株式会社リプロセル 四半期報告書 第18期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
第18期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社リプロセル
ReproCELL Incorporated
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横山 周史
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目8番11号
045-475-3887(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経営管理部シニアマネージャー 吉村 美旋律
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目8番11号
045-475-3887(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経営管理部シニアマネージャー 吉村 美旋律
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/18
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2019年3月31日
売上高 (千円) 254,596 256,715 1,088,527
経常損失(△) (千円) △ 97,251 △ 229,633 △ 627,091
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 80,213 △ 229,937 △ 601,424
期)純損失(△)
(千円) △ 108,918 △ 257,038 △ 649,615
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 6,244,531 6,822,731 7,071,150
純資産額
(千円) 6,603,116 7,170,288 7,489,998
総資産額
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 1.25 △ 3.23 △ 8.79
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(%) 93.8 94.7 93.7
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり
四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
なお、会社設立により、研究支援事業において子会社が1社増加しました。この結果、当社グループは当社及び連
結子会社7社、関連会社3社の合計10社により構成されることとなりました。
2/18
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象
iPS細胞及び細胞医薬品等の研究開発及び治験費用が収益に先行して発生する等の理由から、継続的に営業損失が
発生しておりますが、当該状況を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に重要な不確
実性は認められないものと判断しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、2 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)に記載しております。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社の中核事業領域であるiPS細胞は、山中伸弥教授によるヒトiPS細胞の発明以降、世界中で研究が盛んに行われ
ております。
最近では、iPS細胞を活用した病態解明や再生医療への応用など、実用的な研究開発が多く行われるようになりま
した。2017年には、希少難病の患者から作製したiPS細胞を活用して病態を解明し、新薬候補の治験へつなげた事例
が報告され、さらに、再生医療に関しても、iPS細胞を使った加齢黄斑変性及びパーキンソン病に関する臨床研究及
び治験が行われております。
当社では、前者のようにiPS細胞を病態解明や創薬研究に使用する事業を「研究支援事業」、後者の再生医療を
「メディカル事業」と位置づけ、2つのセグメントに分け、推進しております。
研究支援事業では、大学/公的研究機関および製薬企業等を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品および
iPS細胞作製受託などのサービスを提供しております。研究用途であるため、医薬品のような製造販売承認は必要と
されず、新しい技術を比較的短期間で事業化し収益を上げることができる特長があり、現時点では、研究支援事業の
売上が80%以上を占めております。当社では、iPS細胞を中心とした幅広い「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」
を保有しており、競争優位性の高い製品やサービスを世界中で展開し、短中期の収益の柱として推進しております。
一方、メディカル事業では、現在、脊髄小脳変性症を対象とした再生医療製品Stemchymal®(以下、ステムカイマ
ル)および、横断性脊髄炎および筋萎縮性側索硬化症(ALS)等の中枢神経系疾患を対象としたiPS神経グリア細胞の
研究開発を進めております。これら再生医療製品は中長期的な成長事業として、積極的な投資を行い、早期の製造販
売承認の取得を目指します。
再生医療に関しては、上市までに臨床試験を行い製造販売承認を取得する必要があるため、研究支援事業より事業
化に時間が必要とされますが、日本では2014年の法改正により、世界で最も再生医療の産業化に適した環境が整いつ
つあります。「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(通称 薬機法)」では、治験
において安全性が確認され、有効性が推定された再生医療等製品に対して早期承認(条件・期限付き承認)を与える
ことが可能になりました。これにより、患者様に対して新たな治療機会を早期に提供すると共に、治験期間の短縮や
治験費用の削減が期待できます。
また、経済産業省の報告書(「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備 「根本治療の実現」
に向けた適切な支援のあり方の調査」)によると、再生医療産業のグローバルでの市場規模は2030年で約5~10兆円
となっており、今後、巨大市場に成長することが見込まれています。
このように、再生医療を中長期的な成長事業と位置づけ、早期の製造販売承認の取得を目指します。
短中期的な収益の柱である「研究支援事業」と、中長期的な成長事業である「メディカル事業」の両方を組み合わ
せることで、短期→中期→長期と、継続的な成長を目指します。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高256百万円(前年同期比 0.8%増)、営業損失225百万
円(前年同期 221百万円の損失)、経常損失229百万円(前年同期 97百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期
純損失229百万円(前年同期 80百万円の損失)となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
3/18
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
四半期報告書
a.研究支援事業
研究支援事業では、大学/公的研究機関および製薬企業等の研究所を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用
製品及びiPS細胞作製受託などの各種サービスを提供しております。最先端技術を集約した製品・サービスを上記
研究機関に提供することで、最終的には画期的な新薬や治療法の開発に貢献してまいります。
現在、世界中の製薬企業では、動物愛護の観点や、ヒトと動物の種の違いによる試験結果の差といった問題点な
どから「動物実験からヒト細胞実験」への大きなシフトが進んでいます。今後、ヒト細胞実験が普及することで、
これまで十数年かかっていた新薬開発のプロセスが大幅に短縮され、さらに、従来と比べて性能の高い新薬が開発
できることが期待されています。中でもヒトiPS細胞はその中心的存在として注目を集めており、例えば、アルツ
ハイマー病患者の血液から作製したiPS細胞を研究で使うことで、アルツハイマー病の病態解明および新薬開発が
加速されると期待されています。
当社グループでは、第3世代RNAリプログラミング技術など、ヒトiPS細胞に関する世界最先端の技術プラット
フォームを保有しており、さらに、がん細胞やヒト組織を医療機関から調達する幅広いネットワークも保有してお
ります。これら技術優位性の高い「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」を最大限活用することで、上記の「動物
実験からヒト細胞実験」へのシフトを先取りした事業を進めております。具体的には、iPS細胞研究用の研究試薬
類、患者の組織からiPS細胞を作製する病態モデル細胞の作製、ヒト組織を用いた新薬の薬効薬理評価、ヒト生体
試料のバンキングなどがあります。このように、ヒト細胞に関する最先端の製品・サービスを幅広く提供している
点が当社の最大の強みになります。
第1四半期連結累計期間において、上記の生体試料バンキングにおいて大きな進捗がありました。具体的には、
インドの主要病院であるKamineniグループと連携して、大規模な生体試料の採取・バンキングを行うため、当社と
Fox Chase Cancer Centerとの合弁会社であるBiorepository LLCと、Kamineni Life Sciences Pvt. Ltd.との間
で、新たに合弁会社を設立いたしました。今後、生体試料バンキングの大幅な拡充を進めてまいります。
また、当社の連結子会社であるREPROCELL USA Inc.では、国際的な品質マネジメントシステムである国際標準化
機構ISO 9001:2015認証を取得し、さらなる品質管理体制の強化を行っております。
また、研究開発においても、新たに、国立大学法人東京工業大学と共同でiPS細胞の遺伝子編集に関するプロ
ジェクトを開始いたしました。本プロジェクトは、「汎用性の高い遺伝子編集用iPS細胞株の開発と販売および同
iPS細胞株を利用した高機能型膵臓β細胞の開発と事業化」として、経済産業省関東経済産業局「令和元年度戦略
的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)」に採択されております。
この結果、売上高は222百万円(前年同期比2.9%減)、セグメント損失は19百万円(前年同期 21 百万円の利益)
となりました。
b.メディカル事業
再生医療分野においては、ヒト体性幹細胞やヒトiPS細胞の臨床応用を目指した研究が世界中で盛んに行われて
おり、将来、再生医療製品がグローバルで巨大産業に成長することが見込まれています。
特にiPS細胞は、体の様々な細胞に分化させる事が可能であることから、有効な治療法のない難病に対する臨床
応用に大きな期待が寄せられています。iPS細胞を医療に応用する場合の最大の技術課題は安全性の確保ですが、
当社では、遺伝子変異リスクを最小化し、外来遺伝子やウイルス残存リスクのない、高品質で臨床応用に適した
iPS細胞を作製する「RNAリプログラミング技術」を開発・保有しております。特に、遺伝子変異につながる染色体
異常の発生する頻度は、他のiPS細胞作製法と比べて顕著に低いことが論文でも報告されており、現在最も臨床に
適した最新のiPS細胞作製技術だと言えます。
メディカル事業では下記の再生医療製品の開発を進めております。
(a) 体性幹細胞製品 Stemchymal®
ヒト細胞加工製品 Stemchymal®(以下、ステムカイマル)は台湾のSteminent Biotherapeutics Inc.(以下、ス
テミネント社)が開発した再生医療製品であり、当社は脊髄小脳変性症を対象とした日本における独占的商業ライ
センス契約を締結しております。
2018年7月に、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)に提出した、脊髄小脳変性症を対象とした日本に
おける治験計画届について、所定の審査が終了いたしました。これにより、当社は今後日本においてステムカイマ
ルの第II相臨床試験の実施が可能となり、治験を実施する国内の医療機関と所定の契約締結に向けた準備を進める
とともに、日本の制度を活用した早期の承認取得を目指してまいります。また、2018年12月に厚生労働省による大
臣承認を経て、希少疾病用再生医療等製品として指定されました。これにより、今後、開発に係る経費の助成金
(最大50%)、優遇税制措置、および優先審査等の支援措置を受けることができます。
4/18
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
四半期報告書
一方、ステミネント社は、台湾において当該疾患を対象としたステムカイマルの第II相臨床試験を進めておりま
す。また、2018年7月に米国においてもステムカイマルの治験申請(IND)が米国食品医薬品局(FDA)より承認さ
れており、米国でも今後治験が進められます。
脊髄小脳変性症は、小脳や脳幹、脊髄の神経細胞が変性してしまう事により、徐々に歩行障害や嚥下障害などの
運動失調が現れ、日常の生活が不自由となってしまう原因不明の希少疾患です。ステムカイマルによる同疾患によ
る症状の進行抑制効果が期待されています。
当社では、病気と闘っている患者様へ少しでも早く新しい治療法が届けられるよう、本プロジェクトを積極的に
推進してまいります。
(b) iPS神経グリア細胞製品
iPS細胞から神経グリア細胞を作製し、中枢神経系疾患に対するiPS細胞再生医療製品として開発を行っておりま
す。本プロジェクトを加速させるため、2018年4月に、米国Q Therapeutics Inc.(キューセラピューティクス、
以下、Qセラ社)との間で合弁会社「株式会社MAGiQセラピューティクス」を設立いたしました。Qセラ社は中枢神
経系の再生医療に特化したベンチャー企業であり、Qセラの創業者である、Mahendra Rao博士はアメリカ国立衛生
研究所(NIH)再生医療センターの初代ディレクターも務めた、神経幹細胞の世界的に著名な研究者です。合弁会社
では、当社のiPS細胞技術とQセラ社の中枢神経系の技術を組み合わせることで、iPS細胞神経グリア細胞の開発を
加速してまいります。
本プロジェクトの研究開発を加速させるため、2018年12月、湘南ヘルスイノベーションパーク内に、湘南研究所
を開設し、さらに2019年5月には、神奈川県が川崎市殿町地区に設置したライフイノベーションセンター(LIC)
内に再生医療用の細胞加工を行う「殿町・リプロセル再生医療センター」を開設いたしました。今後、これらの新
たな施設を利用し、iPS細胞神経グリア細胞の非臨床試験及び治験用製品の製造を進めてまいります。
また、メディカル事業では、これらの再生医療に加え、臓器移植に関連した臨床検査の受託サービスも行ってお
ります。当社の主力検査項目である臓器移植後の抗HLA抗体検査が2018年4月1日より保険収載となりました。当
社の登録衛生検査所は、日本組織適合性学会により「認定組織適合性検査登録施設」へ認定されており、医療機関
が当該臨床検査の外部委託を検討する際の、重要な要素をクリアしております。
この結果、売上高は33百万円(前年同期比35.4%増)、セグメント損失は21百万円(前年同期29百万円の損失)
となりました。
なお、管理部門にかかる費用など各事業セグメントに配分していない全社費用が188百万円(前年同四半期88百
万円)あります。
また、当社グループの財政状態は次のとおりであります。
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べて34百万円増加し、6,236百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金が235百万円減少したこと、有価証券が300百万円増加したことなどによりま
す。固定資産は前連結会計年度末に比べて354百万円減少し、933百万円となりました。これは主に、投資有価証券
が328百万円減少したことなどによります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末に比べて71百万円減少し、258百万円となり
ました。これは主に、買掛金が23百万円、未払法人税等が25百万円減少したことなどによります。固定負債は前連
結会計年度末に比べてほぼ変化なく、88百万円となりました。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて248百万円減少し、6,822百万円となり
ました。これは主に、資本金,資本剰余金がそれぞれ16百万円増加した一方で、利益剰余金が229百万円減少したこ
となどによります。
5/18
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
四半期報告書
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、90百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 重要事象及び当該事象を解消し、又は改善するための対応策
iPS細胞及び再生医療製品等の研究開発および治験費用が収益に先行して発生する等の理由から、継続的に営業損
失が発生しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金残高は3,877百万円、短期的な資金運用を行って
いる有価証券が1,900百万円あり、財務基盤については安定しております。当該状況の解消を図るべく、グローバル
な販売基盤を活用した販売促進を積極的に行っております。グループ経営体制の運営効率化のため、投資及びランニ
ング費用を最小限に抑えつつ、地域特性に合わせた営業・マーケティング展開、営業面ならびに技術面での各社間の
連携促進を進め、早期の黒字化を目指しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/18
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における
JASDAQ
71,149,391 71,149,391
普通株式 標準となる株式であ
(グロース) り、単元株式数は
100株であります。
71,149,391 71,149,391 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年4月1日~
2019年6月30日 83,000 71,149,391 16,143 6,735,064 16,143 7,171,721
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/18
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 200 - -
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式(その他) 71,057,300 710,573
普通株式 る株式であります。
また、単元株式数は100
株であります。
8,891 - -
単元未満株式 普通株式
71,066,391 - -
発行済株式総数
- 710,573 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
の割合(%)
神奈川県横浜市港
200 - 200 0.00
株式会社リプロセル 北区新横浜三丁目
8番11号
- 200 - 200 0.00
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
8/18
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
9/18
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
4,112,750 3,877,293
現金及び預金
172,806 148,512
売掛金
1,600,000 1,900,000
有価証券
58,000 67,952
商品及び製品
20,495 10,327
仕掛品
155,499 154,535
原材料及び貯蔵品
85,422 79,991
その他
△ 2,672 △ 1,854
貸倒引当金
6,202,302 6,236,759
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 35,176 29,822
機械装置及び運搬具(純額) 82,441 81,567
60,987 53,240
工具、器具及び備品(純額)
178,605 164,631
有形固定資産合計
無形固定資産
107,031 102,063
のれん
5,567 5,201
その他
112,599 107,264
無形固定資産合計
投資その他の資産
929,941 601,357
投資有価証券
73,423 72,334
その他
△ 6,872 △ 12,059
貸倒引当金
996,492 661,632
投資その他の資産合計
1,287,696 933,528
固定資産合計
7,489,998 7,170,288
資産合計
負債の部
流動負債
93,016 69,515
買掛金
31,042 46,292
未払金
42,446 17,384
未払法人税等
42,018 31,179
前受金
7,329 4,566
賞与引当金
114,564 89,817
その他
330,417 258,755
流動負債合計
固定負債
80,000 80,000
長期借入金
1,170 1,148
繰延税金負債
資産除去債務 7,260 7,290
- 362
その他
88,430 88,801
固定負債合計
負債合計 418,848 347,557
10/18
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
6,718,920 6,735,064
資本金
7,572,342 7,588,486
資本剰余金
△ 7,202,556 △ 7,432,494
利益剰余金
△ 915 △ 915
自己株式
7,087,791 6,890,141
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 11,805 △ 21,459
その他有価証券評価差額金
△ 58,403 △ 75,444
為替換算調整勘定
△ 70,209 △ 96,904
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 52,380 20,176
1,187 9,318
非支配株主持分
7,071,150 6,822,731
純資産合計
負債純資産合計 7,489,998 7,170,288
11/18
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高
製品売上高 155,285 140,096
99,310 116,618
役務収益
254,596 256,715
売上高合計
売上原価
84,100 85,324
製品売上原価
61,888 65,545
役務原価
145,988 150,870
売上原価合計
108,608 105,845
売上総利益
販売費及び一般管理費
81,059 90,023
研究開発費
248,743 241,764
その他の販売費及び一般管理費
329,802 331,787
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △ 221,193 △ 225,942
営業外収益
511 2,047
受取利息
18,029 16,104
補助金収入
9,762 -
為替差益
94,882 11,179
持分法による投資利益
938 1,226
その他
124,124 30,558
営業外収益合計
営業外費用
182 101
支払利息
- 34,148
為替差損
182 34,249
営業外費用合計
経常損失(△) △ 97,251 △ 229,633
税金等調整前四半期純損失(△) △ 97,251 △ 229,633
330 471
法人税、住民税及び事業税
330 471
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 97,582 △ 230,104
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 17,369 △ 166
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 80,213 △ 229,937
12/18
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純損失(△) △ 97,582 △ 230,104
その他の包括利益
△ 941 △ 3,920
その他有価証券評価差額金
△ 10,394 △ 17,279
為替換算調整勘定
- △ 5,733
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 11,335 △ 26,933
その他の包括利益合計
△ 108,918 △ 257,038
四半期包括利益
(内訳)
△ 91,495 △ 256,632
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 17,422 △ 405
非支配株主に係る四半期包括利益
13/18
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、Fox Chase Bioserve Pvt. Ltd.は設立により新たに子会社となったため、連
結の範囲に含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、
次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 8,565千円 14,463千円
のれん償却額 2,438千円 2,958千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
株主資本の著しい変動に関する事項
新株予約権の行使による新株式発行
当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第1四半期連結累計期間において資本金及び
資本準備金がそれぞれ31,746千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において資本金が6,041,910千
円、資本準備金が6,478,567千円となっております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
株主資本の著しい変動に関する事項
新株予約権の行使による新株式発行
当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第1四半期連結累計期間において資本金及び
資本準備金がそれぞれ16,143千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において資本金が6,735,064千
円、資本準備金が7,171,721千円となっております。
14/18
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
研究支援事業 メディカル事業 計
(注)2
売上高
229,571 25,024 254,596 - 254,596
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
229,571 25,024 254,596 - 254,596
計
セグメント利益又は損失(△) 21,261 △ 29,547 △ 8,286 △ 88,965 △ 97,251
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△88,965千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産にかかる重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当第1四半期連結累計期間において、Bioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd. の株式取得、 株式
会社MAGiQセラピューティクスの 株式取得等 により、のれん残高が前連結会計年度末と比較して94,260
千円増加しております。
なお、のれんの当第1四半期連結累計期間の償却額及び当第1四半期連結会計期間末の残高は以下の
とおりであります。
(単位:千円)
研究支援事業 メディカル事業 調整額 合計
当第1四半期連結累計期間償却額 1,760 678 - 2,438
当第1四半期連結会計期間末残高 67,808 26,451 - 94,260
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
研究支援事業 メディカル事業 計
(注)2
売上高
222,827 33,888 256,715 - 256,715
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
222,827 33,888 256,715 - 256,715
計
セグメント損失(△) △ 19,161 △ 21,630 △ 40,791 △ 188,841 △ 229,633
(注)1 セグメント損失(△)の調整額△188,841千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費
用であります。
2 セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純損失金額 1円25銭 3円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千
80,213 229,937
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
80,213 229,937
損失金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 63,915,388 71,146,822
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失
金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/18
EDINET提出書類
株式会社リプロセル(E27585)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月6日
株式会社リプロセル
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柳下 敏男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田村 知弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リプロ
セルの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リプロセル及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18