サイバーコム株式会社 四半期報告書 第42期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サイバーコム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サイバーコム株式会社(E05703)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 サイバーコム株式会社
【英訳名】 Ｃｙｂｅｒ Ｃｏｍ ＣＯ.，Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 剛喜
【本店の所在の場所】 宮城県仙台市青葉区一番町二丁目７番17号
（上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記
「最寄りの連絡場所」において行っております。）
【電話番号】 （０２２）２１３－１８５６（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 兀下 恵子
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市中区本町四丁目34番
【電話番号】 （０４５）６８１－６００１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 兀下 恵子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期 第41期
累計期間 累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 （千円） 5,819,944 6,810,750 12,072,108
経常利益 （千円） 251,537 336,981 616,096
四半期（当期）純利益 （千円） 172,014 224,769 418,374
持分法を適用した場合の
（千円） － － －
投資利益
資本金 （千円） 399,562 399,562 399,562
発行済株式総数 （株） 8,021,600 8,021,600 8,021,600
純資産額 （千円） 4,386,223 4,736,992 4,632,583
総資産額 （千円） 7,849,475 8,635,268 8,454,149
１株当たり四半期（当期）
（円） 21.44 28.02 52.16
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － 15.00
自己資本比率 （％） 55.9 54.9 54.8
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 598,306 △ 27,175 965,430
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 501,854 △ 189,684 △ 832,454
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 103,223 △ 119,028 △ 103,878
フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 981,284 681,265 1,017,154
四半期末（期末）残高
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 0.33 5.18
（注）１．当社は連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度及び四半期連結累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善や、堅調な雇用情勢、所得環境を背景に緩やか
な回復基調が継続しているものの、米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問題の混迷などにより先行き不透明な状
況が続いております。
当業界においては、企業収益の回復と人員不足を背景とした合理化・省力化へのニーズにより設備投資は堅調に
推移しております。
また、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組み、車載、交通分野並
びにエネルギー分野等の社会インフラや医療分野における需要拡大に加え、ＡＩ、ＩｏＴ（Internet of
Things）、自動運転、第５世代移動通信（５Ｇ）による新しいビジネスの進展 、ＲＰＡ（Robotic Process
Automation）を活用した業務効率化、フィンテックによる新たなサービス提供といったニーズの高まりから市場環
境は引き続き良好な状態が続いております。
その一方でＩＴ技術者不足が常態化していることによる人材の確保、育成がより大きな課題となっております。
このような状況下、当社は顧客満足度向上を最優先としつつ、既存顧客を中心としたリピートオーダーの確保や
新たなニーズの掘り起こしに加え、需要拡大が見込まれる成長分野に対する積極的な営業展開、新規顧客の獲得に
より更なる事業展開を進めております。
また、動員力強化施策として、インターンシップ及び内定者懇談会の開催や、人材紹介会社との定期交流会の実
施などによる新卒及び中途採用活動を積極的に展開すると共に、パートナー様とのリレーションシップ強化施策を
継続してまいりました。
さらに、技術力、管理力向上にむけた階層別研修による人材育成に取り組むと共に、ワークライフバランスの最
適化（有給休暇取得推進、残業時間低減など）や、在宅勤務導入などの働き方改革に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高 68億10百万円 （前年同期比17.0％増）となりま
した。利益面においては、増収により営業利益 ３億34百万円 （前年同期比35.6％増）、経常利益 ３億36百万円 （前
年同期比34.0％増）、四半期純利益 ２億24百万円 （前年同期比30.7％増）となりました。
当第２四半期累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
［ソフトウェア開発事業］
当社の主力事業でありますソフトウェア開発事業は売上高 55億19百万円 （前年同期比16.0％増）、営業利益 ８億
８百万円 （前年同期比34.8％増）となりました。
通信ソフトウェア開発はネットワークシステムにおける通信機能の開発、通信規格リプレース対応案件等の増加
により堅調な推移となっております。
また、制御ソフトウェア開発については、ＥＣＵ（Electronic Control Unit）やＡＤＡＳ（先進運転支援システ
ム）関連等の車載システム開発案件、半導体製造装置システム開発等の機械制御案件により堅調な推移となってお
ります。
業務ソフトウェア開発につきましても、生保向けシステムの大型案件継続に加え、企業向け業務システム、公共
向けシステム、医療関連システム、エネルギー関連システム、流通関連システム等の開発案件が好調に推移いたし
ました。
［サービス事業］
サービス事業は売上高 12億63百万円 （前年同期比22.7％増）、営業利益 １億57百万円 （前年同期比21.1％増）と
なりました。
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ＳＩサービス（構築・保守・運用・評価検証サービス）においては、社会インフラ及び金融系を中心とした仮想
化、クラウドへの移行案件、サイバーセキュリティ対策案件やネットワーク構築案件が好調に推移しており、第５
世 代移動通信（５Ｇ）の基地局検証案件については堅調に推移いたしました。
また、自社プロダクトである「ＣｙｂｅｒＳｍａｒｔ」シリーズ製品（Ｃｙｂｅｒ ＩＰ－ＰＢＸ、ＣｙｂｅｒＣ
ＴＩ、Ｃｙｂｅｒ Ｐｈｏｎｅ）につきましては、ＩＰ－ＰＢＸ案件、クラウドサービスや年間保守の増加により好
調に推移いたしました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べて １億81百万円増加 （ 2.1％増 ）し 86億35百万円 と
なりました。その内訳は、流動資産が １億37百万円増加 （ 2.8％増 ）し 51億20百万円 となり、固定資産が 43百万円増
加 （ 1.3％増 ）し 35億14百万円 となったことによるものであります。
流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加３億26百万円、短期貸付金の増加１億48百万円、現金及び
預金の減少３億35百万円によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて 76百万円増加 （ 2.0％増 ）し 38億98百万円 となり
ました。その内訳は、流動負債が 15百万円減少 （ 0.7％減 ）し 20億87百万円 となり、固定負債が 91百万円増加 （ 5.3％
増 ）し 18億11百万円 となったことによるものであります。
流動負債減少の主な要因は、未払法人税等の減少２億２百万円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて １億４百万円増加 （ 2.3％増 ）し 47億36百万円
となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて３億35
百万円減少（33.0％減）し ６億81百万円 となりました。
営業活動により 支出した資金は、27百万円 （前年同四半期は ５億98百万円の獲得 ）となりました。これは主に、税
引前四半期純利益が３億36百万円、売上債権の増加額３億26百万円、法人税等の支払額４億５百万円によるものであ
ります。
投資活動により 支出した資金は、１億89百万円 （前年同四半期は ５億１百万円の支出 ）となりました。これは主
に、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）への短期貸付金の貸付による１億48百万円の支出によるもので
あります。
財務活動により 支出した資金は、１億19百万円 （前年同四半期は １億３百万円の支出 ）となりました。これは主
に、配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
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(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費用の総額は２百万円であります。
当社は、これまで蓄積した技術を利用し、新たな価値・サービスを加えた製品を提供するため研究開発に取り組
んでおります。
当第２四半期累計期間におきましては新サービス検討に対する調査研究開発活動に取り組んでまいりました。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,086,400
計 32,086,400
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
全て完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のない、
東京証券取引所
普通株式 8,021,600 8,021,600 当社における標準となる株式
市場第一部
であります。なお、単元株式
数は100株であります。
計 8,021,600 8,021,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 － 8,021,600 － 399,562 － 307,562
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
富士ソフト株式会社 神奈川県横浜市中区桜木町１丁目１番地 4,162,000 51.89
サイバーコム社員持株会 神奈川県横浜市中区本町４丁目34 588,400 7.34
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 172,700 2.15
行株式会社（信託口）
徳山 教助 兵庫県神戸市北区 131,500 1.64
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 79,000 0.98
式会社（信託口）
澁谷 純治 神奈川県川崎市幸区 75,000 0.94
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 68,300 0.85
行株式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 48,900 0.61
行株式会社（信託口１）
佐藤 文昭 宮城県亘理郡亘理町 48,000 0.60
阿部 浩二 神奈川県横浜市港北区 44,000 0.55
計 ― 5,417,800 67.55
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 172,700株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 79,000株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 68,300株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） 48,900株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 700
普通株式
完全議決権株式（その他） ―
8,012,700 80,127
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,200
発行済株式総数 8,021,600 ― ―
総株主の議決権 ― 80,127 ―
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
宮城県仙台市青葉区
700 ― 700 0.0
サイバーコム
一番町二丁目７番17号
株式会社
計 ― 700 ― 700 0.0
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役執行役員 取締役執行役員
菊地 直毅 2019年４月１日
技術本部長兼事業推進部長 管理本部長
取締役執行役員 取締役執行役員
兀下 恵子 2019年４月１日
管理本部長兼総合管理部長 総合管理部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,017,154 681,265
受取手形及び売掛金 2,764,819 3,091,661
商品 713 7,611
仕掛品 59,138 65,249
短期貸付金 1,049,115 1,197,202
92,330 77,727
その他
流動資産合計 4,983,272 5,120,719
固定資産
有形固定資産
建物 1,200,072 1,226,958
△ 141,405 △ 164,327
減価償却累計額
建物（純額） 1,058,667 1,062,631
土地
1,406,905 1,406,905
その他 107,009 118,607
△ 42,559 △ 49,967
減価償却累計額
その他（純額） 64,449 68,639
有形固定資産合計 2,530,022 2,538,176
無形固定資産
89,809 75,169
851,045 901,202
投資その他の資産
固定資産合計 3,470,877 3,514,548
資産合計 8,454,149 8,635,268
負債の部
流動負債
買掛金 414,584 504,556
未払費用 286,976 376,097
未払法人税等 405,421 202,648
賞与引当金 597,153 632,503
役員賞与引当金 27,850 17,700
370,454 353,676
その他
流動負債合計 2,102,441 2,087,182
固定負債
退職給付引当金 1,691,743 1,782,220
役員退職慰労引当金 27,380 28,872
固定負債合計 1,719,124 1,811,092
負債合計 3,821,565 3,898,275
純資産の部
株主資本
資本金 399,562 399,562
資本剰余金 307,562 307,562
利益剰余金 3,925,690 4,030,147
△ 232 △ 279
自己株式
株主資本合計 4,632,583 4,736,992
純資産合計 4,632,583 4,736,992
負債純資産合計 8,454,149 8,635,268
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 5,819,944 6,810,750
4,792,605 5,524,017
売上原価
売上総利益 1,027,339 1,286,733
※１ 780,990 ※１ 952,685
販売費及び一般管理費
営業利益 246,348 334,048
営業外収益
受取利息 705 1,096
助成金収入 1,693 －
受取事務手数料 723 746
2,066 1,091
その他
営業外収益合計 5,188 2,933
経常利益 251,537 336,981
税引前四半期純利益 251,537 336,981
法人税、住民税及び事業税
229,751 162,596
△ 150,228 △ 50,384
法人税等調整額
法人税等合計 79,523 112,212
四半期純利益 172,014 224,769
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 251,537 336,981
減価償却費 45,169 49,563
賞与引当金の増減額（△は減少） 284,660 35,349
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,425 △ 10,150
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 3,011 －
退職給付引当金の増減額（△は減少） 69,891 90,476
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,924 1,492
受取利息 △ 705 △ 1,096
売上債権の増減額（△は増加） △ 95,387 △ 326,842
たな卸資産の増減額（△は増加） 6,225 △ 13,009
仕入債務の増減額（△は減少） 29,589 89,971
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 46,851 △ 13,075
43,778 137,550
その他
小計 585,395 377,212
利息の受取額
705 1,096
12,205 △ 405,484
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 598,306 △ 27,175
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 28,965 △ 37,009
無形固定資産の取得による支出 △ 25,410 △ 4,592
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 447,519 △ 148,086
42 3
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 501,854 △ 189,684
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 103,223 △ 118,980
－ △ 47
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 103,223 △ 119,028
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,771 △ 335,888
現金及び現金同等物の期首残高 988,056 1,017,154
※１ 981,284 ※１ 681,265
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含まれていた繰延税金資産260,681
千円は、「投資その他の資産」に含めて表示しております。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
従業員給料 255,368 千円 306,495 千円
賞与引当金繰入額 73,239 千円 93,632 千円
退職給付費用 15,382 千円 21,191 千円
役員賞与引当金繰入額 13,924 千円 17,700 千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,924 千円 3,367 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 981,284 千円 681,265 千円
現金及び現金同等物 981,284 千円 681,265 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年２月13日
普通株式 104,271 13 2017年12月31日 2018年３月22日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年２月８日
普通株式 120,312 15 2018年12月31日 2019年３月22日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額
その他 合計 損益計算書
ソフトウェア
サービス (注)１
計 計上額(注)２
事業
開発事業
売上高
外部顧客への売上高 4,759,905 1,029,581 5,789,486 30,457 5,819,944 － 5,819,944
計 4,759,905 1,029,581 5,789,486 30,457 5,819,944 － 5,819,944
セグメント利益 599,709 130,095 729,805 9,395 739,200 △ 492,851 246,348
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額
その他 合計 損益計算書
ソフトウェア
サービス (注)１
計 計上額(注)２
事業
開発事業
売上高
外部顧客への売上高 5,519,519 1,263,409 6,782,928 27,821 6,810,750 － 6,810,750
計 5,519,519 1,263,409 6,782,928 27,821 6,810,750 － 6,810,750
セグメント利益 808,592 157,488 966,081 2,233 968,314 △ 634,266 334,048
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 21.44 円 28.02円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額 (千円) 172,014 224,769
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額 (千円) 172,014 224,769
普通株式の期中平均株式数(株) 8,020,856 8,020,847
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月５日
サイバーコム株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 柴 谷 哲 朗 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 磨紀郎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイバーコム
株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第42期事業年度の第２四半期会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、サイバーコム株式会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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