株式会社北弘電社 四半期報告書 第70期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社北弘電社(E00306)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 令和元年８月９日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
【会社名】 株式会社北弘電社
【英訳名】 KITA KOUDENSHA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 脇 田 智 明
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北11条西23丁目２番10号
【電話番号】 011-640-2231
代表取締役常務 渡 邉 純
【事務連絡者氏名】
経営企画本部長
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北11条西23丁目２番10号
【電話番号】 011-640-2231
代表取締役常務 渡 邉 純
【事務連絡者氏名】
経営企画本部長
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第69期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年６月30日 至 令和元年６月30日 至 平成31年３月31日
売上高 (千円) 2,232,144 2,167,073 13,264,126
経常利益
(千円) △ 198,577 △ 135,156 356,907
又は経常損失(△)
当期純利益
(千円) △ 133,456 △ 91,993 156,119
又は四半期純損失（△）
持分法を適用した
(千円) 8,030 10,811 21,088
場合の投資利益
資本金 (千円) 840,687 840,687 840,687
発行済株式総数 (株) 650,000 650,000 650,000
純資産額 (千円) 5,940,735 6,020,189 6,204,927
総資産額 (千円) 8,971,616 8,874,030 9,402,963
１株当たり当期純利益
(円) △ 211.52 △ 145.82 247.45
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 120.00
自己資本比率 (％) 66.2 67.8 66.0
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度における主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における北海道経済は、生産活動や住宅建設等一部に弱い動きが見られるものの、公共
工事や民間設備投資の増加、観光や雇用動向も改善する等、全体として緩やかに持ち直している状況にありま
す。
このような環境のもと、当第１四半期累計期間の 売上高は2,167,073千円 で、繰越案件は前年度に比べ増加し
たものの、当第１四半期累計期間に完成する大型案件が少なかった為、前年同期に比較して 65,070千円の減収 と
なりました。
損益につきましては、 経常損失は135,156千円 ( 前年同期は198,577千円の経常損失 )、 四半期純損失は91,993千
円 ( 前年同期は133,456千円の四半期純損失 )となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① <屋内配線工事>
前期からの繰越案件は前期より増加したものの、当第１四半期に完成する大型案件が少なかった為、当第１
四半期累計期間の 売上高は1,523,425千円 となり、 前年同期比178,624千円 (10.5％)の減収 となりました。
② <電力関連工事>
地中線工事及び発変電工事の増加により、当第１四半期累計期間の 売上高は368,430千円 となり、 前年同期
比135,344千円 (58.1％)の増収 となりました。
③ <ＦＡ住宅環境設備機器>
機器物件の増加により、当第１四半期累計期間の 売上高は249,180千円 となり、 前年同期比7,873千円
(3.3％)の増収 となりました。
④ <産業設備機器>
設備機器物件の減少により、当第１四半期累計期間の 売上高は26,036千円 となり、 前年同期比29,663千円
(53.3％)の減収 となりました。
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(2) 財政状態の分析
当四半期会計期間末における総資産は、 前事業年度末比528,933千円 （5.6％）減少 の 8,874,030千円 となりまし
た。
流動資産は、 前事業年度末比555,970千円 （7.0％）減少 の 7,400,869千円 となりました。
これは主に未成工事支出金が544,907千円及び現金預金が484,874千円並びにその他に含まれている前渡金が
223,326千円増加したものの、完成工事未収入金が1,674,773千円及び受取手形及び売掛金が176,983千円減少した
こと等によるものです。
固定資産合計は、 前事業年度末比27,037千円 （1.9％）増加 の 1,473,160千円 となりました。
負債合計は、 前事業年度末比344,196千円 （10.8％）減少 の 2,853,840千円 となりました。
これは主に未成工事受入金が276,483千円増加したものの、支払手形及び買掛金が689,991千円及び未払法人税
等が108,610千円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、 前事業年度末比184,737千円 （3.0％）減少 の 6,020,189千円 となりました。
この結果、自己資本比率は 67.8％ となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,280,000
計 2,280,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年６月30日) (令和元年８月９日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株でありま
普通株式 650,000 650,000 札幌証券取引所
す。
計 650,000 650,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成31年４月１日～
― 650,000 ― 840,687 ― 687,087
令和元年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(平成31年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 19,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 627,200 6,272 ―
単元未満株式 普通株式 3,700 ― ―
発行済株式総数 650,000 ― ―
総株主の議決権 ― 6,272 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成31年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
札幌市中央区
(自己保有株式)
19,100 - 19,100 2.94
株式会社 北弘電社
北11条西23丁目2-10
計 ― 19,100 - 19,100 2.94
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成31年４月１日から令和元年
６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 3,115,478 3,600,352
※１ 、 ２ 504,536 ※１ 、 ２ 327,553
受取手形及び売掛金
完成工事未収入金 4,108,463 2,433,689
商品 34,409 57,427
未成工事支出金 151,789 696,697
その他 44,662 287,648
△ 2,500 △ 2,500
貸倒引当金
流動資産合計 7,956,840 7,400,869
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 476,863 470,868
432,006 427,006
その他（純額）
有形固定資産合計 908,870 897,875
無形固定資産
27,655 27,486
投資その他の資産
投資有価証券 368,037 344,083
その他 141,819 203,975
△ 260 △ 260
貸倒引当金
投資その他の資産合計 509,596 547,799
固定資産合計 1,446,122 1,473,160
資産合計 9,402,963 8,874,030
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,435,085 745,093
工事未払金 601,699 686,823
未払法人税等 117,148 8,538
未成工事受入金 64,678 341,162
賞与引当金 95,038 98,508
工事損失引当金 24,716 28,580
269,200 343,560
その他
流動負債合計 2,607,567 2,252,267
固定負債
退職給付引当金 513,088 522,374
役員退職慰労引当金 41,300 44,200
36,080 34,999
その他
固定負債合計 590,468 601,573
負債合計 3,198,036 2,853,840
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 840,687 840,687
資本剰余金 687,108 687,108
利益剰余金 4,661,447 4,493,750
△ 29,319 △ 29,319
自己株式
株主資本合計 6,159,922 5,992,225
評価・換算差額等
45,004 27,963
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 45,004 27,963
純資産合計 6,204,927 6,020,189
負債純資産合計 9,402,963 8,874,030
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高
完成工事高 1,935,136 1,891,856
297,007 275,217
商品売上高
※ 2,232,144 ※ 2,167,073
売上高合計
売上原価
完成工事原価 1,936,366 1,788,759
237,676 214,264
商品売上原価
売上原価合計 2,174,043 2,003,024
売上総利益
完成工事総利益又は完成工事総損失（△） △ 1,229 103,096
59,331 60,952
商品売上総利益
売上総利益合計 58,101 164,049
販売費及び一般管理費 274,348 317,164
営業損失（△） △ 216,247 △ 153,115
営業外収益
受取利息 433 448
受取配当金 15,904 16,280
1,819 1,535
その他
営業外収益合計 18,157 18,264
営業外費用
支払利息 488 305
0 0
その他
営業外費用合計 488 305
経常損失（△） △ 198,577 △ 135,156
特別損失
870 －
固定資産除却損
特別損失合計 870 －
税引前四半期純損失（△） △ 199,447 △ 135,156
法人税等 △ 65,991 △ 43,162
四半期純損失（△） △ 133,456 △ 91,993
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間
(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
税金費用の計算 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性
を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっておりま
す。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 手形裏書譲渡高
前事業年度 当第１四半期会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
受取手形裏書譲渡高 91,718 千円 95,740 千円
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前事業年度および当第１四半期会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が
各期末日残高に含まれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
受取手形 2,226 千円 824 千円
(四半期損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第１四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自 平
成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
当社の売上高は、主たる設備工事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期会計期間に集中して
いるため、第１四半期会計期間から第３四半期会計期間における売上高に比べ、第４四半期会計期間の売上高は
著しく多くなるといった季節的変動があります。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
減価償却費 16,693 千円 14,364 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成30年６月27日
普通株式 75,712 120 平成30年３月31日 平成30年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和元年６月26日 普通株式 75,703 120 平成31年３月31日 令和元年６月27日 利益剰余金
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
関連会社に対する投資の金額 9,000 千円 9,000 千円
持分法を適用した場合の投資の金額 96,515 千円 95,127 千円
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額 8,030 千円 10,811 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
屋内配線 電力関連 ＦＡ住宅環 産業設備
計
境設備機器
工事 工事 機器
売上高
外部顧客への売上高 1,702,050 233,086 241,307 55,700 2,232,144 － 2,232,144
セグメント間の内部売上高
－ 1,050 27,319 2,653 31,022 △ 31,022 －
又は振替高
計 1,702,050 234,136 268,626 58,353 2,263,166 △ 31,022 2,232,144
セグメント利益
△ 4,778 3,549 47,890 11,441 58,101 － 58,101
又はセグメント損失（△）
(注) セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
屋内配線 電力関連 産業設備
ＦＡ住宅環
計
境設備機器
工事 工事 機器
売上高
外部顧客への売上高 1,523,425 368,430 249,180 26,036 2,167,073 － 2,167,073
セグメント間の内部売上高
－ 1,690 50,435 11,769 63,895 △ 63,895 －
又は振替高
計 1,523,425 370,120 299,616 37,806 2,230,969 △ 63,895 2,167,073
セグメント利益 49,785 53,311 53,634 7,317 164,049 － 164,049
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
項目
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
１株当たり四半期純損失 211円52銭 145円82銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(千円) 133,456 91,993
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純損失(千円) 133,456 91,993
普通株式の期中平均株式数(株) 630,940 630,860
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月９日
株式会社北弘電社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
林 達 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
柴 本 岳 志
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北弘電
社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第70期事業年度の第１四半期会計期間(平成31年４月１日から令和元
年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成31年４月１日から令和元年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北弘電社の令和元年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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