株式会社省電舎ホールディングス 四半期報告書 第35期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社省電舎ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社省電舎ホールディングス(E05452)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社省電舎ホールディングス
【英訳名】 SDS HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋口 忠夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門二丁目２番11号
【電話番号】 03-6821-0004（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 田中 圭
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門二丁目２番11号
【電話番号】 03-6821-0004（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 田中 圭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第１四半期 第１四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 248,832 532,351 1,280,341
経常損失(△) (千円) △ 68,606 △ 54,603 △ 399,757
親会社株主に帰属する
(千円) △ 49,883 △ 237,766 △ 161,314
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は
(千円) △ 63,563 △ 224,825 △ 253,109
包括利益
純資産額 (千円) 198,194 270,741 495,449
総資産額 (千円) 2,172,901 1,812,735 1,995,055
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 18.13 △ 56.58 △ 56.80
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 0.2 7.8 19.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
(1)事業等のリスク
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(2)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第１四半期連結累計期間におきましては、52,320千円の営業損失、経常損失54,603千円及び
親会社株主に帰属する四半期純損失237,766千円を計上しております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象または状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況及びその対応策に関しましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (7)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載しております。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は底堅く推移し雇用環境は確実に改善して回復基調
となりました。しかしながら、海外の経済情勢は中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金
融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
このような状況の中、当社グループは、「エネルギー・ソリューションを通じて地球環境と社会に貢献する。」と
いう理念の下、引き続き、省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備の導入に関連する企画・設計・販売・施
工並びにコンサルティングをコアな業務として事業展開しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は532百万円（前年同期比283百万円増、113.9%増）とな
りました。損益に関しましては、支払報酬、支払手数料等内部管理体制強化関連費用が嵩んだことにより販売費及
び一般管理費が161百万円〈前年同期比２百万円減〉と高止まりしたことから、営業損失52百万円（前年同期 営
業損失65百万円）、経常損失54百万円（前年同期 経常損失68百万円）となりました。純損益に関しましては、当
社が保有する株式会社エールの全株式を譲渡する譲渡契約の締結に伴い、特別損失154百万円を計上したことなど
により、親会社株主に帰属する四半期純損失237百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失49百万
円）となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
（省エネルギー関連事業）
省エネルギー関連事業におきましては、顧客企業の省エネルギー化計画の調査からプランの作成、設計・施工、
効果の検証までを一貫して行うエスコ事業を中心とする他、各種省エネルギー化製商品の販売等を行っておりま
す。当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高289百万円（前年同期比202百万円増、234.0%増）、セグメ
ント損失（営業損失）は148百万円（前年同期 セグメント損失 124百万円）となりました。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業におきましては、太陽光発電及びバイオガスプラント等再生可能エネルギー設備導入に
おける企画、設計、販売、施工及びコンサルティング事業の推進を行っております。当第１四半期連結累計期間に
おける業績は、売上高242百万円（前年同期比80百万円増、49.7%増）、セグメント利益（営業利益）は52百万円
（前年同期 セグメント損失 ３百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より182百万円減少し、1,812百万円となりました。こ
れは主に、未成事業支出金36百万円、現預金11百万円が各々増加したのに対して、受取手形及び売掛金90百万円、
エール株式譲渡に伴うのれん63百万円、立替金48百万円、未払消費税12百万円が各々減少したことなどによるもの
であります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より42百万円増加し、1,541百万円となりました。これ
は主に、未払金160百万円、前受金74百万円が各々減少したのに対して、短期借入金182百万円が増加したこと、関
係会社株式売却損失引当金96百万円を計上したことなどによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より224百万円減少し、270百万円となりました。これ
は主に、非支配株主持分が13百万円増加したのに対して、親会社株主に帰属する四半期純損失237百万円を計上し
たことによるものであります。
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(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において再生可能エネルギー事業の販売実績が著しく増加しております。これは主に
太陽光発電設備の案件が成立したことによるものであります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は国策として推進されております再生可能エネルギー設備への積極投資を背景
に市場環境が変化しており、前連結会計年度末時点の想定通り推移しております。
当第１四半期連結累計期間においては、当社の想定と大きな乖離がないことから、経営戦略の現状と見通しに関
しましても、現状のところ重要な変更はありません。
(7)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループには、「１．事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しております。当社グループは、当該事象又は状況を早期に改善するため、以下の対応策を取
り組んでおります。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいり
ます。また、商業施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安
定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
②案件精査、利益率確保のための体制
当社グループでは、営業管理・予実管理の実効性を上げるため、営業会議を毎週行い、予算の実行とコンプラ
イアンスの向上に努めております。営業会議での課題・成果などは経営会議で報告され、タイムリーな対応策
の検討、情報の共有化を行うことにより、案件の精査や解決策を着実に決定・実行してまいります。
③諸経費の削減
随時、販売費及び一般管理費を見直し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益確保に努めてまいりま
す。
④資金調達
当社は、資金繰りの安定を目的として、2019年５月24日付で、筆頭株主である井元 義昭氏（現 取締役）より
200百万円の借入を行いました。今後も上記①から③までの対応策実現による財務体質改善が優先であります
が、借入金を含めた資金調達についても検討を進めております。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び
営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重
要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月９日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,202,173 4,202,173 （注）１、２
市場第二部
計 4,202,173 4,202,173 ― ―
(注) １．株主として権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
２．単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 4,202,173 ― 1,253,319 ― 1,351,298
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 42,011 ―
4,201,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,073
発行済株式総数 4,202,173 ― ―
総株主の議決権 ― 42,011 ―
(注)１．「単元未満株式」の欄には、自己株式が39株含まれています。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社省電舎
東京都港区芝大
ホールディング ― ― ― 0.0
門２－２－11
ス
計 ― ― ― ― 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、やまと監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
第34期連結会計年度 公認会計士 松澤博昭及び公認会計士 向山光浩
第35期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 やまと監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 191,710 203,099
受取手形及び売掛金 308,515 217,860
仕掛品 1,295 1,295
原材料 8,562 7,559
未成事業支出金 822,974 859,043
前渡金 9,366 18,164
その他 96,618 35,084
△ 37,072 △ 46,171
貸倒引当金
流動資産合計 1,401,971 1,295,935
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具 334,395 323,801
43,315 41,662
その他
有形固定資産合計 377,710 365,463
無形固定資産
63,899 ―
のれん
無形固定資産合計 63,899 ―
投資その他の資産
投資有価証券 69,281 69,366
破産更生債権等 149,315 149,315
長期貸付金 10,000 10,000
長期滞留債権 51,628 51,628
その他 126,430 126,197
△ 255,181 △ 255,171
貸倒引当金
投資その他の資産合計 151,474 151,337
固定資産合計 593,084 516,800
資産合計 1,995,055 1,812,735
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 10,412 32,956
短期借入金 40,666 223,187
1年内返済予定の長期借入金 43,440 43,440
未払金 306,784 146,656
前受金 675,183 600,968
リース債務 7,070 7,070
未払法人税等 9,832 4,333
未払消費税等 8,271 ―
工事損失引当金 137,000 137,000
関係会社株式売却損失引当金 ― 96,718
14,982 16,318
その他
流動負債合計 1,253,644 1,308,651
固定負債
長期借入金 204,976 194,116
リース債務 38,240 36,455
2,745 2,771
繰延税金負債
固定負債合計 245,962 233,343
負債合計 1,499,606 1,541,994
純資産の部
株主資本
資本金 1,253,319 1,253,319
資本剰余金 1,351,298 1,351,298
利益剰余金 △ 2,226,444 △ 2,464,210
△ 47 △ 47
自己株式
株主資本合計 378,125 140,359
その他の包括利益累計額
1,155 1,214
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,155 1,214
非支配株主持分 116,167 129,167
純資産合計 495,449 270,741
負債純資産合計 1,995,055 1,812,735
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 248,832 532,351
150,914 423,542
売上原価
売上総利益 97,917 108,808
販売費及び一般管理費 163,728 161,129
営業損失（△） △ 65,810 △ 52,320
営業外収益
受取利息 ― 0
271 11
その他
営業外収益合計 271 11
営業外費用
支払利息 2,277 2,092
791 201
その他
営業外費用合計 3,068 2,294
経常損失（△） △ 68,606 △ 54,603
特別利益
投資有価証券売却益 45,810 ―
― 1,666
固定資産売却益
特別利益合計 45,810 1,666
特別損失
※ 57,715
減損損失 ―
― 96,718
関係会社株式売却損失引当金繰入額
特別損失合計 ― 154,434
税金等調整前四半期純損失（△） △ 22,796 △ 207,371
法人税、住民税及び事業税
19,564 17,395
△ 2,551 ―
法人税等調整額
法人税等合計 17,012 17,395
四半期純損失（△） △ 39,809 △ 224,766
非支配株主に帰属する四半期純利益 10,073 12,999
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 49,883 △ 237,766
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 39,809 △ 224,766
その他の包括利益
△ 23,754 △ 58
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 23,754 △ 58
四半期包括利益 △ 63,563 △ 224,825
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 73,637 △ 237,825
非支配株主に係る四半期包括利益 10,073 12,999
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度において重要な営業損失362,116千円及び経常損失399,757千円及び親会社株主
に帰属する当期純損失161,314千円を計上しております。
当第１四半期連結累計期間の業績においても、営業損失52,320千円、経常損失54,603千円及び親会社株主に帰属
する四半期純損失237,766千円を計上しており、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせ
るような状況が存在しております。
当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策
を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいり
ます。また、商業施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安
定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
②案件精査、利益率確保のための体制
当社グループでは、営業管理・予実管理の実効性を上げるため、営業会議を毎週行い、予算の実行とコンプラ
イアンスの向上に努めております。営業会議での課題・成果などは経営会議で報告され、タイムリーな対応策
の検討、情報の共有化を行うことにより、案件の精査や解決策を着実に決定・実行してまいります。
③諸経費の削減
随時、販売費及び一般管理費を見直し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益確保に努めてまいりま
す。
④資金調達
当社は、資金繰りの安定を目的として、2019年５月24日付で筆頭株主である井元 義昭氏（現 取締役）より200
百万円の借入を行いました。今後も、上記①から③までの対応策実現による財務体質改善が優先であります
が、借入金を含めた資金調達についても検討の協議を進めております。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営
業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要
な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※減損損失
当社企業グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
のれん 57,715千円
（経緯）
のれんについては、連結子会社である株式会社エールにおいて、当社持分の全株式の株式譲渡契約が2019年7月に
締結されたことにより、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、のれん
の未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 14,241千円 12,373千円
のれん償却額 6,183千円 6,183千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
再生可能
省エネルギー
（注）１ 額
エネルギー 計
関連事業
（注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 86,751 162,080 248,832 ― 248,832
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ―
高又は振替高
計 86,751 162,080 248,832 ― 248,832
セグメント損失（△） △ 124,082 △ 3,258 △ 127,341 61,530 △ 65,810
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額61,530千円には、セグメント間取引消去△67,714千円
及びのれん償却額6,183千円が含まれております。
２．セグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
再生可能 調整額 益計算書計上
省エネルギー
（注）１ 額
エネルギー 計
関連事業
（注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 289,732 242,618 532,351 ― 532,351
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ―
高又は振替高
計 289,732 242,618 532,351 ― 532,351
セグメント利益又はセグ
△ 148,780 52,540 △ 96,240 43,919 △ 52,320
メント損失（△）
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額43,919千円には、セグメント間取引消去△50,102千円
及びのれん償却額6,183千円が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額 18円13銭 56円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) 49,883 237,766
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金
49,883 237,766
額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,752,134 4,202,134
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（重要な子会社等の株式の譲渡契約）
当社は2019年7月19日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社エールの全株式を譲渡する決議を行い、
同日株式譲渡契約を締結いたしました。
１．その旨及び理由 事業環境の変化を踏まえて、再生可能エネルギー事業の縮小を決定したため
２．売却する相手先の名称 中村健治
３．売却の時期 会社法467条１項２号の２の要件に基づく309条２項11号による臨時株主総会決議承
認後遅滞なく行います。
４．当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容
① 名称 株式会社エール
② 事業内容 省エネルギー関連事業、再生可能エネルギー事業
③ 会社との取引内容 当社と当該会社の間には経営管理及び営業取引等の取引があります。
５．売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
①売却する株式の数 610株
②売却価額 80百万円
③売却損益 本株式売却に伴い関係会社株式売却損が発生しますが、第１四半期会計期間において関
係会社株式売却損失引当金繰入額96,718千円を計上しております。
④売却後の持分比率 -%
６．その他重要な特約等がある場合にはその内容 株式の売却の効力の発生は臨時株主総会において承認されるこ
とを条件としております。
（多額の借入金の期限前返済）
当社は2019年８月６日開催の取締役会において、井元義昭からの借入金のうち50,000千円を繰上弁済をする決議を
行い、同日付で繰上弁済を実行いたしました。
１．その旨及び目的：借入金の一部につき、繰上弁済を行う。全社的にコスト削減を図る観点から、支払利息の圧
縮の為
２．借入先の名称：井元 義昭
３．条件変更の内容：借入金200,000千円のうち50,000千円につき、繰上弁済をする。
４．条件変更の実施時期：2019年８月６日
５．条件変更による影響：借入条件の変更により、借入利息は1,391千円減少する見込みです。
６．その他：当社の筆頭株主であり、取締役であります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日
株式会社省電舎ホールディングス
取締役会 御中
やまと監査法人
指定社員
公認会計 小 黒 健 三 印
業務執行社員
指定社員
公認会計 木 村 喬 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社省
電舎ホールディングスの2019年４月1日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年
４月1日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月1日から2019年６月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの
基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施され
る質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公
正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している
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四半期報告書
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社省電舎ホールディングス及び連結子会社の2019
年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは、前連結会計年度において、重要な営
業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても、営業
損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していることから、継続企業の前提に関する重要
な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る。なお、当該事象に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されてい
る。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財
務諸表に反映されていない。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年7月19日開催の取締役会において、連結子会社である
株式会社エールの全株式を譲渡する決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結している。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年8月6日開催の取締役会において、井元義昭氏からの借
入金のうち一部を繰上弁済する決議を行い、同日付で繰上弁済を実行している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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