トレックス・セミコンダクター株式会社 四半期報告書 第25期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | トレックス・セミコンダクター株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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トレックス・セミコンダクター株式会社(E30479)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第25期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 トレックス・セミコンダクター株式会社
【英訳名】 TOREX SEMICONDUCTOR LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 芝宮 孝司
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目24番1号
【電話番号】 03-6222-2851(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部 本部長 日笠 基
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目24番1号
【電話番号】 03-6222-2852
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部 本部長 日笠 基
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第1四半期 第1四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
(千円) 6,203,204 4,797,479 23,896,699
売上高
(千円) 923,944 11,463 1,820,249
経常利益
親会社株主に帰属する四
(千円) 496,443 12,046 1,049,117
半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括
(千円) 613,723 △ 93,256 1,093,150
利益
(千円) 19,455,855 18,793,910 19,638,097
純資産額
(千円) 29,187,388 26,619,808 28,385,653
総資産額
1株当たり四半期(当
(円) 45.82 1.07 95.89
期)純利益金額
潜在株式調整後1株当た
(円) 45.72 1.07 95.70
り四半期(当期)純利益
金額
(%) 54.0 70.4 69.0
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の激化や、英国のEU離脱をめぐる長引く不透明
感などの困難な状況の下、全体として停滞感や減速感を強めつつ推移しました。
わが国経済においては、個人消費は底堅く推移しているものの、輸出を中心に弱さが続き、先行き不透明感が強
く残っております 。
このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社
会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力
の強化と持続的な成長の実現に向けて、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。
・当社東京技術センター、関西技術センター及び米国R&Dセンターにおいて、 差別化のできる高付加価値な汎用
製品及びターゲット市場として注力する車載機器・産業機器に向け、より特化した特長ある製品を迅速に市場
へ投入していくため開発活動を進めてまいりました。
・製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化を進めるとともに、グループ内の製造子会社との協
力体制を深め、同業他社に比して競争力のある製造コストと納期対応の実現に取り組みました。
・ 地域に密着した営業体制を進め、海外販売子会社における営業・技術サポート担当者の充実を図り、顧客の要
望や製品企画への迅速な対応と営業基盤のより一層の強化に努めました。
・関西技術センターの解析力を活用するとともに、協力工場との一層の関係強化を進め、 産業機器や車載製品等
の ターゲット市場を意識した品質保証体制と各種認定制度への対応を図りました。
・グループ収益の最大化につなげるため、フェニテックセミコンダクター株式会社とのシナジー効果を高め、共
同プロジェクトを推進しました。
・製品の長期・安定供給体制と競争力のある製品づくり及び生産性向上のため、フェニテックセミコンダクター
株式会社本社工場の第一工場への統合を進めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高 47億97百万 円(前年同期比22.7%減)、
営業利益 78百万 円(前年同期比88.4%減)、経常利益 11百万 円(前年同期比98.8%減)、親会社株主に帰属する四
半期純利益 12百万 円(前年同期比97.6%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
当第1四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器、車載分野向けの売上が減少 したことによ
り、32 億44百万円(前年同期比28.2%減)となりました。
②アジア
当第1四半期連結累計期間における売上高は、主に車載分野向けの売上が増加しましたが、産業機器分
野向けの売上が減少したことにより、12億52百万円(前年同期比2.5%減)となりました。
③欧州
当第1四半期連結累計期間における売上高は、 主に家電分野、産業機器分野向けの売上が減少したこと
により、1 億71百万円(前年同期比25.0%減)となりました。
④北米
当第1四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器等の分野向けの売上が減少したことによ
り、1億28百万円(前年同期比25.0%減)となりました。
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財政状態の状況は、次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は181億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億14百万円
減少いたしました。これは主に現金及び預金が16億26百万円減少したことによるものであります。固定資産は84億
27百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が73百万円減
少したことによるものであります。
この結果、総資産は、266億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億65百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は54億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億60百万円減
少いたしました。これは主に未払法人税等が2億82百万円、賞与引当金が2億65百万円減少したことによるもので
あります。固定負債は23億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億60百万円減少いたしました。これは主に
長期借入金が1億74百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、78億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億21百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は187億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億44百万
円減少いたしました。これは主に利益剰余金が2億17百万円減少し、自己株式が5億21百万円増加したことによる
ものであります。
この結果、自己資本比率は70.4%(前連結会計年度末は69.0%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、89百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,673,600
計 36,673,600
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
普通株式 11,554,200 11,554,200
(市場第一部)
ける標準となる株式
であり、単元株式数
は100株であります。
11,554,200 11,554,200 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2019年4月1日~
- 11,554,200 - 2,967,934 - 3,182,142
2019年6月30日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 98,200 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,452,700 114,527 -
普通株式
3,300 - -
単元未満株式 普通株式
11,554,200 - -
発行済株式総数
- 114,527 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当
社株式50,000株が含まれております。
2.当第1四半期会計期間において、自己株式の取得を行ったことにより、当第1四半期会計期間末日現在の完全
議決権株式(自己株式等)は549,500株となっております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
又は名称
合(%)
トレックス・セミコン 東京都中央区新川一丁
98,200 - 98,200 0.85
ダクター株式会社 目24番1号
- 98,200 - 98,200 0.85
計
(注)1.上記の自己株式のほか、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式50,000株を財務諸表
上、自己株式として処理しております。
2.当第1四半期会計期間において、自己株式の取得を行ったことにより、当第1四半期会計期間末日現在の自己
株式数は549,500株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は4.76%となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
10,982,083 9,355,799
現金及び預金
4,016,502 3,553,134
受取手形及び売掛金
4,601,888 4,847,855
たな卸資産
308,789 436,645
その他
△ 2,604 △ 963
貸倒引当金
19,906,658 18,192,471
流動資産合計
固定資産
6,249,033 6,264,462
有形固定資産
456,767 462,882
無形固定資産
投資その他の資産
1,799,591 1,725,388
その他
△ 26,396 △ 25,395
貸倒引当金
1,773,195 1,699,992
投資その他の資産合計
8,478,995 8,427,337
固定資産合計
28,385,653 26,619,808
資産合計
負債の部
流動負債
909,520 842,490
支払手形及び買掛金
1,902,775 1,902,694
短期借入金
1,021,033 992,908
1年内返済予定の長期借入金
326,813 43,860
未払法人税等
388,064 122,593
賞与引当金
1,662,337 1,545,319
その他
6,210,544 5,449,867
流動負債合計
固定負債
1,747,536 1,572,538
長期借入金
414,156 405,014
退職給付に係る負債
33,566 36,230
株式給付引当金
341,753 362,248
その他
2,537,012 2,376,031
固定負債合計
8,747,556 7,825,898
負債合計
純資産の部
株主資本
2,967,934 2,967,934
資本金
8,302,952 8,309,859
資本剰余金
8,606,806 8,389,733
利益剰余金
△ 206,316 △ 728,127
自己株式
19,671,377 18,939,400
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 87,404 △ 138,805
その他有価証券評価差額金
74,061 11,126
為替換算調整勘定
△ 63,720 △ 60,138
退職給付に係る調整累計額
△ 77,063 △ 187,816
その他の包括利益累計額合計
43,783 42,326
非支配株主持分
19,638,097 18,793,910
純資産合計
28,385,653 26,619,808
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 6,203,204 4,797,479
4,282,182 3,528,203
売上原価
1,921,022 1,269,276
売上総利益
1,246,009 1,190,731
販売費及び一般管理費
675,012 78,545
営業利益
営業外収益
11,684 10,371
受取利息及び配当金
235,806 -
為替差益
1,680 827
ロイヤリティ収入
6,382 7,578
受取賃貸料
5,873 2,590
その他
261,427 21,368
営業外収益合計
営業外費用
7,820 6,285
支払利息
為替差損 - 78,589
2,000 2,000
支払手数料
2,674 1,575
その他
12,495 88,450
営業外費用合計
923,944 11,463
経常利益
特別利益
2,255 -
受取保険金
231 -
その他
2,487 -
特別利益合計
特別損失
3,713 998
固定資産除売却損
66 -
その他
3,779 998
特別損失合計
922,651 10,464
税金等調整前四半期純利益
279,802 △ 1,412
法人税等
642,848 11,877
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
146,405 △ 169
に帰属する四半期純損失(△)
496,443 12,046
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
642,848 11,877
四半期純利益
その他の包括利益
△ 60,298 △ 41,654
その他有価証券評価差額金
33,406 △ 64,222
為替換算調整勘定
△ 2,232 743
退職給付に係る調整額
△ 29,125 △ 105,133
その他の包括利益合計
613,723 △ 93,256
四半期包括利益
(内訳)
481,812 △ 91,799
親会社株主に係る四半期包括利益
131,911 △ 1,457
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当社グループのIFRS適用子会社は、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(以下、IFRS第16
号)を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用によ
る累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
本基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであり
ます。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 195,451千円 305,402千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年6月26日
普通株式 195,950 18 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2018年6月26日開催の定時株主総会による配当金の総額には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当21,772千
円、及び取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金840千円を含んでおります。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年4月2日開催の取締役会決議において、 当社子会社であるフェニテックセミコンダクター
株式会社が実施する第三者割当増資について全額引き受けることを決議し、2018年4月18日に実行いたしま
した。この結果、当第1四半期連結累計期間において資本剰余金が982,615千円増加し、当第1四半期連結
会計期間末において資本剰余金が4,908,565千円となっております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年6月25日
普通株式 229,119 20 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2019年6月25日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有
する当社株式に対する配当金1,000千円を含んでおります。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年3月5日開催の取締役会決議に基づき、自己株式451,300株の取得を行いました。この結
果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が521,811千円増加し、当第1四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が728,127千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
調整額
連結損益計
(注1)
算書
日本 アジア 欧州 北米 合計
計上額
売上高(注2)
4,518,206 1,284,160 229,025 171,811 6,203,204 - 6,203,204
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
1,479,799 86,656 7,144 9,318 1,582,919 △ 1,582,919 -
高又は振替高
5,998,006 1,370,817 236,170 181,130 7,786,123 △ 1,582,919 6,203,204
計
セグメント利益
642,307 24,219 14,379 11,767 692,674 △ 17,662 675,012
又は損失(△)
(注) 1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額△17,662千
円には、セグメント間取引消去△17,662千円が含まれております。
2. 当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域(デザ
イン・イン・ベース)の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っておりま
す。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
(デザイン・イン・ベースの売上高) (単位:千円)
報告セグメント
日本 アジア 欧州 北米 合計
売上高 4,812,509 791,175 345,759 253,760 6,203,204
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
調整額
連結損益計
(注1)
算書
日本 アジア 欧州 北米 合計
計上額
売上高(注2)
3,244,224 1,252,671 171,754 128,829 4,797,479 - 4,797,479
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
1,394,368 97,274 7,383 9,607 1,508,633 △ 1,508,633 -
高又は振替高
4,638,592 1,349,945 179,138 138,437 6,306,113 △ 1,508,633 4,797,479
計
セグメント利益
69,079 14,999 204 △ 4,506 79,776 △ 1,231 78,545
又は損失(△)
(注) 1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額△1,231千円
には、セグメント間取引消去△1,231千円が含まれております。
2. 当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域(デザ
イン・イン・ベース)の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っておりま
す。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
(デザイン・イン・ベースの売上高) (単位:千円)
報告セグメント
日本 アジア 欧州 北米 合計
売上高 3,545,140 723,961 304,846 223,530 4,797,479
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 45円82銭 1円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
496,443 12,046
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
496,443 12,046
期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,834,485 11,204,489
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金
45円72銭 1円07銭
額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 23,826 15,973
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1 - -
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
(注)株主資本において自己株式として計上されている、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式を、「1株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前第1四半期連結累計期間52,500株、当第1四半
期連結累計期間50,020株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
トレックス・セミコンダクター株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
浅野 俊治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
戸塚 俊一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレックス・セ
ミコンダクター株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4
月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレックス・セミコンダクター株式会社及び連結子会社の2019年6
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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