は輸出や生産が足下ではやや弱い動きとなっているものの、緩やかな回復が続きま
した。鉄鋼の国内需要については、建設関連は住宅・非住宅ともに前年実績を下回りました
が、製造業のうち、自動車生産が国内生産、国内販売ともに前年実績を上回るなど、総じて堅
調に推移しました。
海外経済をみると、米国は良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が回復しつつある一方、
欧州・ASEAN諸国については、総じて緩やかな回復傾向が続いているものの、一部に弱い動き
が見られました。中国は4-6月期の実質GDP成長率が前年同期比で6.2%増加と、前期比で伸び幅
が縮小しており、米中貿易摩擦の先行きを含め予断を許さない状況にあり、当面は不透明感を
拭えない状況が続くと見られます。
1-6月の世界粗鋼生産量は、９億2,466万トンと前年同期比で5.1％の増加となり、昨年に引
き続き年間の過去最高を更新する勢いとなっております。一方で、国内粗鋼生産量は一部メー
カーにおけるトラブルの影響から5,108万トンと前年同期比で3.6%の減少となりました。
合金鉄事業の当期業績は、販売数量が前年同期比増加となった一方、製品市況の低迷により
売上高は前年同期比減少となりました。営業利益につきましては、マンガン鉱石をはじめとす
る原材料市況高止まりの継続と、合金鉄製品市況弱含み推移により、前年同期を大幅に下回り
ました。
引き続き、一層の収益・コスト改善に向けた諸施策に全力で取り組んでまいります。
（機能材料事業）
機能材料事業につきましては、フェロボロンの販売は、主力のアモルファス向けが大幅に減
少し、前年同期比大幅減となりました。
酸化ジルコニウムの販売は、電子部品向けが堅調で前年同期を上回りました。
電池材料の販売は、ハイブリッド車向け水素吸蔵合金が好調を維持し、さらに住友金属鉱山
株式会社からの受託事業を開始したことから前年同期を上回りました。
以上の結果、機能材料事業の当期業績は、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りまし
た。
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（環境事業）
環境システム事業につきましては、モバイル型イオン交換樹脂塔とエネファーム用のイオン
交換樹脂の販売は堅調に推移いたしました。しかしながら、今期は大型設備の販売がなく、売
上高、営業利益ともに前年同期比で減少となりました。
中央電気工業の焼却灰溶融固化事業につきましては、溶融炉の定期修理と付帯設備の点検・
修理等を行ったことにより、売上高、営業利益ともに前年同期比で減少しました。
以上の結果、環境事業の当期業績は、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。
（電力事業）
電力事業につきましては、幌満川第３発電所が更新工事を完了し、２月より営業運転を開始
したことにより、稼働中の第２発電所と併せて再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用し
た発電体制が整いました。両発電所がほぼ順調に稼働したことにより、電力事業の当期業績
は、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。
（その他）
その他につきましては、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。
(2) 財政状態 の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末と比べ5,358百万円増加し105,144百万円
となりました。流動資産は前期末と比べ2,904百万円増加し62,452百万円、固定資産は前期末
と比べ2,453百万円増加し42,691百万円となりました。流動資産は、商品及び製品等の増加に
より、総じて増加しました。固定資産は、リース資産等の増加により、総じて増加しました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、短期借入金等の増加により、前期末と比べ
7,391百万円増加し38,109百万円となりました。なお、有利子負債（短期借入金、一年内返済
予定の長期借入金、リース債務（流動負債）、長期借入金、リース債務（固定負債））は、
9,962百万円増加し22,710百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前期末に比べ2,033百万円減少し67,035百万
円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,587百万円の支出となりました(前年同期は1,971
百万円の収入)。
主な増加要因は、売上債権の減少1,322百万円、減価償却費1,143百万円であります。
主な減少要因は、たな卸資産の増加3,280百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,394百万円の支出となりました(前年同期は2,998
百万円の支出)。
主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出2,682百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,253百万円の収入となりました(前年同期は1,404
百万円の収入)。
主な増加要因は、短期借入金の増加8,500百万円であります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比
べ803百万円減少し7,449百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につ
いて重要な変更はありません。
(5) 事業上および財務上の対処すべき課題
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当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
なお、2019年12月期連結業績予想の下方修正を2019年８月８日に公表いたしましたが、合金
鉄事業については、製品市況・原料価格・為替レートの変動リスクはあるものの、安定操業に
よる減産回避やコスト改善に、合金鉄事業以外の事業については、安定的な収益の拡大に努
め、増収増益に向けて取り組みます。
また、会社法施行規則第118条第３号に定める「当社の財務及び事業の方針の決定を支配す
る者の在り方に関する基本方針」の概要は下記の通りです。
①会社の支配に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、
その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を
支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホル
ダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確
保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な
取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最
終的には株主の皆様のご意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移
転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行わ
れるべきものと考えます。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、明らかに濫用目的によ
るものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、その目的等から
みて企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすもの、対象会社の取締役
会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案する
ための十分な情報や時間を提供しないもの等、不適切なものも少なくありません。このよう
な大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者
として不適切であり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模な買付等に対
し、これを抑止するための枠組みが必要不可欠と考えます。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、当社の
企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、役員・社員一丸となっ
て次の施策に取り組んでおります。これらの取組みは、上記①の会社の支配に関する基本方
針の実現にも資するものと考えております。
経営基盤強化による企業価値向上への取組み
当社グループは、2018年～2020年を実行期間とする「第７次中期経営計画」を策定いたし
ました。
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第７次中期経営計画の基本方針
『「４Ｃｏｒｅｓ」 + 将来につながる企業存立基盤の確立』
１．合金鉄・機能材料・環境・電力の４つのコア事業を更に推進し、安定的な連結収益体制
を完成させる。
２．人材・資金・設備・技術・情報などの経営資源を完全に一体化・連携させ、相乗効果を
早期にフルに発揮させる。
３．当社グループの更なる成長を可能とし上場企業として相応しい企業基盤を構築、ステー
クホルダーから信用信頼されるグループに生まれ変わる。
当社グループは、コーポレートガバナンス及びリスク管理運営を強化し、株主や顧客の皆
様からの信頼に応えられるよう努めてまいります。また、内部統制システムを構築し、管理
体制を強化・推進してまいりましたが、今後、更なる強化に努めてまいります。
コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化による企業価値向上への取組み
下記の基本的な考え方の下、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめ従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等の立場を踏まえたう
えで、株主から経営を付託された者としての受託者責任や様々なステークホルダーに対す
る責務を負っていることを認識しつつ、下記の「経営理念」のもと、透明、公正かつ迅速
果断な意思決定を行うための仕組みの整備と健全な企業家精神発揮の促進を通じて、当社
の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることにより、当社のコーポレートガバ
ナンスを充実させております。
＜経営理念＞
他社を差異化する製品および技術・サービスを開発提供し、企業価値を高め、豊かな
社会の創造に貢献する。
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の
決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の
方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、
向上させるための取組みとして、2017年２月２日開催の当社取締役会において、「当社株式
の大規模買付行為への対応策」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、2017年
３月30日開催の第117回定時株主総会において、本プランの継続について承認を得ておりま
す。
本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を
20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グルー
プの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を
「大規模買付者」といいます。
本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定の
ルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）は、（イ）事前に大規模買付者が当社取
締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、（ロ）必要情報の提供完了後、対価を現金の
みとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合は最長60日間、又はその他の大規模買
付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設
定し、取締役会評価期間、また株主検討期間を設ける場合は取締役会評価期間と株主検討期
間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
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本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として
当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。但し、大規模買付者が大規模買付ルー
ル を遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたら
すなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要
かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める検
討可能な対抗措置を講じることがあります。
このように対抗措置を講じる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締
役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締
役、社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措
置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評
価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に
際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
なお、本プランの有効期限は2020年３月までに終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、発効した後であっても、
（イ）当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合
（ロ）当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合
には、その時点で廃止されるものとします。
継続後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトをご参照
ください。
④本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
本プランは、
（イ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
（ロ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
（ハ）株主意思を反映するものであること
（ニ）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
（ホ）デッドハンド型やスローハンド型ではないこと
等の理由から、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと考え
ております。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は219百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
(7) 生産、受注及び販売の状況
当第２四半期連結累計期間において、電力 事業セグメントにおける生産、 販売の実績に著し
い変動がありました。その内容については、「(1)経営成績の状況」に記載しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月８日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所 における標準となる株式であ
普通株式 146,568,067 146,568,067
(市場第一部) り、単元株式数は100株であり
ます。
計 146,568,067 146,568,067 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年５月23日
△309,425 146,431,867 － 11,026 － 16,936
（注）１
2019年５月24日
136,200 146,568,067 15 11,042 15 16,952
（注）２
（注）１．2019年４月25日開催の取締役会決議により、自己株式の消却を行っております。
２．2019年４月25日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行っております。
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
30,314 20.68
日本製鉄株式会社 千代田区丸の内２丁目６番１号
千代田区大手町１丁目５－５ 4,000 2.73
株式会社みずほ銀行
日本マスタートラスト信託銀行株
3,482 2.38
港区浜松町２丁目１１番３号
式会社（信託口）
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 2,445 1.67
（常任代理人 シティバンク、エ
（新宿区新宿６丁目２７番３０号）
ヌ・エイ東京支店）
2,354 1.61
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 千代田区丸の内２丁目７番１号
日本トラスティ・サービス信託銀
中央区晴海１丁目８－１１ 2,323 1.59
行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
中央区晴海１丁目８－１１ 2,315 1.58
行株式会社（信託口５）
野村信託銀行株式会社（投信口） 千代田区大手町２丁目２－２ 2,216 1.51
2,100 1.43
日鉄鉱業株式会社 千代田区丸の内２丁目３番２号
中央区八重洲１丁目４－１６東京建物八重洲ビ
1,798 1.23
新日本電工取引先持株会
ル
― 53,350 36.40
計
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託
口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）及び野村信託銀行株式会社（投信口）の所有
株式数はすべて信託業務に係るものであります。
２ 日本製鉄株式会社は、2019年４月１日に新日鐵住金株式会社より商号変更しております。
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(注) ３ 野村證券株式会社及びその共同保有者である ノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマネ
ジメント株式会社 から2019年４月22日付で提出された大量保有報告書により、2019年４月15日時点で以下の株
式を所有している旨の報告を受けております。なお、当社としては、当第２四半期会計期間末における実質所
有株式数の確認はできておりません。
大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 47 0.03
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル
931 0.63
United Kingdom
ピーエルシー
野村アセットマネジメント株
東京都中央区日本橋一丁目１２番１号 6,361 4.34
式会社
計 － 7,340 5.00
４ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式
会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 株式会社 から2019年７月１日付で提出された大量保有報告書
(変更報告書)により、2019年６月24日時点で以下の株式を所有している旨の報告を受けております。な
お、当社としては、当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認はできておりません。
大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 2,354 1.61
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 2,490 1.70
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号 458 0.31
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 1,324 0.90
レー証券株式会社
計 － 6,627 4.52
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
700
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,463,392 －
146,339,200
普通株式
単元未満株式 － －
228,167
発行済株式総数 146,568,067 － －
総株主の議決権 － 1,463,392 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が14,000株(議決権140個)含まれておりま
す。
２ 単元未満株式数には当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区八重洲一丁目
700 － 700 0.00
新日本電工株式会社 ４番16号
計 － 700 － 700 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりで
あります。
（執行役員の状況）
当社は、少数の取締役による迅速な意思決定と適切な監督を行うとともに、業務執行を分離することにより役割分担
を明確にし、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
新任執行役員
役名 職名 氏名 就任年月日
合金鉄事業につき田畠
執行役員 山 田 統 明 2019年４月１日
専務執行役員を補佐
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４
月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日
まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受け
ております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
8,268 7,465
現金及び預金
18,654 17,246
受取手形及び売掛金
12,363 15,783
商品及び製品
289 345
仕掛品
18,654 18,424
原材料及び貯蔵品
1,340 3,205
その他
△ 23 △ 17
貸倒引当金
59,547 62,452
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,359 6,511
機械装置及び運搬具（純額） 10,046 10,219
土地 5,303 5,299
リース資産（純額） 1,949 3,981
496 510
建設仮勘定
365 424
その他（純額）
24,521 26,947
有形固定資産合計
無形固定資産 81 138
投資その他の資産
9,422 8,906
投資有価証券
191 194
繰延税金資産
1,994 1,997
退職給付に係る資産
3,503 3,993
長期貸付金
522 513
その他
15,634 15,605
投資その他の資産合計
40,238 42,691
固定資産合計
99,786 105,144
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
8,079 6,983
支払手形及び買掛金
7,500 16,000
短期借入金
1,905 1,789
1年内返済予定の長期借入金
75 128
リース債務
348 153
未払法人税等
182 184
設備関係支払手形
176 154
賞与引当金
20 －
役員賞与引当金
116 56
災害損失引当金
4,997 3,596
その他
23,402 29,046
流動負債合計
固定負債
1,027 90
長期借入金
リース債務 2,239 4,702
853 1,153
繰延税金負債
2,445 2,480
退職給付に係る負債
68 68
事業整理損失引当金
679 567
その他
7,315 9,062
固定負債合計
30,717 38,109
負債合計
純資産の部
株主資本
11,026 11,042
資本金
21,584 21,397
資本剰余金
36,704 34,943
利益剰余金
△ 203 △ 0
自己株式
69,111 67,383
株主資本合計
その他の包括利益累計額
451 354
その他有価証券評価差額金
129 42
繰延ヘッジ損益
△ 344 △ 478
為替換算調整勘定
△ 339 △ 325
退職給付に係る調整累計額
△ 102 △ 407
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 58 59
69,068 67,035
純資産合計
99,786 105,144
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
37,470 36,551
売上高
31,483 33,923
売上原価
5,986 2,627
売上総利益
※ 3,370 ※ 3,034
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 2,615 △ 406
営業外収益
8 0
受取利息
75 75
受取配当金
67 112
受取保険金
277 33
その他
428 222
営業外収益合計
営業外費用
137 242
支払利息
36 164
持分法による投資損失
102 187
その他
276 595
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 2,768 △ 779
特別利益
13 －
固定資産売却益
998 2
投資有価証券売却益
－ 3
関係会社清算益
－ 53
関係会社株式売却益
1,012 59
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産売却損
160 311
固定資産除却損
1 ▶
ゴルフ会員権評価損
38 －
事業整理損
201 315
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
3,579 △ 1,035
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 892 97
143 332
法人税等調整額
法人税等合計 1,035 429
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,543 △ 1,465
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 6 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,549 △ 1,467
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,543 △ 1,465
その他の包括利益
△ 1,682 △ 96
その他有価証券評価差額金
△ 90 3
繰延ヘッジ損益
△ 234 13
退職給付に係る調整額
△ 98 △ 225
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,106 △ 304
その他の包括利益合計
436 △ 1,770
四半期包括利益
（内訳）
447 △ 1,772
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 10 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
3,579 △ 1,035
期純損失（△）
749 1,143
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 6
38 －
事業整理損
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 48 81
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 34 △ 47
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 30 △ 20
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 48 △ 21
△ 83 △ 76
受取利息及び受取配当金
137 242
支払利息
為替差損益（△は益） △ 38 61
持分法による投資損益（△は益） 36 164
投資有価証券売却損益（△は益） △ 998 △ 2
関係会社清算損益（△は益） － △ 3
有形固定資産売却損益（△は益） △ 13 －
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 53
1 ▶
ゴルフ会員権評価損
160 311
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 3,415 1,322
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,164 △ 3,280
前渡金の増減額（△は増加） △ 370 △ 1,752
未収入金の増減額（△は増加） △ 81 32
仕入債務の増減額（△は減少） △ 68 △ 1,043
預り金の増減額（△は減少） 165 △ 54
未払金の増減額（△は減少） 255 △ 36
未払費用の増減額（△は減少） 205 △ 57
△ 162 △ 116
その他
2,694 △ 4,244
小計
利息及び配当金の受取額 97 76
△ 139 △ 242
利息の支払額
△ 657 △ 128
法人税等の支払額
△ 23 △ 49
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,971 △ 4,587
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,494 △ 2,682
有形及び無形固定資産の取得による支出
15 －
有形固定資産の売却による収入
△ 6 △ 5
投資有価証券の取得による支出
2,139 6
投資有価証券の売却による収入
△ 886 △ 0
定期預金の預入による支出
1,894 －
定期預金の払戻による収入
△ 632 △ 594
貸付けによる支出
189 10
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 165
収入
－ ▶
子会社の清算による収入
△ 217 △ 297
その他
△ 2,998 △ 3,394
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,500 8,500
△ 901 △ 897
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
0 －
自己株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 0 －
よる支出
△ 1,171 △ 292
配当金の支払額
△ 0 △ 1
非支配株主への配当金の支払額
△ 21 △ 53
その他
1,404 7,253
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 49 △ 75
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 328 △ 803
8,640 8,252
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,969 ※ 7,449
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで連結子会社であった中電産業株式会社は、
株式の売却により連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
Pertama Ferroalloys SDN.BHD.(借入債務)
6,190百万円 5,573百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
商品製品荷造運送費 804 百万円 787 百万円
販売諸経費 138 百万円 158 百万円
給料諸手当 821 百万円 677 百万円
賞与引当金繰入額 77 百万円 35 百万円
退職給付費用 55 百万円 50 百万円
研究開発費 206 百万円 219 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と
の関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 9,869百万円 7,465百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △900百万円 △16百万円
現金及び現金同等物 8,969百万円 7,449百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2018年３月29日
普通株式 1,171 8 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
連 結会計期間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2018年８月９日
普通株式 439 3 2018年６月30日 2018年９月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年３月28日
普通株式 292 2 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他
合計 調整額
合金鉄 機能材 環境 電力
計上額
（注）１
計
事業 料事業 事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客への
24,256 6,150 3,289 270 33,967 3,503 37,470 － 37,470
売上高
セグメント間
107 85 15 28 237 528 766 △ 766 －
の内部売上高
又は振替高
24,364 6,235 3,305 299 34,204 4,032 38,237 △ 766 37,470
計
セグメント利益 721 929 803 61 2,515 99 2,615 － 2,615
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、そ
の他子会社事業となります。
２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他
合計 調整額
合金鉄 機能材 環境 電力
計上額
（注）１
計
事業 料事業 事業 事業
（注）２
売上高
外部顧客への
23,815 6,622 2,547 553 33,539 3,011 36,551 － 36,551
売上高
セグメント間
38 74 16 － 129 121 250 △ 250 －
の内部売上高
又は振替高
23,854 6,696 2,564 553 33,669 3,132 36,801 △ 250 36,551
計
セグメント利益又
△ 2,234 1,148 311 301 △ 472 66 △ 406 － △ 406
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、そ
の他子会社事業となります。
２．セグメント利益 又は損失（△） の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
17円41銭 △10円02銭
損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
2,549 △1,467
株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△1,467
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 2,549
（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 146,432,769 146,460,239
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年８月８日
新日本電工株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 上 林 三子雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 靖 史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる新日本電工株式会社の２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの連結会計年度の第２
四半期連結会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期
間（２０１９年１月１日から２０１９年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日本電工株式会社及び連結子会
社の２０１９年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点にお
いて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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