株式会社ハピネット 四半期報告書 第52期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ハピネット(E02869)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ハピネット
【英訳名】 HAPPINET CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 榎本 誠一
【本店の所在の場所】 東京都台東区駒形二丁目４番５号
【電話番号】 03(3847)0521(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営本部長 柴田 亨
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区駒形二丁目４番５号
【電話番号】 03(3847)0521(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営本部長 柴田 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高（百万円） 47,249 46,257 240,398
経常利益（百万円） 754 573 4,383
親会社株主に帰属する四半期（当期）
435 137 2,735
純利益（百万円）
四半期包括利益又は包括利益（百万円） 258 217 2,164
純資産額（百万円） 36,412 37,543 37,983
総資産額（百万円） 70,548 72,693 74,923
１株当たり四半期（当期）純利益（円) 19.97 6.29 125.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期)
19.53 6.14 122.53
純利益（円）
自己資本比率（％） 50.9 50.9 49.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの関連業界におきましては、玩具市場は少子化が進むなか、
ターゲット層やジャンルの拡大により横ばいで推移しているものの、映像音楽市場、ビデオゲーム市場は配信や
スマートフォン向けサービスの普及によるパッケージ市場の低迷などにより、依然厳しい状況で推移しておりま
す。
このような状況の中、当社グループの経営成績につきましては、業績を牽引するようなヒット商品がなかった
ことや、物流費をはじめとする販売費及び一般管理費が増加したことにより、売上高、利益面ともに前年同期を
下回りました。また、ハピネット設立50周年記念費用を特別損失に計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は462億５千７百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益は５億７
千５百万円(同25.0%減)、経常利益は５億７千３百万円(同23.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億
３千７百万円(同68.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①玩具事業
玩具事業につきましては、バンダイの「リュウソウジャー」やBANDAI SPIRITSの「一番くじ」関連商品、ト
レーディングカードで「ポケモンカードゲーム」関連商品などが好調に推移し、売上高は前年同期を上回りまし
た。利益面においては、一部商品について在庫の評価損失を計上したことにより、前年同期と横ばいとなりまし
た。
この結果、売上高は163億６千２百万円(前年同期比25.5%増)、セグメント利益は２億５千４百万円(同0.2%減)
となりました。
②映像音楽事業
映像音楽事業につきましては、嵐のベストアルバム「5×20 All the BEST!! 1999-2019」や、当社出資作品の
アニメ「マナリアフレンズ」が好調に推移したものの、パッケージ市場全体が厳しい環境で推移したことによ
り、売上高、利益面ともに前年同期を下回りました。
この結果、売上高は178億２千９百万円(前年同期比12.1%減)、セグメント利益は２億７千８百万円(同21.7%減)
となりました。
③ビデオゲーム事業
ビデオゲーム事業につきましては、「Nintendo Switch」関連商品は引き続き堅調に推移しているものの、携帯
型ゲーム機のハード及びソフトが低調に推移したことや、当社独占流通のソフトでヒット商品がなかったことに
より、売上高、利益面ともに好調であった前年同期を下回りました。
この結果、売上高は74億６千２百万円(前年同期比20.5%減)、セグメント利益は１千８百万円(同81.8%減) とな
りました。
④アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、イベント販売や新規ロケーションの開拓を推進したことによりカプセ
ル玩具が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。利益面においてはカードゲーム機のアップデートに
伴う費用が発生したことなどにより、前年同期を下回りました。
この結果、売上高は46億１百万円(前年同期比1.6%増) 、セグメント利益は３億３千万円(同9.0%減)となりまし
た。
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(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ22億２千９百万円減少し、726億
９千３百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少37億９千４百万円、電子記録債権の減少16
億１千２百万円、現金及び預金の増加８億８千４百万円及びたな卸資産の増加16億６千４百万円によるものであ
ります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ17億８千９百万円減少し、351億５千万円となりました。これは
主に、未払法人税等の減少11億８千２百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４億４千万円減少し、375億４千３百万円となりました。これ
は主に、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加１億３千７百万円及び剰余金の配当に
よる利益剰余金の減少６億５千８百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
第１四半期会計期間末現在
提出日現在発行数（株）
種類 登録認可金融商品 内容
発行数（株）
（2019年８月９日）
（2019年６月30日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 24,050,000 24,050,000
（市場第一部） 100株
計 24,050,000 24,050,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
（株） （百万円）
2019年４月１日～
－ 24,050,000 － 2,751 － 2,775
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 2,108,000
普通株式 21,898,500
完全議決権株式（その他） 218,985 ―
普通株式 43,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 24,050,000 ― ―
総株主の議決権 ― 218,985 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数の
自己名義 他人名義
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 合計
所有株式数 所有株式数
式数の割合
（株） （株）
（株）
（％）
東京都台東区駒形
（自己保有株式）
2,108,000 ― 2,108,000 8.77
株式会社ハピネット
二丁目４番５号
計 ― 2,108,000 ― 2,108,000 8.77
（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する
当社株式は、連結財務諸表上及び財務諸表上において自己株式として表示しており、その株式数は
119,000株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,447 18,332
受取手形及び売掛金 27,305 23,511
電子記録債権 3,949 2,336
たな卸資産 7,062 8,726
その他 3,309 4,123
△ 2 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 59,072 57,029
固定資産
有形固定資産 810 789
無形固定資産
のれん 524 490
2,078 2,074
その他
無形固定資産合計 2,602 2,564
投資その他の資産
投資有価証券 7,358 7,341
その他 5,082 4,969
△ 2 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,438 12,309
固定資産合計 15,850 15,664
資産合計 74,923 72,693
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,589 25,781
未払法人税等 1,254 71
賞与引当金 333 377
その他の引当金 62 66
5,335 4,437
その他
流動負債合計 32,575 30,734
固定負債
株式給付引当金 51 50
退職給付に係る負債 3,091 3,125
1,221 1,239
その他
固定負債合計 4,364 4,415
負債合計 36,939 35,150
純資産の部
株主資本
資本金 2,751 2,751
資本剰余金 2,890 2,912
利益剰余金 32,077 31,556
△ 1,964 △ 1,894
自己株式
株主資本合計 35,754 35,325
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,608 1,690
△ 0 △ 2
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 1,608 1,688
新株予約権 620 529
純資産合計 37,983 37,543
負債純資産合計 74,923 72,693
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 47,249 46,257
41,815 40,760
売上原価
売上総利益 5,433 5,496
販売費及び一般管理費 4,666 4,921
営業利益 767 575
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 60 74
11 16
その他
営業外収益合計 71 90
営業外費用
支払利息 0 0
持分法による投資損失 83 90
0 1
その他
営業外費用合計 84 91
経常利益 754 573
特別利益
- 0
固定資産売却益
特別利益合計 - 0
特別損失
固定資産除却損 0 1
- 280
50周年記念費用
特別損失合計 0 282
税金等調整前四半期純利益 754 291
法人税、住民税及び事業税
147 83
171 70
法人税等調整額
法人税等合計 318 153
四半期純利益 435 137
親会社株主に帰属する四半期純利益 435 137
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 435 137
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 180 81
繰延ヘッジ損益 3 △ 1
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 177 80
四半期包括利益 258 217
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 258 217
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費
119百万円 133百万円
のれんの償却額
33 33
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月21日
普通株式 544 25.00 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月20日
普通株式 658 30.00 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注)１．１株当たり配当額には、ハピネット設立50周年記念配当10円が含まれております。
２．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金
３百万円を含めております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
ビデオ アミューズ
玩具事業 映像音楽事業 計
（注）２
ゲーム事業 メント事業
売上高
外部顧客への売上高
13,037 20,292 9,389 4,529 47,249 － 47,249
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 13,037 20,292 9,389 4,529 47,249 － 47,249
セグメント利益 254 355 102 362 1,075 △ 307 767
(注) １．セグメント利益の調整額△307百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△307百万円が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用であり
ます。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
ビデオ アミューズ
玩具事業 映像音楽事業 計
（注）２
ゲーム事業 メント事業
売上高
外部顧客への売上高
16,362 17,829 7,462 4,601 46,257 － 46,257
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 16,362 17,829 7,462 4,601 46,257 － 46,257
セグメント利益 254 278 18 330 881 △ 306 575
(注) １．セグメント利益の調整額△306百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△306百万円が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る費用であり
ます。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
19円97銭 6円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 435 137
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
435 137
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
21,805 21,832
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
19円53銭 6円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
493 545
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に残存する
自社 の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均 株式数は、前第１四半期連結累計期間は120千株、当第１四半期連結累計期間は118千株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社ハピネット
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
吉 田 光 一 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
小 林 弥
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 島 充 史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハピ
ネットの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハピネット及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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