兼松エンジニアリング株式会社 四半期報告書 第49期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 兼松エンジニアリング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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兼松エンジニアリング株式会社(E01721)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 兼松エンジニアリング株式会社
【英訳名】 KANEMATSU ENGINEERING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 琴 一
【本店の所在の場所】 高知県高知市布師田3981番地７
【電話番号】 088－845－5511 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理部門執行役員 林 久 貴
【最寄りの連絡場所】 高知県高知市布師田3981番地７
【電話番号】 088－845－5511 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理部門執行役員 林 久 貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第48期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 2,244,078 2,903,116 10,611,973
経常利益 (千円) 119,431 255,637 890,100
四半期(当期)純利益 (千円) 80,455 179,041 605,367
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 313,700 313,700 313,700
発行済株式総数 (株) 5,564,000 5,564,000 5,564,000
純資産額 (千円) 4,725,872 5,216,884 5,245,996
総資産額 (千円) 8,851,214 9,535,197 9,462,155
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 14.47 32.21 108.90
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 37.00
自己資本比率 (％) 53.4 54.7 55.4
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５ 第48期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当25円であります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、米中の貿易摩擦を巡る不確実性の影響もあり、輸出や生産の弱さ
が続いているものの、個人消費は持ち直しており、また企業収益も高水準で底堅く推移しており、全体として緩や
かな回復基調にありました。
かかる状況下、当第１四半期累計期間は、全国的なインフラ整備事業の進展を背景に、過去最高の期首受注残高
をもってスタートしたことに加え、一部シャーシモデルチェンジに伴い、８月末が車両登録期限となる現行車の駆
け込み需要や、短期間での納車を希望されるお客様向けの先行製作車の販売が引き続き好調であったため、前年同
四半期比増収・増益の結果となりました。
業績(数値)につきましては、前第１四半期累計期間に比べ受注高は317百万円増の3,214百万円(前年同四半期比
11.0％増)、売上高は659百万円増の2,903百万円(前年同四半期比29.4％増)となりました。損益につきましては、営
業利益は135百万円増の246百万円(前年同四半期比122.0％増)、経常利益は136百万円増の255百万円(前年同四半期
比114.0％増)、四半期純利益は98百万円増の179百万円(前年同四半期比122.5％増)を計上することとなりました。
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末残高に比べ73百万円増加し、9,535百万円となりました。これ
は主に、売上債権の減少237百万円及び高知中央産業団地の敷地の一部を協力会社に売却したことに伴う土地の減少
172百万円はありましたが、現金及び預金の増加370百万円及びたな卸資産の増加123百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末残高に比べ102百万円増加し、4,318百万円となりました。これは主に、引当金の減少108百
万円及び未払法人税等の減少103百万円はありましたが、仕入債務の増加237百万円及び預り金の増加69百万円によ
るものであります。
純資産は、前事業年度末残高に比べ29百万円減少し、5,216百万円となりました。これは主に、四半期純利益の計
上179百万円はありましたが、剰余金の配当205百万円によるものであります。
(2) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。
(3) 主要な設備
当第１四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
投資予定額
事業所名
資金 着手 完了予定
設備の内容
総額 既支払額
調達方法 年月 年月
（所在地）
（百万円） （百万円）
高知中央産業団地工場(仮称)
自己資金及び 2019年 2020年
生産設備 4,000 691
金融機関借入 10月 11月
（高知県高知市）
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 既支払額の内訳は、主として工場等用地の購入等であります。
３ 完成後の生産能力については、現時点で精査中であるため、記載しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,576,000
計 17,576,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 5,564,000 5,564,000
す。
(市場第二部)
計 5,564,000 5,564,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 5,564,000 ― 313,700 ― 356,021
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 55,570 ―
5,557,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,800
発行済株式総数 5,564,000 ― ―
総株主の議決権 ― 55,570 ―
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 高知県高知市布師田
5,200 ― 5,200 0.09
兼松エンジニアリング株式会社 3981番地7
計 ― 5,200 ― 5,200 0.09
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,820,246 2,190,710
※1 2,760,633 ※1 2,523,081
受取手形及び売掛金
商品及び製品 324,583 301,177
仕掛品 1,091,516 1,225,308
原材料及び貯蔵品 229,885 242,583
その他 21,581 33,596
△ 1,380 △ 1,261
貸倒引当金
流動資産合計 6,247,066 6,515,196
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 521,756 512,193
土地 2,129,615 1,957,569
191,026 208,005
その他（純額）
有形固定資産合計 2,842,398 2,677,768
無形固定資産
20,168 25,902
投資その他の資産
繰延税金資産 213,040 179,281
その他 140,587 137,853
△ 1,105 △ 805
貸倒引当金
投資その他の資産合計 352,523 316,329
固定資産合計 3,215,089 3,020,001
資産合計 9,462,155 9,535,197
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※1 3,130,452 ※1 3,367,715
支払手形及び買掛金
未払法人税等 159,087 55,658
賞与引当金 230,470 145,000
役員賞与引当金 46,200 2,367
製品保証引当金 53,000 62,000
378,568 455,512
その他
流動負債合計 3,997,779 4,088,253
固定負債
退職給付引当金 208,910 220,590
9,470 9,470
その他
固定負債合計 218,380 230,060
負債合計 4,216,159 4,318,313
純資産の部
株主資本
資本金 313,700 313,700
資本剰余金 356,021 356,021
利益剰余金 4,578,722 4,552,089
△ 1,879 △ 1,879
自己株式
株主資本合計 5,246,564 5,219,932
評価・換算差額等
△ 567 △ 3,047
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 567 △ 3,047
純資産合計 5,245,996 5,216,884
負債純資産合計 9,462,155 9,535,197
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 2,244,078 2,903,116
1,772,102 2,240,421
売上原価
売上総利益 471,975 662,694
販売費及び一般管理費 360,854 416,055
営業利益 111,121 246,639
営業外収益
受取利息 36 33
受取賃貸料 4,372 4,634
未払配当金除斥益 2,521 3,001
1,402 1,334
その他
営業外収益合計 8,332 9,004
営業外費用
為替差損 20 ―
1 5
その他
営業外費用合計 22 5
経常利益 119,431 255,637
特別利益
― 5,767
固定資産売却益
特別利益合計 ― 5,767
特別損失
固定資産売却損 48 ―
0 148
固定資産除却損
特別損失合計 48 148
税引前四半期純利益 119,382 261,256
法人税、住民税及び事業税
826 48,433
38,101 33,781
法人税等調整額
法人税等合計 38,927 82,215
四半期純利益 80,455 179,041
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
㯿ᄀ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等を満
期日に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形及び売掛金 39,490千円 99,070千円
支払手形及び買掛金 321,013千円 250,795千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 30,006千円 27,926千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月20日
普通株式 205,674 37.00 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 205,673 37.00 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセ
グメントはありませんので、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセ
グメントはありませんので、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 14円47銭 32円21銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
80,455 179,041
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
80,455 179,041
普通株式の期中平均株式数(株) 5,558,758 5,558,755
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
兼松エンジニアリング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 堀 川 紀 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 後 藤 英 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松エンジニア
リング株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第49期事業年度の第１四半期会計期間(2019年４月１日から
2019年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、兼松エンジニアリング株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点におい
て認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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