SMC株式会社 四半期報告書 第61期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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SMC株式会社(E01673)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第61期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 SMC株式会社
【英訳名】 SMC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸山 勝徳
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番1号
【電話番号】 03-5207-8271(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 太田 昌宏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番1号
【電話番号】 03-5207-8271(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 太田 昌宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第1四半期 第1四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 157,142 135,255 576,948
経常利益 (百万円) 61,629 36,767 198,201
親会社株主に帰属する
(百万円) 41,837 27,035 130,631
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 36,331 △ 1,630 119,759
又は包括利益
純資産 (百万円) 1,173,282 1,228,301 1,243,252
総資産 (百万円) 1,325,567 1,378,140 1,389,308
1株当たり四半期
(円) 622.39 402.44 1,943.35
(当期)純利益
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) - - -
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 88.3 88.9 89.3
(注)1 当社は、四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2 売上高には、消費税等は含まれていません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であったSMCベトナム、日本機材上
海、SMCインドネシア、SMCポーランド、SMCトルコ、SMCフィンランド、SMCハンガリー、SMCデンマーク及びSMCス
ロベニアの9社は重要性が増したため、連結の範囲に含めています。
当社グループの構成は、当社並びに子会社73社(連結子会社44社、非連結子会社29社)及び関連会社1社となり
ました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間( 2019年4月1日 から同年6月30日まで)においては、米中貿易摩擦の影響などから
世界経済の先行き不透明感が急速に深まる中、設備投資を手控える動きが広がり、自動制御機器の需要は総じて
低調に推移しました。自動車関連向けは北米を中心におおむね堅調でしたが、半導体関連向けは日本・北米・ア
ジアで前年同四半期の実績が好調だったことの反動も重なって大幅な減少となり、工作機械向けは日本・アジア
で弱含みとなりました。
こうした状況のもと、当社グループの 売上高は135,255百万円 (前年同四半期比13.9%減) となり、主に減収の影
響から 営業利益は39,121百万円 (同25.8%減) となりました。また、円高により為替差損5,774百万円(前年同四半
期は5,025百万円の差益)が発生したことなどから、 経常利益は36,767百万円 (同40.3%減) 、 税金等調整前四半期
純利益は36,853百万円 (同40.2%減) 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は27,035百万円 (同35.4%減) となりま
した。
自己資本四半期純利益率(ROE)は、前年同四半期に比べ1.4ポイント低下して2.2%となりました。
なお、単一の報告セグメントである自動制御機器事業の売上高は 134,720百万円 (同14.0%減) 、営業利益は
40,233百万円 (同25.3%減) となり、報告セグメントに含まれないその他の売上高は 584百万円 (同4.7%増) 、営業
利益は 64百万円 (同19.9%増) となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ11,168百万円 (0.8%)減少して 1,378,140百
万円 となりました。主な要因は、自己株式の買付資金に充当するための解約などにより有価証券が20,819百万円
減少したことです。
負債は、 前連結会計年度末に比べ3,782百万円 (2.6%)増加して 149,838百万円 となりました。主な要因は、納税
に伴い未払法人税等が10,972百万円減少したものの、納税及び自己株式の買付など短期の資金需要に対応するた
め短期借入金が14,361百万円増加したことです。
純資産は、 前連結会計年度末に比べ14,950百万円 (1.2%)減少して 1,228,301百万円 となりました。主な要因
は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び連結範囲の変動による増加と配当金の支払により利益剰余金
が22,893百万円増加したものの、自己株式9,242百万円を取得したこと及び円高に伴い為替換算調整勘定が14,972
百万円のマイナス(前期末は12,824百万円のプラス)となったことです。
なお、 自己資本比率は88.9% となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 5,319百万円 ( 前年同四半期比2.8%増 )です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行っていません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 内容
又は登録認可金融商品
(2019年8月9日)
(2019年6月30日)
取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 67,369,359 67,369,359 単元株式数は100株です。
市場第一部
計 67,369,359 67,369,359 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
- 67,369 - 61,005 - 72,576
2019年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
「議決権の状況」については、当第1四半期会計期間末日現在の株主名簿の記載内容が確認できないため、
直前の基準日(2019年3月31日)現在の株主名簿に基づき記載しています。
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 150,100 - 単元株式数は100株です。
完全議決権株式(その他) 普通株式 67,171,900 671,719 単元株式数は100株です。
単元未満株式 (注)
普通株式 47,359 - -
発行済株式総数 67,369,359 - -
総株主の議決権 - 671,719 -
(注) 「単元未満株式」の普通株式の株式数には、当社所有の自己株式39株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
SMC株式会社 東京都千代田区外神田四丁目14番1号 150,100 - 150,100 0.22
計 - 150,100 - 150,100 0.22
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、清陽監査法人による四半期レビューを受けています。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 519,609 530,555
受取手形及び売掛金 158,079 149,459
有価証券 31,977 11,158
商品及び製品 102,936 102,762
仕掛品 19,753 20,021
原材料及び貯蔵品 107,578 107,917
その他 28,449 34,995
△ 460 △ 511
貸倒引当金
流動資産合計 967,924 956,359
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 73,752 74,839
機械装置及び運搬具(純額) 27,928 28,195
土地 38,194 39,078
30,465 34,671
その他(純額)
有形固定資産合計 170,342 176,785
無形固定資産
11,456 11,136
投資その他の資産
投資有価証券 96,320 92,261
保険積立金 132,936 132,840
その他 11,807 10,154
△ 1,479 △ 1,397
貸倒引当金
投資その他の資産合計 239,585 233,858
固定資産合計 421,384 421,781
資産合計 1,389,308 1,378,140
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 38,513 41,162
短期借入金 4,503 18,864
未払法人税等 23,800 12,827
賞与引当金 2,894 6,739
47,959 37,743
その他
流動負債合計 117,670 117,337
固定負債
長期借入金 2,735 7,430
役員退職慰労引当金 956 962
退職給付に係る負債 6,398 6,233
18,295 17,875
その他
固定負債合計 28,385 32,501
負債合計 146,056 149,838
純資産の部
株主資本
資本金 61,005 61,005
資本剰余金 73,372 73,372
利益剰余金 1,088,960 1,111,853
△ 3,086 △ 12,328
自己株式
株主資本合計 1,220,251 1,233,903
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,667 6,815
為替換算調整勘定 12,824 △ 14,972
△ 724 △ 784
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 19,767 △ 8,942
非支配株主持分 3,232 3,340
純資産合計 1,243,252 1,228,301
負債純資産合計 1,389,308 1,378,140
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 157,142 135,255
75,268 67,316
売上原価
売上総利益 81,873 67,939
販売費及び一般管理費 29,127 28,818
営業利益 52,746 39,121
営業外収益
受取利息 2,088 2,358
為替差益 5,025 -
1,876 1,450
その他
営業外収益合計 8,990 3,808
営業外費用
支払利息 24 35
売上割引 67 68
為替差損 - 5,774
15 283
その他
営業外費用合計 108 6,162
経常利益 61,629 36,767
特別利益
固定資産売却益 36 72
子会社清算益 - 117
0 24
その他
特別利益合計 36 214
特別損失
固定資産売却損 0 47
固定資産除却損 17 80
0 0
その他
特別損失合計 19 128
税金等調整前四半期純利益 61,647 36,853
法人税等 19,727 9,806
四半期純利益 41,919 27,047
非支配株主に帰属する四半期純利益 82 11
親会社株主に帰属する四半期純利益 41,837 27,035
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 41,919 27,047
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 888 △ 852
為替換算調整勘定 △ 4,683 △ 27,765
△ 15 △ 60
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 5,587 △ 28,677
四半期包括利益 36,331 △ 1,630
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 36,296 △ 1,674
非支配株主に係る四半期包括利益 34 44
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年6月30日)
(連結の範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であったSMCベトナム、日本機材上海、SMCイ
ンドネシア、SMCポーランド、SMCトルコ、SMCフィンランド、SMCハンガリー、SMCデンマーク及びSMCスロベニアの
9社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年6月30日)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、一部の連結子会社の税金費用については当該見積実効税率に代えて法定実効税率により計算し、繰延税金
資産については回収見込額を合理的に見積り、その範囲内で計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 3,763 百万円 3,867 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 13,443 200 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 13,443 200 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
自動制御機器事業
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 156,632 510 157,142 - 157,142
セグメント間の内部売上高
- 48 48 △ 48 -
又は振替高
計 156,632 558 157,190 △ 48 157,142
セグメント利益 53,867 53 53,921 △ 1,174 52,746
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、営業倉庫業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 △1,174百万円 には、報告セグメントに帰属しない一般管理費中の全社費用 △1,174百
万円 を含んでおります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
自動制御機器事業
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 134,720 535 135,255 - 135,255
セグメント間の内部売上高
- 49 49 △ 49 -
又は振替高
計 134,720 584 135,304 △ 49 135,255
セグメント利益 40,233 64 40,297 △ 1,176 39,121
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、営業倉庫業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 △1,176百万円 には、報告セグメントに帰属しない一般管理費中の全社費用 △1,176百
万円 を含んでおります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 当第1四半期連結会計期間より、「自動制御機器事業」に属するSMCベトナム、日本機材上海、SMCインドネシ
ア、SMCポーランド、SMCトルコ、SMCフィンランド、SMCハンガリー、SMCデンマーク及びSMCスロベニアの9社
を新たに連結の範囲に含めております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 622円39銭 402円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 41,837 27,035
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
41,837 27,035
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 67,219 67,178
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月5日
SMC株式会社
取締役会 御中
清 陽 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 ㊞
斉藤 孝
業務執行社員
指定社員
公認会計士 ㊞
乙藤 貴弘
業務執行社員
指定社員
公認会計士 ㊞
中山 直人
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSMC株式会社
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、SMC株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管し
ています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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