芙蓉総合リース株式会社 四半期報告書 第51期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 芙蓉総合リース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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芙蓉総合リース株式会社(E05438)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 芙蓉総合リース株式会社
【英訳名】 Fuyo General Lease Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻田 泰徳
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田三崎町三丁目３番23号
【電話番号】 ０３（５２７５）８８００
【事務連絡者氏名】 執行役員財務企画部長 岸田 勇輔
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田三崎町三丁目３番23号
【電話番号】 ０３（５２７５）８８００
【事務連絡者氏名】 執行役員財務企画部長 岸田 勇輔
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
芙蓉総合リース株式会社 大宮支店
（さいたま市大宮区宮町一丁目114番１号）
芙蓉総合リース株式会社 横浜支店
（横浜市神奈川区鶴屋町三丁目32番地13）
芙蓉総合リース株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目２番２号）
芙蓉総合リース株式会社 大阪支店
（大阪市中央区高麗橋四丁目４番９号）
芙蓉総合リース株式会社 神戸支店
（神戸市中央区江戸町95番地）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 165,322 164,966 618,119
売上高
（百万円） 9,912 9,957 39,166
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 6,494 6,403 25,689
期）純利益
（百万円） 5,627 1,284 21,993
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 285,646 292,361 295,067
純資産額
（百万円） 2,424,539 2,641,415 2,592,206
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 214.81 212.32 850.45
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 213.14 210.72 843.49
（当期）純利益
（％） 10.4 9.8 10.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第51期第１四半期連結累計期間の １株当たり四半期純利益及び 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益、 第
50期の １株当たり当期純利益及び 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 を算定するための普通株式の期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を含めており
ます。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（リース及び割賦）
当第１四半期連結会計期間において、エフアイウォルナットリーシング㈲は、匿名組合契約が終了したことによ
り、連結の範囲から除外して おります。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は当第１四半期連結財務諸
表に含めております。
（その他）
当 第１四半期連結会計期間において、彩菜生活合同会社は、新たに設立したことにより、持分法適用の範囲に含
めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期における我が国経済は、企業収益の改善に足踏みが見られることに加え、不安定な海外情勢や米中
貿易摩擦の長期化等、海外経済の不確実性が高まっており、先行きは不透明な状況で推移しました。
リース業界におきましては、2019年６月累計のリース取扱高が、前年同期比6.5％増加して１兆2,233億円（公益
社団法人リース事業協会統計）となりました。
このような状況の下、当社グループは、2017年度～2021年度を対象期間とする中期経営計画「Frontier
Expansion 2021」に取り組んでおります。中期経営計画の３年目となる2019年度も、コーポレートスローガンであ
る『前例のない場所へ。』の実践を通じた新しいビジネス領域やビジネスモデルへのたゆまぬ挑戦により事業ポー
トフォリオのフロンティアを拡大し、国内リース事業を取り巻く環境が大きく変化していく中でも力強く持続的に
成長する企業グループを目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間の契約実行高は前年同期比41.8％増加の3,443億６千１百万円となり、当第１四半期
連結会計期間末の営業資産残高（割賦未実現利益控除後）は前連結会計年度末比662億８千４百万円（2.9％）増加
して２兆3,291億８百万円となりました。
損益面では、売上高は前年同期比0.2％減少の1,649億６千６百万円、営業利益は前年同期比0.1％減少の93億４
千８百万円、経常利益は前年同期比0.5％増加の99億５千７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同
期比1.4％減少の64億３百万円となりました。売上高、営業利益、経常利益はほぼ前年同期並みとなり、親会社株
主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益等の特別利益の減少により、減益となりました。
② セグメントごとの経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。各セグメントにおける
売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載し
ております。
〔リース及び割賦〕
リース及び割賦の契約実行高は1,775億５千１百万円と前年同期比66.9％増加し、営業資産残高は前連結会
計年度末比2.8％増加して１兆7,072億７千８百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年同期比
22.6％減少して1,218億３千７百万円となり、セグメント利益は前年同期比7.8％増加して86億６千２百万円と
なりました。
〔ファイナンス〕
ファイナンスの契約実行高は1,667億３千８百万円と前年同期比26.1％増加し、営業資産残高は前連結会計
年度末比3.5％増加して5,940億４百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年同期比4.7％増加して33
億２千７百万円となり、セグメント利益は前年同期比17.2％増加して24億４千７百万円となりました。
〔その他〕
その他の契約実行高は７千１百万円と前年同期比98.3％減少し、営業資産残高は前連結会計年度末比1.6％
減少して278億２千５百万円となりました。その他の売上高は前年同期比738.6％増加して398億１百万円とな
り、セグメント利益は前年同期比7.4％減少して19億１千万円となりました。
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③ 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の営業資産残高は、前連結会計年度末比2.9％増加の ２兆3,291億８百万円 となり、
総資産は前連結会計年度末比1.9％増加の２兆6,414億１千５百万円となりました。 当 第１四半期連結会計期間末 に
おいて、間接調達は、長期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末比1.8％減少して１兆3,572億９千
万円となり、直接調達は、コマーシャル・ペーパー及び社債を発行したことなどにより、前連結会計年度末比
12.4％増加して8,038億２千１百万円となりました。この結果、当 第１四半期連結会計期間末 の調達残高は、前連
結会計年度末比3.1％増加して２兆1,611億１千２百万円となりました。直接調達比率は37.2％となり、前連結会計
年度末に比べ、3.1ポイント上昇いたしました。
株主資本合計は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末比1.4％増加の2,303億４千４百万円となり、当第１
四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比27億５百万円（0.9％）減少して2,923億６千１百万円
となりました。この結果、 自己資本比率は、前連結会計年度末比0.3ポイント低下し9.8％となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月13日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
30,287,810 30,287,810
普通株式
（市場第一部）
100株
30,287,810 30,287,810 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年４月１日～
－ 30,287,810 － 10,532 － 10,416
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 19,800 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 30,260,700 302,607
普通株式 同上
１単元（100株）未満
7,310 －
単元未満株式 普通株式
の株式
30,287,810 － －
発行済株式総数
－ 302,607 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式102,500株（議決
権の数1,025個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,025個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
芙蓉総合リース 東京都千代田区神田三
19,800 － 19,800 0.07
株式会社 崎町三丁目３番23号
－ 19,800 － 19,800 0.07
計
（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、上記自己所有株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
71,173 60,342
現金及び預金
97,452 93,302
割賦債権
1,083,530 1,101,026
リース債権及びリース投資資産
298,432 301,152
営業貸付金
87,519 92,498
その他の営業貸付債権
179,529 189,877
営業投資有価証券
10,830 12,847
その他の営業資産
19,656 20,243
賃貸料等未収入金
52,779 56,253
その他
△ 2,725 △ 2,587
貸倒引当金
1,898,179 1,924,957
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
480,930 513,986
賃貸資産
15,073 6,900
賃貸資産前渡金
496,003 520,886
賃貸資産合計
その他の営業資産 28,265 27,825
1,790 5,206
社用資産
526,059 553,919
有形固定資産合計
無形固定資産
330 324
賃貸資産
その他の無形固定資産
17,482 17,220
のれん
4,268 4,173
その他
21,751 21,394
その他の無形固定資産合計
22,081 21,718
無形固定資産合計
投資その他の資産
92,821 87,295
投資有価証券
571 796
破産更生債権等
4,155 3,650
繰延税金資産
47,541 48,209
その他
△ 375 △ 440
貸倒引当金
144,713 139,511
投資その他の資産合計
692,854 715,149
固定資産合計
繰延資産
0 0
創立費
1,171 1,308
開業費
1,172 1,308
繰延資産合計
2,592,206 2,641,415
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
44,531 37,514
支払手形及び買掛金
491,659 483,556
短期借入金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
244,023 245,346
1年内返済予定の長期借入金
500,700 578,200
コマーシャル・ペーパー
22,900 22,900
債権流動化に伴う支払債務
27,802 24,405
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務
25,103 24,247
リース債務
5,555 1,766
未払法人税等
1,421 1,361
割賦未実現利益
2,015 1,075
賞与引当金
191 61
役員賞与引当金
2 2
未経過リース料引当金
66 60
債務保証損失引当金
－ 480
資産除去債務
33,857 35,119
その他
1,419,831 1,476,098
流動負債合計
固定負債
105,000 125,000
社債
646,370 628,387
長期借入金
38,502 33,315
債権流動化に伴う長期支払債務
593 547
リース債務
14,802 12,927
繰延税金負債
1,869 1,864
退職給付に係る負債
126 121
役員退職慰労引当金
137 170
役員株式給付引当金
524 561
メンテナンス引当金
907 887
債務保証損失引当金
1,770 1,357
資産除去債務
66,702 67,812
その他
877,307 872,954
固定負債合計
2,297,138 2,349,053
負債合計
純資産の部
株主資本
10,532 10,532
資本金
8,873 8,873
資本剰余金
208,628 211,688
利益剰余金
△ 826 △ 750
自己株式
227,208 230,344
株主資本合計
その他の包括利益累計額
34,713 29,000
その他有価証券評価差額金
△ 577 △ 627
繰延ヘッジ損益
496 650
為替換算調整勘定
3 △ 2
退職給付に係る調整累計額
34,636 29,020
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 842 795
32,379 32,200
非支配株主持分
295,067 292,361
純資産合計
2,592,206 2,641,415
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 165,322 164,966
148,987 147,535
売上原価
16,335 17,430
売上総利益
6,975 8,081
販売費及び一般管理費
9,359 9,348
営業利益
営業外収益
14 17
受取利息
275 236
受取配当金
－ 12
為替差益
1 －
投資事業組合運用益
匿名組合投資利益 299 －
200 486
持分法による投資利益
25 17
償却債権取立益
19 －
貸倒引当金戻入額
－ 26
債務保証損失引当金戻入額
29 70
その他
865 868
営業外収益合計
営業外費用
95 149
支払利息
5 9
社債発行費
96 －
為替差損
10 7
投資事業組合運用損
3 1
匿名組合投資損失
101 91
その他
312 259
営業外費用合計
9,912 9,957
経常利益
特別利益
231 －
投資有価証券売却益
355 －
補助金収入
2 －
その他
589 －
特別利益合計
特別損失
355 －
固定資産圧縮損
0 ▶
その他
355 ▶
特別損失合計
10,145 9,952
税金等調整前四半期純利益
3,091 3,052
法人税等
7,054 6,900
四半期純利益
560 497
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,494 6,403
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
7,054 6,900
四半期純利益
その他の包括利益
837 △ 5,712
その他有価証券評価差額金
0 △ 40
繰延ヘッジ損益
△ 2,265 154
為替換算調整勘定
7 △ 0
退職給付に係る調整額
△ 6 △ 17
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,426 △ 5,616
その他の包括利益合計
5,627 1,284
四半期包括利益
（内訳）
5,061 787
親会社株主に係る四半期包括利益
566 497
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、エフアイウォルナットリーシング㈲は、匿名組合契約が終了したことによ
り、連結の範囲から除外して おります。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は当第１四半期連結財務諸
表に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当 第１四半期連結会計期間において、彩菜生活合同会社は、新たに設立したことにより、持分法適用の範囲に含
めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して
おります。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
(1）取引先等の借入金等に対する保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
Marubeni Fuyo Auto Investment (CANADA) Inc.
2,066百万円 2,057百万円
Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd.（注）
1,891 1,851
1,272
住友不動産㈱（注） 1,272
イオンモール㈱
1,197 1,193
ジャパン・セキュリタイゼーション・コーポレーション（注） 876 915
㈱丸善ジュンク堂書店（注） 801 861
㈱マネーパートナーズ 799 799
㈱ザイマックスアルファ（注）
702 695
イオンリテール㈱
676 676
日本アイ・ビー・エム・クレジット合同会社（注） 373 402
㈱三井住友銀行（注）
372 372
従業員（住宅購入資金） 22 20
その他
24,300 25,346
（前連結会計年度822件、当第１四半期連結会計期間838件）
計 35,353 36,465
（注）Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd.他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。
(2）国内連結子会社１社は営業保証業務を行っており、一般顧客他への借入債務に対する信用保証残高は前連結会計
年度55,701百万円、当第１四半期連結会計期間53,483百万円であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
賃貸資産減価償却費 7,292百万円 8,214百万円
その他の営業資産減価償却費 339 510
社用資産減価償却費 376 407
のれん償却額 193 261
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 2,357 78 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 3,315 110 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１． 配当金の総額には 、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金11百万円を含めておりませ
ん。これは「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。
２． １株当たりの配当額の内訳は、普通配当96円、記念配当14円であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
リース及び割賦 ファイナンス その他 合計
売上高
157,397 3,178 4,745 165,322
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
241 545 209 995
又は振替高
157,639 3,724 4,955 166,318
計
8,036 2,088 2,063 12,187
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 12,187
セグメント間取引消去 △535
全社費用（注） △2,293
四半期連結損益計算書の営業利益 9,359
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
リース及び割賦 ファイナンス その他 合計
売上高
121,837 3,327 39,801 164,966
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
262 959 207 1,430
又は振替高
122,100 4,287 40,008 166,396
計
8,662 2,447 1,910 13,020
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 13,020
セグメント間取引消去 △509
全社費用（注） △3,162
四半期連結損益計算書の営業利益 9,348
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。
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（金融商品関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 214円81銭 212円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,494 6,403
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
6,494 6,403
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 30,232 30,158
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 213円14銭 210円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△0 －
（百万円）
（うち連結子会社の潜在株式による調整額）
(△0) (－)
（百万円）
普通株式増加数（千株） 258 229
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
────── ──────
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） １株当たり四半期純利益 の 算定に用いられた 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、
「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を含めております。なお、「株式給付信託（BBT）」が保有する当
社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間－株、当第１四半期連結累計期間102 ,976 株であります。
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（重要な後発事象）
（社債の発行）
当社は、以下の条件で普通社債を発行いたしました。
１． 芙蓉総合リース株式会社第20回無担保社債
(1）銘柄 芙蓉総合リース株式会社第20回無担保社債
(2）発行総額 5,000百万円
(3）発行年月日 2019年７月22日
(4）発行価格 各社債の金額100円につき金100円
(5）利率 年 0.150 ％
(6）償還期限 2024年７月22日
(7）資金使途 「中小企業等が参加できる再エネ100％宣言の新たな枠組み」に加盟するインセンティブを
与える金融商品の提供に充当
２． 芙蓉総合リース株式会社第21回無担保社債
(1）銘柄 芙蓉総合リース株式会社第21回無担保社債
(2）発行総額 10,000百万円
(3）発行年月日 2019年７月22日
(4）発行価格 各社債の金額100円につき金100円
(5）利率 年0.330％
(6）償還期限 2029年７月20日
(7）資金使途 設備資金（賃貸設備取得資金含む） に充当
（自己株式の取得）
当社は、2019年７月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下の通り実施いたしまし
た。
１．自己株式の取得を行う理由
ストックオプションの行使に備えるため。
２．取得に係る事項の内容
(1） 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2） 取得する株式の総数 204,500株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.68％）
(3） 株式の取得価額の総額 1,500百万 円（上限）
(4） 取得期間 2019年８月１日から2019年10月31日まで
(5） 取得方法 東京証券取引所における信託方式による市場買付
３．自己株式の取得結果
(1） 取得した株式の種類 当社普通株式
(2） 取得した株式の総数 204,500株
(3） 取得価額の総額 1,364,195,000円
(4） 取得した期間 2019年８月１日から2019年８月７日まで（約定ベース）
(5） 取得方法 東京証券取引所における信託方式による市場買付
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年８月９日
芙蓉総合リース株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
田中 宏和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
久保 暢子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芙蓉総合リー
ス株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１９年
４月１日から２０１９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算
書 及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芙蓉総合リース株式会社及び連結子会社の２０１９年６月３０日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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