日本管財株式会社 四半期報告書 第55期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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日本管財株式会社(E04828)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 日本管財株式会社
【英訳名】 NIPPON KANZAI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 田 慎 太 郎
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号
【電話番号】 ０７９８(３５)２２００(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理統轄本部本部長代理 原 田 康 弘
【最寄りの連絡場所】 兵庫県西宮市六湛寺町９番16号
【電話番号】 ０７９８(３５)２２００(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理統轄本部本部長代理 原 田 康 弘
【縦覧に供する場所】 日本管財株式会社本社
(東京都中央区日本橋二丁目１番10号 柳屋ビルディング)
日本管財株式会社大阪本部
(大阪市中央区淡路町三丁目６番３号 御堂筋MTRビル)
日本管財株式会社九州本部
(福岡市中央区天神一丁目14番16号 福岡三栄ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第１四半期 第１四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 22,406,191 25,262,214 97,929,447
経常利益 (千円) 1,455,448 1,550,932 6,760,738
親会社株主に帰属する
(千円) 921,758 947,501 4,313,096
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 558,220 800,204 2,320,895
純資産額 (千円) 44,904,899 50,491,747 47,487,594
総資産額 (千円) 65,549,700 74,314,493 72,670,472
１株当たり四半期(当期)
(円) 26.81 26.24 125.11
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 26.17 124.83
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 67.12 66.35 63.57
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第54期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(建物管理運営事業)
当第１四半期連結会計期間において、株式会社東京有明アリーナを共同出資により設立したため、同社を持分
法適用関連会社としております。
(住宅管理運営事業)
当第１四半期連結会計期間において、Keystone Progressive, LLCに出資したため、同社を持分法適用非連結子
会社としております。
この結果、2019年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社18社、関連会社32社及びその他の関係会社１
社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな
回復基調で推移しているものの、米中貿易摩擦をはじめとした海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響が懸念
され、先行き不透明な状況が続いております。
不動産関連サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は、主要都市部を中心に依然として低い
状況で推移し、複合ビルの建て替えプロジェクトも増加しており、当社がターゲットとする市場の将来的な拡大が
見込まれます。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズに的確に応えた良質なサービスを継続的
に行うため、先進的な技術と対応力で「最適な建物管理」を追求し続け、建物のライフサイクルコストの最適化と
いう観点から資産価値と収益性の向上の実現に努めております。
また、当社のノウハウを活かした海外への事業展開をはじめ、ＰＦＩ事業、公共施設マネジメント事業など、積
極的な事業展開を図っております。
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の売上高は、契約更改による固定契約の伸長と工事関連業務の受注が増加したこと
により、252億62百万円(前年同四半期比12.7％増)となりました。
利益面におきましても、原価管理を徹底したことに加え、継続的なコスト削減に努めたことにより、営業利益
は15億76百万円(前年同四半期比14.8％増)、経常利益は15億50百万円(前年同四半期比6.6％増)、親会社株主に帰
属する四半期純利益は9億47百万円(前年同四半期比2.8％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(建物管理運営事業)
主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、契約更改による固定契約の
伸長と工事関連業務の受注が増加したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は176億74百万円(前年同
四半期比12.5％増)となりました。
利益面におきましても、原価管理を徹底したことに加え、継続的なコスト削減に努めたことにより、セグメン
ト利益は21億68百万円(前年同四半期比14.9％増)となりました。
(住宅管理運営事業)
マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、工事関連業務の受注が増加し
たことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は39億9百万円(前年同四半期比12.0％増)となりました。
利益面におきましても、外注費の見直しやコスト管理の徹底を図り、セグメント利益は3億26百万円(前年同四
半期比2.6％増)となりました。
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(環境施設管理事業)
上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、ゴ
ミ焼却施設等を中心に新規管理案件の受託や契約更改が堅調であったことにより、当第１四半期連結累計期間の
売上高は25億72百万円(前年同四半期比8.8％増)となりました。同事業の主要取引先である地方自治体の財政は依
然として緊縮傾向にあり、民間ノウハウの活用余地が大きく、潜在的に大きな市場と捉えております。
利益面におきましても、料金改定による原価率の改善に加え、適正な人員配置を中心にコスト削減に努めてま
いりました結果、セグメント利益は3億35百万円(前年同四半期比10.6％増)となりました。
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファ
ンドマネジメント事業につきましては、マスターリース契約による収入等により、当第１四半期連結累計期間の
売上高は3億75百万円(前年同四半期比316.2％増)と大幅な増収となりました。
利益面におきましても、収益性の高い業務の受託や経費の節減に努めてまいりました結果、セグメント利益は
20百万円(前年同四半期は16百万円の損失)となりました。
(その他の事業)
イベントの企画・運営、印刷、デザインを主体としたその他の事業は、映像制作業務の増加等により、当第１
四半期連結累計期間の売上高は8億51百万円(前年同四半期比14.3％増)、セグメント利益は1億21百万円(前年同四
半期比0.7％増)となりました。
② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ16億44百万円
(2.3％増)増加して743億14百万円となりました。
負債は、買掛金や未払法人税等の支払いにより、前連結会計年度末に比べ13億60百万円(5.4％減)減少して238
億22百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等がありましたが、新株予約権の行使による自己株式の減少や資
本剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ30億4百万円(6.3％増)増加して504億91百万円となり、自己資
本比率は前連結会計年度末に比べ2.78ポイント増加し66.35％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 41,180,306 41,180,306
す。
(市場第一部)
計 41,180,306 41,180,306 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されました。
第１四半期会計期間
(2019年４月１日から2019年６月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
18,000
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 1,800,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 1,785
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 3,213,600
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
25,400
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
2,540,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,778
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
4,515,210
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 41,180,306 ― 3,000,000 ― 498,800
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,056,600
普通株式 35,082,600
完全議決権株式(その他) 350,826 ―
普通株式 41,106
単元未満株式 ― ―
41,180,306
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 350,826 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,400株(議決権の数64個)含まれてお
ります。
２ 上記「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が86株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
兵庫県西宮市
(自己保有株式)
6,056,600 － 6,056,600 14.71
日本管財株式会社
六湛寺町９番16号
計 ― 6,056,600 － 6,056,600 14.71
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,817,496 28,680,668
※1 13,461,584
受取手形及び売掛金 12,266,957
事業目的匿名組合出資金 60,351 59,624
貯蔵品 132,496 126,042
販売用不動産 4,372,819 4,355,817
未収還付法人税等 73,648 141,759
その他 1,597,427 1,577,125
△ 6,954 △ 7,725
貸倒引当金
流動資産合計 45,508,867 47,200,267
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,256,380 3,235,510
機械装置及び運搬具（純額） 64,293 60,601
工具、器具及び備品（純額） 437,037 447,634
土地 1,167,664 1,167,664
リース資産（純額） 232,640 215,118
33,950 33,950
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,191,964 5,160,477
無形固定資産
電話加入権 46,526 46,526
ソフトウエア 262,183 236,993
のれん 1,822,307 1,788,407
リース資産 7,246 6,472
125,540 149,482
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 2,263,802 2,227,880
投資その他の資産
投資有価証券 13,390,147 13,337,573
長期貸付金 569,007 660,059
長期前払費用 65,053 78,092
敷金及び保証金 3,788,490 3,799,288
会員権 391,763 391,763
退職給付に係る資産 680,228 717,000
繰延税金資産 517,490 428,572
その他 361,654 374,195
△ 57,993 △ 60,673
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,705,839 19,725,869
固定資産合計 27,161,605 27,114,226
資産合計 72,670,472 74,314,493
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※1 7,594,213
支払手形及び買掛金 7,204,618
1年内返済予定の長期借入金 375,000 375,000
1年内返済予定の長期ノンリコースローン 25,330 25,330
リース債務 95,135 92,352
未払費用 2,478,274 3,845,084
未払法人税等 1,621,661 297,121
未払消費税等 754,745 937,616
預り金 628,237 790,904
前受金 893,141 579,321
賞与引当金 726,419 131,965
資産除去債務 5,870 5,870
11,568 19,406
その他
流動負債合計 15,209,593 14,304,587
固定負債
長期借入金 1,500,000 1,406,250
長期ノンリコースローン 2,979,300 2,972,968
リース債務 162,610 175,860
繰延税金負債 528,890 427,734
退職給付に係る負債 1,102,475 333,425
長期預り保証金 2,739,718 2,737,820
資産除去債務 271,275 271,893
持分法適用に伴う負債 - 16,796
689,017 1,175,413
その他
固定負債合計 9,973,285 9,518,159
負債合計 25,182,878 23,822,746
純資産の部
株主資本
資本金 3,000,000 3,000,000
資本剰余金 1,415,920 3,333,700
利益剰余金 45,298,936 45,368,347
△ 4,422,738 △ 3,108,738
自己株式
株主資本合計 45,292,118 48,593,309
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,340,429 2,106,867
為替換算調整勘定 △ 1,117,245 △ 1,084,697
△ 321,554 △ 308,245
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 901,630 713,925
新株予約権 22,826 4,646
非支配株主持分 1,271,020 1,179,867
純資産合計 47,487,594 50,491,747
負債純資産合計 72,670,472 74,314,493
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 22,406,191 25,262,214
17,724,638 20,139,032
売上原価
売上総利益 4,681,553 5,123,182
販売費及び一般管理費
販売費 56,877 162,414
人件費 1,923,860 1,946,267
賞与引当金繰入額 51,624 84,097
退職給付費用 19,403 61,053
旅費交通費及び通信費 263,604 269,191
消耗品費 96,148 114,157
賃借料 236,279 251,593
保険料 122,934 121,848
減価償却費 94,733 91,320
租税公課 66,281 64,894
事業税 76,882 73,458
貸倒引当金繰入額 △ 2,307 3,450
のれん償却額 34,940 33,900
266,947 268,965
その他
販売費及び一般管理費合計 3,308,205 3,546,607
営業利益 1,373,348 1,576,575
営業外収益
受取利息及び配当金 73,315 35,373
受取賃貸料 12,797 13,552
持分法による投資利益 22,699 -
21,391 31,896
その他
営業外収益合計 130,202 80,821
営業外費用
支払利息 6,743 7,659
賃貸費用 16,266 16,520
持分法による投資損失 - 19,028
固定資産除売却損 15,004 701
為替差損 5,570 47,263
4,519 15,293
その他
営業外費用合計 48,102 106,464
経常利益 1,455,448 1,550,932
税金等調整前四半期純利益 1,455,448 1,550,932
法人税、住民税及び事業税
493,128 476,946
16,826 85,932
法人税等調整額
法人税等合計 509,954 562,878
四半期純利益 945,494 988,054
非支配株主に帰属する四半期純利益 23,736 40,553
親会社株主に帰属する四半期純利益 921,758 947,501
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 945,494 988,054
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16,600 △ 234,331
為替換算調整勘定 △ 16,802 7,367
退職給付に係る調整額 4,605 13,932
△ 391,677 25,182
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 387,274 △ 187,850
四半期包括利益 558,220 800,204
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 533,345 759,797
非支配株主に係る四半期包括利益 24,875 40,407
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、Keystone Progressive, LLCに出資したため、また、株式会社東京有
明アリーナを共同出資により設立したため、持分法の適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 9,600千円 ―千円
支払手形 2,268千円 ―千円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 137,551千円 140,083千円
のれんの償却額 34,940千円 33,900千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月15日
普通株式 722,054 21.00 2018年３月31日 2018年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月14日
普通株式 878,090 25.00 2019年３月31日 2019年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第１四半期連結累計期間において、2018年11月21日発行の第１回新株予約権(第三者割当による行使
価格修正条項付新株予約権)の一部行使に伴う自己株式の処分による払い込みを受け、資本剰余金が1,917,780千
円増加し、自己株式が1,314,000千円減少しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金が3,333,700千円、自己株式が3,108,738千円と
なっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
不動産ファン
建物管理 住宅管理 環境施設 その他の
(千円) 計上額
ドマネジメン 計
運営事業 運営事業 管理事業 事業
(注)１ (千円)
ト事業
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(注)２
(千円)
売上高
外部顧客への
15,713,573 3,491,818 2,365,396 90,336 745,068 22,406,191 ― 22,406,191
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 15,713,573 3,491,818 2,365,396 90,336 745,068 22,406,191 ― 22,406,191
セグメント利益
1,887,299 318,078 303,247 △ 16,070 120,718 2,613,272 △ 1,239,924 1,373,348
又は損失(△)
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△1,239,924千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
不動産ファン
建物管理 住宅管理 環境施設 その他の
(千円) 計上額
ドマネジメン 計
運営事業 運営事業 管理事業 事業
(注)１ (千円)
ト事業
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(注)２
(千円)
売上高
外部顧客への
17,674,542 3,909,698 2,572,784 375,995 729,195 25,262,214 ― 25,262,214
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― 122,100 122,100 △ 122,100 ―
振替高
計 17,674,542 3,909,698 2,572,784 375,995 851,295 25,384,314 △ 122,100 25,262,214
セグメント利益 2,168,934 326,388 335,288 20,185 121,548 2,972,343 △ 1,395,768 1,576,575
(注) １ セグメント利益の調整額△1,395,768千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
( １ ) １株当たり四半期純利益金額
26円81銭 26円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
921,758 947,501
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
921,758 947,501
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
34,383,544 36,109,883
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― 26円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株)
― 100,059
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
日本管財株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 木 下 昌 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 薗 仁 美 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本管財株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本管財株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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