株式会社岡本工作機械製作所 四半期報告書 第121期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第121期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社岡本工作機械製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第121期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社岡本工作機械製作所
【英訳名】 OKAMOTO MACHINE TOOL WORKS,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 常路
【本店の所在の場所】 群馬県安中市郷原２９９３番地
【電話番号】 （027）385－5800
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 高橋 正弥
【最寄りの連絡場所】 群馬県安中市郷原２９９３番地
【電話番号】 （027）385－5800
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 高橋 正弥
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第120期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 6,871 6,768 36,067
売上高
（百万円） 450 210 3,522
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 346 87 3,224
期）純利益
（百万円） 313 △ 51 3,347
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 9,718 12,265 12,557
純資産額
（百万円） 31,774 36,668 36,627
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 82.27 21.86 792.52
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 30.6 33.5 34.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、総じて堅調に推移いたしました。しかし米中貿易摩擦の激化、
欧州でのBREXITの懸念などの影響により景気の先行きに不透明感が増す状況となりました。
わが国経済は、回復基調が継続しておりますが、世界経済の減速などを背景に、企業活動に弱さがみられまし
た。
このような状況の中で当社グループは、2021年度を最終年度とする新たな中期経営計画を策定し、「安定した収
益を確保できる企業への変革」をビジョンとして掲げ、ダウンサイドに強い安定した収益基盤の強化、持続的成長
のための成長エンジン事業作り、OKAMOTOブランドの再構築を目指し、目標達成へ向けスタートいたしました。そ
の結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は6,768百万円（前年同期比1.5%減）、営業利益は300百万
円（前年同期比42.9%減）、経常利益は210百万円（前年同期比53.2%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純
利益は87百万円（前年同期比74.7%減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
a. 工作機械
国内市場におきましては、前期より幅広い業種において受注が好調であったため、売上高は前年同期を上回りま
した。受注につきましては、工作機械業界や精密金型業界向けに大型平面研削盤などの引合いは続いております
が、設備投資には慎重な姿勢も見られ前年同期を下回りました。
海外市場におきましては、米国では航空機や医療機器の業種で、堅調に推移しているものの、大型研削盤の受注
が減少し受注、売上ともに前年同期を下回りました。欧州では、好調であった前年同期と比較し販売、受注共に減
少しました。中国では通商政策の影響もあり、慎重な設備投資により工作機械需要は減少傾向となっており、販
売、受注共に前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は5,457百万円(前年同期比1.1％増)となったものの、セグメント利益（営業利益）は販売機
種の違いなどにより204百万円（前年同期比40.4%減）となりました。
b. 半導体関連装置
半導体市場におきましては、中長期的にはAI技術の進化や次世代通信規格５Ｇといった技術革新とともに、需要
の拡大が見込まれているものの、スマートフォン需要の鈍化やデータセンター向け投資の停滞に加え、メモリ向け
投資についても調整局面が継続しております。
このような状況の中で当社グループは、ポリッシュ装置や次世代パワー半導体用各種装置の販売増加に向けて、
プロセス開発などの諸施策を前期より継続してまいりました。東アジアにおいて、ウェーハ生産用のファイナルポ
リッシャーやデバイス生産用のグラインダーを販売いたしました。受注につきましては、中国でウェーハ生産用の
ファイナルポリッシャーを、また国内では精密部品加工の用途でポリッシャーやスライサーなどの受注がありまし
た。
以上の結果、売上高は1,311百万円（前年同期比11.0%減）、セグメント利益（営業利益）は301百万円（前年同
期比23.0%減）となりました。
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② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して40百万円増加し、36,668百万円となりま
した。主な要因は、受取手形及び売掛金が2,199百万円、現金及び預金が133百万円減少した一方で、たな卸資産が
2,106百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して332百万円増加し、24,402百万円と
なりました。主な要因は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が293百万円減少した一方で、支払
手形及び買掛金が169百万円、短期借入金が323百万円増加したことによるものであります。
また、純資産は、前連結会計年度末と比較して291百万円減少し、12,265百万円となりました。主な要因は、利
益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加87百万円、配当金の支払いによる減少240百万
円により152百万円減少したこと及び為替換算調整勘定が130百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の34.3％から33.5％となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の
者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に
資するものである限り、これを一概に否定するものではなく、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうか
は株主の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができな
い可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グルー
プの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報が十分
に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主のために、必要な
時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行なう必要があると考えております。
② 取組みの具体的な内容
(1) 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は1926年の創業以来、研削盤を中心とした工作機械分野と半導体関連装置分野において、高性能の製品を生
産し顧客のニーズに応えていくことによって高い評価を受けてきました。今後も長期にわたる顧客・取引先との信
頼関係やブランド力に基づき、さらに安定した経営基盤を確立し、社会に大きく貢献していけるような企業への飛
躍を目指しています。当社グループでは、中長期的な戦略として「景気に左右されることなく利益を上げ得る強固
な経営体質」の確立・定着を図るべく、全社を挙げて取り組んでおり、また一方で、内部管理体制の強化やコンプ
ライアンスの遵守など、経営の改善にも取り組んでまいります。さらに、近年、社会的な重要問題となっている、
地球環境への配慮に努め、環境に調和する技術の開発や事業活動を心がけていくこととしています。これらひとつ
ひとつの取組みが、当社および当社グループの企業価値の向上、ひいては株主共同利益の極大化に繋がっていくも
のと考えております。
(2) 不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する
ための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ）の一つとして、2017年５月15日開催の取締役会及び2017年６月
29日開催の第118期定時株主総会の各決議に基づき、2014年６月27日に一部改訂したうえで継続の承認を頂きまし
た「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」の内容を一部修正のうえ、継続しております
（以下、継続後の対応策を「本プラン」という。）。
本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の
場合に当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行なおうとする者に損害が発生する可能性があること
をあらかじめ明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さな
い当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者に対して、警告を行なうものです。
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③ 不適切な者による支配を防止するための取組みについての取締役会の判断及びその理由
上記②の取組みは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための具体的施策として策定されたものであ
り、上記①の基本方針に沿うものであります。特に、本プランは、株主総会で承認を得て導入されたものであるこ
と、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外取締役、社外監査役又は社外の
有識者から選任される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要
とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、有効期間
が最長約３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客
観性が担保されております。
したがって、当社取締役会は、上記②の取組みについて、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであっ
て、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、半導体関連装置事業の受注高の実績が前年同期に比べて著しく変動しまし
た。主な要因は、半導体市場でのメモリ需要の軟化により設備投資が減速傾向にあることや、前年同四半期連結累
計期間の受注高に、ウエーハ生産用のファイナルポリッシャーの大口の受注が含まれていたことによるものであり
ます。これにより受注高は前年同期比88.5％減の876百万円となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
18,000,000
普通株式
計 18,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,717,895 4,717,895
普通株式
（市場第二部）
100株
4,717,895 4,717,895 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2019年４月１日～
－ 4,717,895 － 4,880 － －
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 713,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,936,800 39,368 －
普通株式
67,195 － －
単元未満株式 普通株式
4,717,895 － －
発行済株式総数
－ 39,368 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
群馬県安中市郷原
713,900 - 713,900 15.13
㈱岡本工作機械製作所
２９９３番地
－ 713,900 - 713,900 15.13
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
4,363 4,230
現金及び預金
10,329 8,130
受取手形及び売掛金
1,954 2,482
商品及び製品
5,331 6,915
仕掛品
2,697 2,691
原材料及び貯蔵品
316 450
その他
△ 50 △ 38
貸倒引当金
24,943 24,863
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,774 3,710
機械装置及び運搬具（純額） 2,525 2,555
3,462 3,654
その他（純額）
有形固定資産合計 9,762 9,920
無形固定資産 76 76
投資その他の資産
82 77
投資有価証券
539 588
退職給付に係る資産
1,256 1,176
その他
△ 35 △ 34
貸倒引当金
1,844 1,808
投資その他の資産合計
11,683 11,804
固定資産合計
36,627 36,668
資産合計
負債の部
流動負債
6,085 6,254
支払手形及び買掛金
6,000 6,323
短期借入金
1,180 1,184
1年内返済予定の長期借入金
296 52
未払法人税等
409 259
賞与引当金
52 51
製品保証引当金
4,471 4,903
その他
流動負債合計 18,496 19,030
固定負債
長期借入金 3,771 3,473
744 758
退職給付に係る負債
123 123
資産除去債務
934 1,016
その他
5,573 5,372
固定負債合計
24,069 24,402
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
4,880 4,880
資本金
11,023 10,871
利益剰余金
△ 3,075 △ 3,075
自己株式
12,829 12,676
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 △ ▶
その他有価証券評価差額金
△ 432 △ 563
為替換算調整勘定
160 157
退職給付に係る調整累計額
△ 271 △ 410
その他の包括利益累計額合計
12,557 12,265
純資産合計
36,627 36,668
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 6,871 6,768
4,600 4,634
売上原価
2,271 2,133
売上総利益
1,745 1,833
販売費及び一般管理費
526 300
営業利益
営業外収益
1 3
受取利息
0 1
受取配当金
0 6
助成金収入
7 6
物品売却益
為替差益 19 －
8 ▶
その他
37 21
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 62 44
38 3
支払手数料
－ 43
為替差損
11 19
その他
113 111
営業外費用合計
450 210
経常利益
450 210
税金等調整前四半期純利益
103 123
法人税等
346 87
四半期純利益
346 87
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
346 87
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1 △ 5
その他有価証券評価差額金
△ 29 △ 130
為替換算調整勘定
△ 1 △ 2
退職給付に係る調整額
△ 33 △ 138
その他の包括利益合計
313 △ 51
四半期包括利益
（内訳）
313 △ 51
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
米国を除く海外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表上に資産及び負債として認識しております。
本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識す
る方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 285百万円 315百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 221 50 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式416,100株の取得を行いました。この自己株式
の取得等により、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,700百万円増加し、当第１四半期連結会計期間
末において自己株式が3,070百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 240 60 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
半導体
計上額
（注）1
工作機械 計
関連装置
(注）2
売上高
5,397 1,473 6,871 － 6,871
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
5,397 1,473 6,871 － 6,871
計
343 391 734 △ 208 526
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△208百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
半導体
計上額
（注）1
工作機械 計
関連装置
(注）2
売上高
5,457 1,311 6,768 － 6,768
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
5,457 1,311 6,768 － 6,768
計
204 301 505 △ 205 300
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△205百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 82円27銭 21円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
346 87
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
346 87
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,213 4,003
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社岡本工作機械製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 寺 田 昭 仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 栗 原 幸 夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡本工
作機械製作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡本工作機械製作所及び連結子会社の2019年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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