株式会社フォーバル 四半期報告書 第40期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社フォーバル(E02693)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第40期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社フォーバル
【英訳名】 FORVAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島 將典
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号
【電話番号】 03（3498）1541(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 加藤 康二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪二丁目18番10号
【電話番号】 03（6826）8881
【事務連絡者氏名】 常務取締役 加藤 康二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第１四半期 第１四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 12,888 11,789 57,520
売上高
（百万円） 592 545 3,308
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 401 597 2,064
（当期）純利益
（百万円） 503 761 2,295
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 9,830 11,500 11,603
純資産額
（百万円） 23,617 28,085 32,323
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 16.01 23.82 82.30
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 16.01 － 82.30
期（当期）純利益金額
（％） 37.6 37.9 32.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第40期第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む主な事業の内容及び 各セグ
メントに係る主要な関係会社の異動については、概ね次の通りであります。
（フォーバルビジネスグループ）
主な事業の内容及び主要な関係会社の異動はありません。
（フォーバルテレコムグループ）
主な事業の内容及び主要な関係会社の異動はありません。
（総合環境コンサルティングビジネスグループ）
主な事業の内容及び主要な関係会社の異動はありません。
（その他）
主な事業の内容及び主要な関係会社の異動はありません。
当社の連結子会社である株式会社リンクアップの当社保有株式の全部を2019年４月19日付で譲渡したことに伴い、
同社は当社の連結の範囲から除外されました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、「モバイルショップビ
ジネスグループ」を報告セグメントから除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などによる海外経済の
減速を受けて輸出や生産面でその影響がみられましたが、総じて高水準を維持する企業収益や雇用・所得環境の着
実な改善を受けて設備投資や個人消費が底堅く推移し、全体としては緩やかな拡大基調が続きました。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ関連などの
サービスが拡大するとともに、ＡＩを活用したサービスの開発が加速しています。
このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、
中小・中堅企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービ
ス（情報通信）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外）」、「環
境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサ
ルティングサービス（人材・教育）」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス（起
業・事業承継）」の５分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにＭ＆Ａも活用しな
がら事業の拡大に取り組んでいます。
このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績業績は以下のようになり
ました。
a.財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、㈱リンクアップの株式譲渡の影響等により前連結会計年度末に
比べ4,238百万円減少し28,085百万円となりました。
流動資産は19,378百万円となり、前連結会計年度末比4,001百万円の減少となりました。これは主として受取手
形及び売掛金の減少2,397百万円、未収入金の減少905百万円、たな卸資産の減少649百万円によるものです。
固定資産は8,706百万円となり、前連結会計年度末比237百万円の減少となりました。これは主として有形固定資
産が213百万円減少したことによるものです。
流動負債は13,893百万円となり、前連結会計年度末比4,083百万円の減少となりました。これは主として支払手
形及び買掛金の減少2,078百万円、未払金の減少830百万円、未払法人税等の減少636百万円によるものです。
固定負債は2,691百万円となり、前連結会計年度末比51百万円の減少となりました。これは主として長期借入金
の減少25百万円によるものです。
純資産は11,500百万円となり、前連結会計年度末比103百万円の減少となりました。これは主として親会社株主
に帰属する四半期純利益597百万円、その他有価証券評価差額金の増加によるその他の包括利益累計額が128百万円
増加したのに対し、配当金の支払い627百万円、㈱リンクアップの株式譲渡により非支配株主持分が205百万円減少
したことによるものです。
ｂ.経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は㈱リンクアップの株式譲渡の影響を受けて前年同期に比べ
1,099百万円減少し、11,789百万円（前年同期比8.5％減）となりました。
利益面では売上総利益が前年同期に比べ209百万円増加（前年同期比4.9％増）した一方で、販売費及び一般管理
費は代理店への支払いインセンティブの償却増等の影響で前年同期に比べ274百万円増加（前年同期比7.5％増）し
た結果、営業利益は492百万円（前年同期比11.7％減）、経常利益は545百万円（前年同期比7.9％減）、㈱リンク
アップの株式売却益を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は597百万円（前年同期比48.9％
増）となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、当社の連結子会社である㈱リンクアップの当社保
有株式の全部を譲渡したことに伴い、同社は当社の連結の範囲から除外されたため、当第１四半期連結累計期間よ
り「モバイルショップビジネスグループ」を報告セグメントから除外しております。
＜フォーバルビジネスグループ＞
2018年10月に子会社化した㈱第一工芸社の寄与や「アイコンサービス」が順調に拡大した結果、売上高は5,019
百万円（前年同期比5.5％増）、人員増強等による人件費増加の影響等でセグメント利益は214百万円（前年同期比
39.6％減）となりました
＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞
光回線サービスやＩＳＰが順調に拡大した結果、売上高は4,827百万円（前年同期比20.1％増）、セグメント利
益は197百万円（前年同期比49.5％増）となりました
＜総合環境コンサルティングビジネスグループ＞
産業用太陽光システムや蓄電池の販売が増加した結果、売上高は1,575百万円（前年同期比34.3％増）、セグメ
ント利益は44百万円（前年同期比235.5％増）となりました。
＜その他事業グループ＞
ＩＴエンジニアの派遣事業やセミナー関連事業が好調に推移した結果、売上高は367百万円（前年同期比8.1％
増）、セグメント利益は40百万円（前年同期比23.6％増）となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社グループは、外部メーカー製品を中心に販売しており、新技術の開発等の研究開発活動は行っておりませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
27,732,622 27,732,622
普通株式
市場第一部 100株
27,732,622 27,732,622 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年４月１日～
－ 27,732,622 － 4,150,294 － 17,205
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,634,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 25,095,900 250,959 －
普通株式
単元未満株式（注） 普通株式 2,322 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 27,732,622 － －
総株主の議決権 － 250,959 －
（注）単元未満株式の株式数には、自己株式51株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区神宮前
2,634,400 － 2,634,400 9.4
株式会社フォーバル
５丁目52番２号
－ 2,634,400 － 2,634,400 9.4
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
9,065,749 8,806,428
現金及び預金
※２ 7,732,272 ※２ 5,334,529
受取手形及び売掛金
1,138,097 363,620
商品及び製品
52,456 132,008
仕掛品
406,482 451,590
原材料及び貯蔵品
5,184,219 4,498,554
その他
△ 199,284 △ 207,970
貸倒引当金
23,379,994 19,378,761
流動資産合計
固定資産
913,039 699,314
有形固定資産
無形固定資産
593,535 556,656
のれん
702,752 679,350
その他
1,296,288 1,236,006
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,810,320 2,000,970
投資有価証券
1,422,366 1,149,659
繰延税金資産
3,967,255 4,105,269
その他
△ 465,475 △ 484,810
貸倒引当金
6,734,466 6,771,089
投資その他の資産合計
8,943,795 8,706,410
固定資産合計
32,323,789 28,085,172
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 6,574,734 ※２ 4,495,999
支払手形及び買掛金
4,476,447 4,411,440
短期借入金
3,592,313 2,762,291
未払金
735,919 99,018
未払法人税等
741,870 239,838
賞与引当金
213,999 50,899
役員賞与引当金
13,010 7,983
返品調整引当金
1,629,276 1,826,351
その他
17,977,570 13,893,822
流動負債合計
固定負債
260,572 235,315
長期借入金
2,385,324 2,388,980
退職給付に係る負債
16,189 17,451
持分法適用に伴う負債
80,797 49,430
その他
2,742,884 2,691,177
固定負債合計
20,720,454 16,584,999
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
4,150,294 4,150,294
資本金
2,291,104 2,291,104
資本剰余金
5,138,537 5,108,883
利益剰余金
△ 1,555,833 △ 1,555,833
自己株式
10,024,103 9,994,449
株主資本合計
その他の包括利益累計額
573,079 706,189
その他有価証券評価差額金
△ 20,523 △ 30,398
為替換算調整勘定
△ 34,423 △ 29,475
退職給付に係る調整累計額
518,133 646,316
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 54,561 58,581
1,006,536 800,824
非支配株主持分
11,603,334 11,500,172
純資産合計
32,323,789 28,085,172
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 12,888,560 11,789,399
8,650,874 7,342,018
売上原価
4,237,685 4,447,381
売上総利益
3,680,217 3,954,858
販売費及び一般管理費
557,467 492,522
営業利益
営業外収益
1,444 2,027
受取利息
14,562 18,942
受取配当金
－ 44,392
保険解約返戻金
－ 7,563
持分法による投資利益
45,743 10,824
その他
61,750 83,750
営業外収益合計
営業外費用
3,758 7,510
支払利息
為替差損 － 11,560
12,998 9,585
貸倒引当金繰入額
9,555 －
持分法による投資損失
724 2,396
その他
27,036 31,052
営業外費用合計
592,181 545,220
経常利益
特別利益
－ 27
固定資産売却益
－ 349,092
関係会社株式売却益
－ 349,120
特別利益合計
特別損失
3,905 1,690
固定資産除売却損
－ 1,134
投資有価証券評価損
－ 145
減損損失
3,905 2,970
特別損失合計
588,275 891,370
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 △ 808 73,022
150,111 185,302
法人税等調整額
149,303 258,324
法人税等合計
438,972 633,046
四半期純利益
37,541 35,245
非支配株主に帰属する四半期純利益
401,430 597,800
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
438,972 633,046
四半期純利益
その他の包括利益
52,681 133,110
その他有価証券評価差額金
6,018 4,947
退職給付に係る調整額
5,520 △ 9,875
持分法適用会社に対する持分相当額
64,220 128,182
その他の包括利益合計
503,192 761,229
四半期包括利益
（内訳）
465,650 725,983
親会社株主に係る四半期包括利益
37,541 35,245
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社の連結子会社であった 株式会社リンクアップ は、同社の全株式を売却したことにより、当第１四半期連結会
計期間より連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形割引高 11,333 千円 27,465 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 1,731千円 4,785千円
支払手形 3,146 3,775
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 83,084千円 94,598千円
のれんの償却額 19,105千円 22,768千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
（円）
2018年５月18日
普通株式 526,452 21.00 2018年３月31日 2018年６月５日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円）
（円）
2019年５月21日
2019年３月31日 2019年６月４日
普通株式 627,454 25.00 利益剰余金
取締役会
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株式会社フォーバル(E02693)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
総合環境
その他
フォーバル モバイル
フォーバル コンサル 合計
（注）
テレコム ショップ
ビジネス ティング 計
ビジネス ビジネス
グループ ビジネス
グループ グループ
グループ
売上高
4,756,884 4,019,816 2,599,660 1,172,518 12,548,880 339,679 12,888,560
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
129,368 105,830 5,460 23,355 264,013 13,799 277,813
売上高又は振替高
4,886,253 4,125,646 2,605,120 1,195,873 12,812,894 353,479 13,166,373
計
355,818 132,032 23,315 13,174 524,340 32,549 556,889
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育
サービス事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 524,340
「その他」の区分の利益 32,549
セグメント間取引消去 5,077
のれん償却額 △4,499
四半期連結損益計算書の営業利益 557,467
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
総合環境
その他
フォーバル
フォーバル コンサル 合計
（注）
テレコム
ビジネス ティング 計
ビジネス
グループ ビジネス
グループ
グループ
売上高
5,019,510 4,827,419 1,575,150 11,422,080 367,318 11,789,399
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
128,029 117,529 8,646 254,205 17,061 271,267
売上高又は振替高
5,147,539 4,944,949 1,583,797 11,676,286 384,380 12,060,666
計
214,871 197,349 44,203 456,424 40,225 496,650
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育
サービス事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 456,424
「その他」の区分の利益 40,225
セグメント間取引消去 294
のれん償却額 △4,422
四半期連結損益計算書の営業利益 492,522
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間期首をみなし売却日として、連結子会社の 株式会社 リンクアップ の全株
式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当第１四半期連結累計期間より「モバイルショッ
プビジネスグループ」を報告セグメントから除外しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、遊休資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては145千円であります。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
（子会社株式の譲渡）
１．株式譲渡の概要
(1）譲渡先企業の名称
株式会社リンクアップ
株式会社ＯＢＮ
(2）譲渡した事業の内容
モバイルショップビジネスグループ事業
(3）株式譲渡を行った主な理由
当社は2007年５月に第三者割当増資の引受によりリンクアップ社を連結対象子会社といたしました。その目
的は同社が保有する店舗展開のノウハウの獲得やモバイル端末に関連する法人向け事業展開のスピードアップ
を狙いとしたものでした。以来、リンクアップ社は業績も順調に改善し配当金を継続して出すまでになりまし
たが、本来の目的であるシナジー効果が当社グループとしては十分に得られず、またコンシューマー事業が中
心のリンクアップ社に対して企業向け支援事業が主たる当社グループの支援効果が十分に発揮されない状況が
あり、いわゆる「モバイルショップ」における激しい変化の下、双方にて打開策を模索しておりました。
その結果、リンクアップ社による自己株式取得及び当社保有株式の譲渡により現在の代表取締役である西元
孝氏が筆頭株主となることで経営環境の改善を求めたいとするリンクアップ社の強い要請を受け入れる事とし
ました。
(4）株式譲渡日
2019年４月19日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 349,092千円
(2）譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 2,933,708千円
固定資産 420,494
資産合計 3,354,202
流動負債 2,723,852
固定負債 35,505
負債合計 2,759,357
(3）会計処理
当該株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しており
ます。
３．譲渡した事業が含まれていた報告セグメント
モバイルショップビジネスグループ
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第１四半期連結会計期間の期首をみなし譲渡日として事業分離を行っているため、当第１四半期連結累計期
間の四半期連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれておりません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 16円01銭 23円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
401,430 597,800
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
401,430 597,800
利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,069 25,098
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 16円01銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△45 －
（千円）
（うち子会社の発行する潜在株式による調整額）
△45 －
（千円）
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ───── ─────
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）当 第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年５月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………627,454千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月４日
（注） 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
株式会社フォーバル
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 健 文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清 水 幸 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォー
バルの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバル及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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