日東工業株式会社 四半期報告書 第72期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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日東工業株式会社(E01759)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 日東工業株式会社
【英訳名】 NITTO KOGYO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 佐 々 木 拓 郎
【本店の所在の場所】 愛知県長久手市蟹原2201番地
【電話番号】 （0561）62-3111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 仲 祐 治
【最寄りの連絡場所】 愛知県長久手市蟹原2201番地
【電話番号】 （0561）62-3111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 仲 祐 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期 第１四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
24,311 29,992 116,984
売上高 (百万円)
584 1,785 6,405
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
141 901 4,046
(百万円)
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 13 899 3,666
82,265 85,386 98,588
純資産額 (百万円)
102,107 120,712 141,971
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期(当期)
3.50 22.29 100.02
(円)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
80.5 70.5 59.9
自己資本比率 (％)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
４ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株
式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改
善などにより緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国
経済の先行きなど、様々な懸念材料を抱えており、景気の先行き不透明感が高まる状況となりました。
当業界におきましては、設備投資は緩やかに増加しているものの、一部に陰りがみられたほか、新設住宅着工
戸数や民間非居住建築物棟数は弱い動きで推移するなど、堅調ながらも今後の動向に注視が必要な事業環境とな
りました。
このような情勢下にあって当社グループは、熱中症対策として導入が進んでいる学校空調に関連した案件の獲
得やキャビネットを中心とした標準品の拡販に尽力しました。また、2018年10月に実施した当社製品の価格改定
や、前第４四半期連結会計期間に子会社化した北川工業株式会社およびその子会社が売上、利益の増加に寄与し
ました。その結果、売上高は29,992百万円と前年同四半期比23.4％の増収、営業利益は1,884百万円と同233.1％
の増益、経常利益は1,785百万円と同205.7％の増益となりました。また、資本業務提携先の株式時価下落に伴い
特別損失を計上しましたが、当社子会社が保有していた政策保有株式売却により特別利益を計上したことなどか
ら、親会社株主に帰属する四半期純利益は901百万円と同535.9％の増益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
配電盤関連製造事業につきましては、子会社である株式会社新愛知電機製作所の売上は減少しましたが、既存
市場の売上が堅調に推移したほか、学校空調に関連した高圧受電設備や分電盤等の売上が増加しました。また、
2018年10月に実施した当社製品の価格改定が売上・利益の増加に寄与した結果、売上高は18,883百万円と前年同
四半期比9.8％の増収、セグメント利益（営業利益）は1,356百万円と同214.6％の増益となりました。
情報通信関連流通事業につきましては、ネットワークカメラ関連商材の売上が増加したほか、大型オフィス移
転やデータセンター市場における案件獲得により、ネットワーク機器やその部材の売上が堅調に推移しました。
その結果、売上高は7,488百万円と前年同四半期比13.8％の増収、セグメント利益（営業利益）は94百万円と同
7.6％の増益となりました。
工事・サービス事業につきましては、電話設備工事の売上は減少しましたが、主力のネットワーク設備工事が
好調に推移したほか、電気設備工事などの売上が増加した結果、売上高は600百万円と前年同四半期比13.2％の増
収となりました。一方、人件費や経費等の増加によりセグメント利益（営業利益）は26百万円と同29.3％の減益
となりました。
電子部品関連事業につきましては、米中貿易摩擦や減速する中国経済の影響から、国内における輸出向け関連
製品の売上が弱い動きで推移しました。しかしながら、国内外の業務用エアコンに関連した製品や国内自動車関
連市場の売上が堅調に推移したほか、海外市場におけるＥＭＣ関連製品の案件獲得などにより、売上高は3,019百
万円、セグメント利益（営業利益）は402百万円となりました。
なお、当セグメントは前第４四半期連結会計期間に新設した報告セグメントのため、前年同四半期との比較は
行っていません。
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当第１四半期連結会計期間末の総資産は、北川工業株式会社の完全子会社化に伴う株式追加取得や短期借入金
の返済などにより現金及び預金、有価証券が減少したことに加え、同社子会社化に係る一連の手続きを経てのれ
んが減少したことなどにより前連結会計年度末と比べ21,259百万円減少し、120,712百万円となりました。
負債は、短期借入金などの減少により8,057百万円減少し、35,325百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上901百万円などによる増加がある一方、北川工業株式会社
の完全子会社化に伴う非支配株主持分の減少13,524百万円や剰余金の配当810百万円などにより合計では13,202百
万円減少し、85,386百万円となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は591百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、「優良な製品を以て社会に貢献し、生産性向上により会社と従業員の発展繁栄を期する。」の社是の
もと、５つのＣＳＲ経営方針を掲げています。
１ お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けます。
２ 人間尊重の精神に基づいた企業活動を進めます。
３ 高い倫理観、道徳観に根ざしたコンプライアンス経営を実践します。
４ 美しい地球を次世代へつなぐことに貢献します。
５ 株主価値を高める経営を常に行います。
また、「挑戦、次世代のビジネスモデルへ」という中期基本方針のもと、以下の実現に尽力します。
１ コア事業競争力の追求（技術力、製品提案力強化）
２ グローバル化（東南アジアにおける配電盤事業の確立）
３ 新規ビジネスの展開（新たな技術・企業との融合）
４ 生産体制・経営基盤の強化
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,203,000
計 96,203,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
43,000,000 43,000,000
普通株式 単元株式数は100株です。
名古屋証券取引所
（市場第一部）
43,000,000 43,000,000
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 43,000 ― 6,578 ― 6,986
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,468,000
普通株式
404,966
完全議決権株式(その他) ―
40,496,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
35,400
43,000,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 404,966 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ200株(議決権の数２個)および20株含まれています。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式72,000
株（議決権個数720個）が含まれています。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が33株含まれています。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県長久手市蟹原2201 2,468,000 2,468,000 5.74
―
日東工業株式会社
2,468,000 2,468,000 5.74
計 ― ―
(注) １ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式72,000株（0.17％）は上記自己株式に含めていません。
２ 上記自己株式には、単元未満株式33株は含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
42,299 36,108
現金及び預金
※3 31,542 ※3 28,383
受取手形及び売掛金
8,999
有価証券 -
5,766 6,566
商品及び製品
2,490 2,397
仕掛品
3,547 3,742
原材料及び貯蔵品
1,035 1,503
その他
△ 175 △ 179
貸倒引当金
95,507 78,522
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,186 12,303
建物及び構築物（純額）
5,106 4,903
機械装置及び運搬具（純額）
12,832 12,844
土地
41 32
リース資産（純額）
563 488
建設仮勘定
1,400 1,335
その他（純額）
32,131 31,908
有形固定資産合計
無形固定資産
5,117 2,103
のれん
1,876 1,850
その他
6,993 3,953
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,734 2,759
投資有価証券
914 863
繰延税金資産
766 779
退職給付に係る資産
738 720
長期預金
1,238 1,255
その他
△ 54 △ 51
貸倒引当金
7,338 6,327
投資その他の資産合計
46,464 42,189
固定資産合計
141,971 120,712
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※3 11,806 ※3 10,842
支払手形及び買掛金
※2 19,155 ※2 12,500
短期借入金
12
1年内返済予定の長期借入金 -
33 35
リース債務
1,798 856
未払法人税等
2,271 1,075
賞与引当金
11 14
役員賞与引当金
2
環境対策引当金 -
5,542 7,368
その他
40,629 32,695
流動負債合計
固定負債
57
長期借入金 -
長期未払金 141 120
リース債務 22 40
1,230 1,172
繰延税金負債
8 8
株式給付引当金
▶ 2
環境対策引当金
1,146 1,143
退職給付に係る負債
86 87
資産除去債務
54 55
その他
2,753 2,630
固定負債合計
43,382 35,325
負債合計
純資産の部
株主資本
6,578 6,578
資本金
7,282 7,282
資本剰余金
73,004 73,095
利益剰余金
△ 2,344 △ 2,345
自己株式
84,520 84,611
株主資本合計
その他の包括利益累計額
816 786
その他有価証券評価差額金
△ 242 △ 228
為替換算調整勘定
△ 47 △ 31
退職給付に係る調整累計額
525 525
その他の包括利益累計額合計
13,542 248
非支配株主持分
98,588 85,386
純資産合計
141,971 120,712
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
24,311 29,992
売上高
18,477 21,339
売上原価
5,833 8,652
売上総利益
5,268 6,768
販売費及び一般管理費
565 1,884
営業利益
営業外収益
5 16
受取利息
71 88
受取配当金
2
為替差益 -
67 73
その他
146 178
営業外収益合計
営業外費用
5 21
支払利息
114 126
売上割引
117
為替差損 -
7 10
その他
128 276
営業外費用合計
584 1,785
経常利益
特別利益
0 2
固定資産売却益
247
-
投資有価証券売却益
0 249
特別利益合計
特別損失
7 9
固定資産除売却損
219
-
投資有価証券評価損
7 229
特別損失合計
577 1,806
税金等調整前四半期純利益
432 838
法人税、住民税及び事業税
9 69
法人税等調整額
441 907
法人税等合計
135 899
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5 △ 2
141 901
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
135 899
四半期純利益
その他の包括利益
△ 27 △ 30
その他有価証券評価差額金
△ 119 14
為替換算調整勘定
23 15
退職給付に係る調整額
△ 122 0
その他の包括利益合計
13 899
四半期包括利益
（内訳）
14 901
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1 △ 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第１四半期連結会計期間より、一部の在外連結子会社は、ＩＦＲＳ第16号「リース」を適用し、原則としてすべ
ての借手としてのリースを四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上しています。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は、軽微です。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
123 69
受取手形裏書譲渡高 百万円 百万円
※２ 特定融資枠契約の締結
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と特定融資枠契約を締結しています。当第１四半期
連結会計期間末における特定融資枠契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
(2019年３月31日)
(2019年６月30日)
特定融資枠契約の総額 28,000百万円 17,500百万円
借入実行残高 17,500 12,500
差引額 10,500 5,000
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当
第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当四半
期連結会計期間末日残高に含まれています。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
(2019年３月31日)
(2019年６月30日)
受取手形 677百万円 629百万円
支払手形 10 7
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 805百万円 928百万円
のれんの償却額 179百万円 71百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 809 20 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 810 20 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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日東工業株式会社(E01759)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
配電盤関連 情報通信関 工事・サー 電子部品関
計
(注)２
製造事業 連流通事業 ビス事業 連事業
売上高
17,198 6,581 530 24,311 24,311
外部顧客への売上高 ― ―
セグメント間の内部
676 49 226 951 △ 951
― ―
売上高又は振替高
17,875 6,631 756 25,262 △ 951 24,311
計 ―
431 87 37 556 9 565
セグメント利益 ―
(注) １ セグメント利益の調整額9百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
配電盤関連 情報通信関 工事・サー 電子部品関
計
(注)２
製造事業 連流通事業 ビス事業 連事業
売上高
18,883 7,488 600 3,019 29,992 29,992
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部
714 49 228 6 998 △ 998
―
売上高又は振替高
19,597 7,537 829 3,025 30,990 △ 998 29,992
計
1,356 94 26 402 1,880 ▶ 1,884
セグメント利益
(注) １ セグメント利益の調整額4百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
電子部品関連事業において、2019年４月１日をみなし取得日として北川工業株式会社の株式を追加取得したこ
とにより、同社を完全子会社としています。当取引については2019年１月８日の公開買付けによる株式取得と一
体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上さ
れたものとして算定しています。当該事象によるのれんの減少額は、当第１四半期連結累計期間において、2,942
百万円です。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
子会社株式の追加取得
当社の連結子会社である北川工業株式会社（以下「対象者」といいます。）は、2019年４月19日開催の対象者臨
時株主総会及び取締役会において、株式会社キタガワが所有する対象者株式を自己株式として取得することを決議
し、2019年５月15日付で自己株式を取得しました。
また、2019年３月27日を効力発生日として実施した株式併合の結果生じた端数株式について、会社法第235条第２
項の準用する第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て端数株式の取得を実施しました。その結果、対象
者は当社の完全子会社となりました。
１ 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 北川工業株式会社
事業の内容 電磁波環境コンポーネント・精密エンジニアリングコンポーネントの製造販売
② 企業結合日
2019年５月15日及び2019年５月28日（株式取得日）
2019年４月１日（みなし取得日）
③ 企業結合の法的形式
当社による現金を対価とする株式取得及び対象者による自己株式の取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。なお、当取引については2019年１月８日の公開買付
けによる株式取得と一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配
獲得時にのれんが計上されたものとして算定しています。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
支配獲得時
取得の対価 現金及び預金 17,502百万円
取得原価 17,502
追加取得時
取得の対価 現金及び預金 10,582百万円
取得原価 10,582
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
支配獲得時 3,717百万円
追加取得時 △2,942
合計 774
② 発生原因
主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 3円50銭 22円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
141 901
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
141 901
純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 40,460 40,459
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株
式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めています。
当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は72,000株です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
日東工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
岩 田 国 良
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
馬 渕 宣 考
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東工業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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