イー・ガーディアン株式会社 四半期報告書 第22期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イー・ガーディアン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イー・ガーディアン株式会社(E24917)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
第22期第３四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 イー・ガーディアン株式会社
E-Guardian Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高谷 康久
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目２番８号
０３－６２０５－８８５９
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役 溝辺 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目２番８号
０３－６２０５－８８５９
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 専務取締役 溝辺 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自2017年10月１日 自2018年10月１日 自2017年10月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2018年９月30日
（千円） 4,393,271 4,838,148 5,902,868
売上高
（千円） 792,086 890,134 1,049,286
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 542,981 605,077 736,105
期）純利益
（千円） 540,353 604,360 733,286
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,731,762 3,193,520 2,848,832
純資産額
（千円） 3,606,911 4,201,927 3,781,907
総資産額
（円） 53.14 59.34 72.05
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 53.11 59.33 72.02
（当期）純利益
（％） 75.7 76.0 75.3
自己資本比率
第21期 第22期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日
（円） 17.50 20.74
１株当たり四半期純利益
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定
上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
国内のインターネット関連市場におきましては、フィンテック（※１）及びＣｔｏＣサービス（※２）の拡大、並
びに海外ゲーム関連企業の日本進出等、引き続き市場成長が継続しており、今後もインターネットにおける技術革新
はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。
その一方で、個人情報漏洩事件や特定の組織を狙う標的型攻撃に加え、ＩｏＴ（※３）によりあらゆるものがリス
クにさらされる等、インターネットに関するセキュリティ侵害は年々深刻化しており、全てのインターネットユー
ザーが安心してインターネットを利用できるよう、安全性を求める声は一層高まりを見せております。投稿監視やカ
スタマーサポート（以下、「ＣＳ」という）のニーズに加え、Ｗｅｂアプリケーションの技術面におけるセキュリ
ティに対する関心もますます増加しております。
用語説明
（※１）ＩＴ技術を活用した金融サービスを指し、ファイナンス（Finance）とテクノロジー（Technology）を組
み合わせた造語。ＳＮＳによる送金、及び電子マネー履歴を活用した家計簿の自動作成サービス等多岐に
わたる。
（※２）Consumer to Consumerの略称。消費者間での電子商取引であり、例としてフリーマーケットサイトやオー
クションサイトにおける取引がある。
（※３）Internet of Things（モノのインターネット）の略称。建物、車、及び電子機器等の様々なモノをネット
ワークによりサーバーやクラウドサービスへ接続し、相互に情報交換する仕組み。
このような環境のもと、 当社グループは品質・効率化両軸を高水準で満たしたセキュリティサービスをワンストッ
プで提供する総合ネットセキュリティ企業として、事業拡大及び収益性向上を追求してまいりました。
また、今後の事業拡大に備え、2019年１月に東京都港区虎ノ門へ本社の増床移転を行いました。
当社は、投稿監視、カスタマーサポート、ソフトウェア及びハードウェアのデバッグ、並びにセキュリティ脆弱性
診断等、当社グループの様々なサービスを併せて提供し、多様化する顧客ニーズに対応しております。これにより、
総合ネットセキュリティ企業として、経営理念である「Ｗｅ Ｇｕａｒｄ Ａｌｌ」の実現に向けた更なる飛躍を目指
し、当社グループの事業拡大を図り、企業価値向上を目指してまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,838,148千円（前年同四半期比10.1％増）、営業利益は
863,837千円（前年同四半期比10.8％増）、経常利益は890,134千円（前年同四半期比12.4％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は605,077千円（前年同四半期比11.4％増）となりました。
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当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通
りであります。なお、ＥＧヒューマンソリューションズ株式会社の合併に伴い、前年度の当該会社に関わる業務の種
類別の業績を組み替えて表示しております。
① ソーシャルサポート
成長を続けるソーシャルＷｅｂサービス（※４）において、監視・ＣＳだけではなく、運用や分析といった多種
多様な新サービスの展開や既存顧客への深耕営業に注力いたしました。加えて、フィンテック市場規模の拡大が予
測される中、キャッシュレス関連サービスのアカウント開設に必須である本人確認手続きの簡素化ニーズに対応す
るため、オンライン本人確認サービス「ｅＫＹＣ」を提供いたしました。
その結果、売上高は 1,768,927千円（前年同期比24.9％増）となりました。
用語説明
（※４）ＳＮＳやブログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、Ｅコマース等の、個人同士双方向のコ
ミュニケーションが介在する全てのインターネットメディア。
② ゲームサポート
豊富な運用実績とノウハウの蓄積により既存顧客との関係の強化を目指すと同時に、デバッグを提供するトラネ
ル株式会社と連携したサービスの提供、日本市場に参入する中国系及び韓国系海外ゲーム企業の多言語カスタマー
サポートの受注に注力いたしました。また、世界最大のゲームショウである「Ｅ３（Electronic Entertainment
Expo）2019」に出展するなど、海外市場における認知度拡大に取り組みました。
その結果、売上高は1,918,641千円（前年同期比4.0％増）となりました。
③ アド・プロセス
既存の広告審査業務だけでなく、広告枠管理から入稿管理、広告ライティング等の提供サービスの拡大に注力す
るとともに、派遣・常駐型業務と当社センター業務を組み合わせた運用に加え、自社開発したＲＰＡ（※５）の活
用により競合他社との差別化を図り、既存顧客への深耕営業を目指してまいりました 。
その結果、売上高は634,134千円（前年同期比7.6％増）となりました。
用語説明
（※５）Robotic Process Automation（ロボティック・プロセス・オートメーション）の略称。機械学習及び人
工知能等を活用した業務の効率化・自動化の取り組み。
④ その他
サイバーセキュリティ分野におきましては、ＥＧセキュアソリューションズ株式会社が、ＥＣ構築オープンソー
スのサイトを対象に、セキュリティチェック及びセキュリティ強化支援サービスを提供してまいりました。また、
電子デバイス等のハードウェアに対するデバッグ事業におきましては、株式会社アイティエスが、ソフトウェアの
デバッグ事業を行うトラネル株式会社と連携する等シナジーを発揮し、既存顧客への深耕営業や新規開拓を図り、
シェア拡大を目指してまいりました。
その結果、売上高は 516,443千円（前年同期比4.9％減）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、3,418,770千円となり、前連結会計年度末における流
動資産2,993,877千円に対し、424,893千円の増加（前連結会計年度末比14.2％増）となりました。
これは主に、現金及び預金が356,195千円増加し、加えて売掛金が45,417千円増加したことによるものでありま
す。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、783,156千円となり、前連結会計年度末における固定
資産788,030千円に対し、4,873千円の減少（前連結会計年度末比0.6％減）となりました。
これは主に本社移転に伴い有形固定資産が21,100千円増加した一方、旧本社退去等に伴い投資その他の資産が
13,068千円減少したことよるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、4,201,927千円（前連結会計年度末比11.1％増）と
なりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、1,008,407千円となり、前連結会計年度末における負債
933,074千円に対し、75,332千円の増加（前連結会計年度末比8.1％増）となりました。
これは主に、未払金が120,040千円増加した一方、賞与引当金が46,732千円減少したことによるものでありま
す。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、3,193,520千円となり、前連結会計年度末における純資
産2,848,832千円に対し、344,687千円の増加（前連結会計年度末比12.1％増）となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益605,077千円を計上した一方、自己株式205,311千円の増加及び
剰余金の配当82,754千円を実施したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
32,400,000
普通株式
32,400,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所 ない当社における標
普通株式 10,405,800 10,405,800
（市場第一部） 準となる株式であり
ます。また、１単元
の株式数は100株と
なっております。
計 10,405,800 10,405,800 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
(株) （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 10,405,800 － 364,280 － 321,530
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 20,500
株主としての権利内容に
限定のない当社における
標準となる株式でありま
完全議決権株式（その他） 普通株式 10,374,900 103,749
す。また、１単元の株式
数は100株となっており
ます。
単元未満株式 普通株式 10,400 － －
発行済株式総数 10,405,800 － －
総株主の議決権 － 103,749 －
（注）１ ．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が19株含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式160,700株
（議決権1,607個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区虎ノ門一丁目
イー・ガーディアン株 20,500 － 20,500 0.20
２番８号
式会社
計 － 20,500 － 20,500 0.20
（注）１ ． 上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（160,780株）を含めておりません。
２．当第３四半期会計期間における自己株式の取得及び処分により、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式は
117,500 株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第21期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第22期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
2,318,386 2,674,582
現金及び預金
623,622 669,039
売掛金
6,601 6,195
仕掛品
45,266 68,953
その他
2,993,877 3,418,770
流動資産合計
固定資産
443,567 464,668
有形固定資産
無形固定資産
23,210 14,989
のれん
24,420 19,736
ソフトウエア
311 311
その他
47,942 35,036
無形固定資産合計
296,520 283,451
投資その他の資産
788,030 783,156
固定資産合計
3,781,907 4,201,927
資産合計
負債の部
流動負債
6,415 2,495
買掛金
422,913 542,953
未払金
14,257 18,972
未払費用
159,658 133,340
未払法人税等
98,656 93,381
未払消費税等
98,408 51,675
賞与引当金
10,371 －
役員株式給付引当金
55,998 74,316
その他
866,678 917,135
流動負債合計
固定負債
7,700 6,801
リース債務
45,041 63,138
役員株式給付引当金
13,654 21,331
長期預り保証金
66,396 91,272
固定負債合計
933,074 1,008,407
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 364,280 364,280
347,669 376,512
資本剰余金
2,279,304 2,801,627
利益剰余金
△ 137,993 △ 343,305
自己株式
2,853,261 3,199,114
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 4,877 △ 5,594
為替換算調整勘定
△ 4,877 △ 5,594
その他の包括利益累計額合計
449 －
新株予約権
2,848,832 3,193,520
純資産合計
3,781,907 4,201,927
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 4,393,271 4,838,148
2,852,367 3,149,983
売上原価
1,540,904 1,688,164
売上総利益
761,289 824,327
販売費及び一般管理費
779,615 863,837
営業利益
営業外収益
4,585 25,167
補助金収入
1,594 508
為替差益
7,330 1,636
その他
13,510 27,312
営業外収益合計
営業外費用
871 557
支払利息
－ 376
支払手数料
168 80
その他
1,039 1,014
営業外費用合計
792,086 890,134
経常利益
特別利益
56 344
固定資産売却益
56 344
特別利益合計
特別損失
238 1,575
固定資産除却損
－ 5,218
事務所移転費用
238 6,794
特別損失合計
791,904 883,685
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 237,289 287,335
11,633 △ 8,726
法人税等調整額
248,922 278,608
法人税等合計
542,981 605,077
四半期純利益
542,981 605,077
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
542,981 605,077
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,627 △ 716
為替換算調整勘定
△ 2,627 △ 716
その他の包括利益合計
540,353 604,360
四半期包括利益
（内訳）
540,353 604,360
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、ＥＧヒューマンソリューションズ株式会社及びリアル・レピュテーショ
ン・リサーチ株式会社は当社を吸収 合併存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しておりま
す。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が68,474千円
増加しており「流動資産」の「繰延税金資産」が68,474千円減少しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しておりま
す。この契約に基づく借入未実行残高は以下の通りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年９月30日） （2019年６月30日）
当座貸越極度額 150,000千円 150,000千円
－ －
借入実行残高
差引額 150,000千円 150,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以
下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 41,614千円 51,609千円
のれんの償却額 8,221千円 8,221千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2017年12月20日
62,220 6.00
普通株式 2017年９月30日 2017年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年12月20日
82,754 8.00
普通株式 2018年９月30日 2018年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２ 株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2019年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が188,084千円増加し、当第３四半期連結会期
間末において自己株式が343,305千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）
当社グループは、掲示板投稿監視事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、掲示板投稿監視事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 53円14銭 59円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
542,981 605,077
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
542,981 605,077
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,218,260 10,196,614
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 53円11銭 59円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 5,243 2,236
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、役員向け株式
交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
イー・ガーディアン株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大兼 宏章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
樹神 祐也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイー・ガーディ
アン株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イー・ガーディアン株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2018年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計期間年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は当該四半期連結財務諸表に対して、2018年８月10日付けで無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2018年12月20日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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