プリマハム株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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プリマハム株式会社(E00335)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第73期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 プリマハム株式会社
【英訳名】 Prima Meat Packers, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 千 葉 尚 登
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井三丁目17番4号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川四丁目12番2号
品川シーサイドウエストタワー
【電話番号】 東京03(6386)1833
【事務連絡者氏名】 執行役員 財経部長 古 賀 愼 一
【縦覧に供する場所】 プリマハム株式会社西日本支社
(大阪市西淀川区竹島二丁目2番39号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第1四半期 第1四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 100,690 101,058 413,023
経常利益 (百万円) 4,097 3,815 13,829
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,601 3,124 8,287
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,971 3,781 8,389
純資産額 (百万円) 90,728 96,366 94,635
総資産額 (百万円) 204,674 208,362 203,862
1株当たり四半期(当期)
(円) 51.68 62.16 164.78
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 40.2 41.7 42.2
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
4 当社は2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
5 当社は第72期第2四半期連結会計期間より株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))を導入して
おり、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期
(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より、組織再編を契機に報告セグメント名称の見直しを行い、従来の「加工食品
事業本部」を「加工食品事業部門」に、「食肉事業本部」を「食肉事業部門」へ変更しております。この変更はセグ
メント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、内需を支えるファン
ダメンタルズ(経済の基礎的条件)はしっかりしており、緩やかな回復基調を続けています。但し、原材料費や人
手不足からの人件費や物流費の上昇は、企業業績を圧迫し、個人消費は持ち直しているものの、実感なき景気回復
という状況が続いています。また、報復を繰り返す米中貿易摩擦は、解決の糸口が見えない状況が続いており、他
の地政学リスクも含め、輸出企業にとっての懸念材料となり、先行きの企業業績や世界経済に不透明さを与えてい
ます。
当業界におきましては、豚肉の国内販売については国産豚肉の相場は昨年を上回るものの、需要の回復には至ら
ず、終盤は下げ基調となり、厳しい状況となりました。輸入豚肉は、中国のアフリカ豚コレラの影響から、生産は
好調なものの、中国の輸入動向を睨んで様子をうかがう状況が続いており、動向次第では、牛肉や鶏肉にも影響を
及ぼすものと考えられ、その動向に注視する状況が続いています。国産鶏肉は生産も順調で相場も安定しているも
のの、ブラジルやタイは、アフリカ豚コレラの影響から引き合いが強く、価格は上昇傾向にあります。また、景気
に明るさはでてきているものの、有期雇用労働者の増加や賃金上昇の鈍さから消費者の低価格志向は強く、企業間
の競争も激化し、事業環境は厳しいものとなりました。
このような状況のなか、当社グループは「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社
会と食文化に貢献していく」という基本的な考えのもと、中期経営計画の目標の達成に向けて、「コーポレートガ
バナンス強化とCSR推進による継続的な経営革新」、「事業領域の拡大と収益基盤の更なる強化」、「成長市場
に向けた事業創造とグローバル展開」を基本方針と位置づけ、諸施策を講じてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、 売上高1,010億58百万円 ( 前年同期比0.4%増 )、 営業利益
35億28百万円 ( 前年同期比10.3%減 )、 経常利益38億15百万円 ( 前年同期比6.9%減 )、 親会社株主に帰属する四半
期純利益31億24百万円 ( 前年同期比20.1%増 )となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、組織再編を契機に報告セグメント名称の見直しを行い、従来の「加工食
品事業本部」を「加工食品事業部門」に、「食肉事業本部」を「食肉事業部門」へ変更しております。この変更は
セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
<加工食品事業部門>
① ハム・ソーセージ部門
「香薫®あらびきポークウインナー」は好調な販売が継続し、重点商品を中心とした販売活動や同時に推進
しているLINEや東京ディズニーシー®貸切プレシャスナイトへのご招待キャンペーン、期間限定増量等の
販売促進政策は、販売数量拡大に貢献しました。また工場においては、生産性向上のための改善を継続実施
し、人時生産性向上やユーティリティーコスト削減などを推進し、コスト競争力を着実に高めてまいりまし
た。更に茨城工場ハム・ベーコンプラントが完成し、本格生産に向けて順調に準備を進めてまいりましたが、
ハム・ソーセージ部門においては、市場環境の厳しさが影響し、売上高、販売数量は、前期を下回る結果とな
りました。
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② 加工食品部門
コンシューマ商品ではプリマヘルシーの「サラダチキン」を中心としたバリエーションの増加や「スパイ
シースティック」、「絶品点心春巻」などの商品を拡販するとともに、コンビニエンスストアを中心にプライ
ベート商品についても積極的な販売に取り組みましたが、販売数量は前期を上回るものの、売上高は業務用商
品構成比の増加による販売単価の下落から前期を下回る結果となりました。
コンビニエンスストア向けのベンダー事業については、新商品拡大とエリア拡大により売上高は前期を上回
り、利益面においても生産性の改善や原材料の安定も寄与したことから前期を上回る結果になりました。
結果、加工食品事業部門における売上高は 673億45百万円 ( 前年同期比1.2%減 )となり、セグメント利益は
32億29百万円 ( 前年同期比3.1%減 )となりました。
<食肉事業部門>
国際的な仕入れ競争激化により、食肉の仕入れ環境は極めて厳しいものとなりましたが、「オレガノビー
フ」や「ハーブ三元豚」「米どり」などのオリジナルブランド商品の拡販や得意先の新規・深耕開拓を積極的
に行い、食肉の売上拡大に努めたこと、及び生産事業の拡大が売上の増加に貢献しました。但し、利益面にお
いては、国産豚肉や鶏肉の需要低迷が、販売事業及び生産事業に影響し、前期を下回る結果になりました。
結果、食肉事業部門における売上高は、 335億87百万円 ( 前年同期比3.6%増 )となり、 セグメント利益は2
億52百万円 ( 前年同期比54.4%減 )となりました。
<その他>
その他事業の売上高は 1億25百万円 ( 前年同期比10.5%増 )となり、セグメント利益は 61百万円 (前年同期
比 27.8%増 )となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 44億99百万円増加し、 2,083億62百万円
となりました。これは主に現金及び預金が 69億58百万円、 受取手形及び売掛金が 8億72百万円 、たな卸資産が35億
16百万円、未収入金等を含むその他流動資産が15億70百万円増加し、有形固定資産が 83億73百万円 減少したことに
よるものです。
(負債)
負債については、前連結会計年度末に比べ 27億69百万円増加し 、 1,119億95百万円 となりました。これは主に支払
手形及び買掛金が 65億26百万円 増加し、長期借入金(1年内返済予定を含む)が9億71百万円、未払金等を含むそ
の他流動負債が19億22百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産については、前連結会計年度末に比べ 17億30百万円増加 し、 963億66百万円 となりました。これは主に利益
剰余金が 11億10百万円 増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 1億5百万円 であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び流動性についての分析
当社グループの運転資金は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用
並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッ
シュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしてお
ります。
また、当社及び国内子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入することにより、各
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社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 50,524,399 50,524,399 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 50,524,399 50,524,399 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年6月30日 - 50,524,399 - 7,908 - 8,509
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 182,700 ― ―
普通株式 50,282,500
完全議決権株式(その他) 502,825 ―
普通株式 59,199
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 50,524,399 ― ―
総株主の議決権 ― 502,825 ―
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式78,000株(議決権780
個)が含まれております。
2 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 6株
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
普通株式発行
自己名義 他人名義 所有株式数 済株式総数に
所有者の氏名
対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式)
東京都品川区東大井三丁
プリマハム株式会社 182,700 - 182,700 0.36
目17番4号
計 - 182,700 - 182,700 0.36
(注)1 株式給付信託(BBT)が保有する当社株式78,000株は、上記自己株式等に含めておりません。
2 当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数 182,800株
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,203 22,161
受取手形及び売掛金 45,751 46,624
商品及び製品 15,002 18,417
仕掛品 3,056 3,051
原材料及び貯蔵品 2,258 2,364
その他 1,588 3,159
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 82,857 95,776
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 50,645 51,970
土地 26,481 18,744
23,148 21,187
その他(純額)
有形固定資産合計 100,275 91,902
無形固定資産
1,288 1,250
投資その他の資産
投資有価証券 5,654 5,364
退職給付に係る資産 9,908 10,013
その他 3,902 4,079
△ 25 △ 24
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,440 19,432
固定資産合計 121,004 112,585
資産合計 203,862 208,362
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 48,037 54,564
短期借入金 315 190
1年内返済予定の長期借入金 3,778 3,689
未払法人税等 2,109 2,126
賞与引当金 1,348 911
19,116 17,193
その他
流動負債合計 74,706 78,675
固定負債
長期借入金 23,072 22,190
役員株式給付引当金 13 15
退職給付に係る負債 4,566 4,589
資産除去債務 363 365
その他 6,504 6,159
固定負債合計 34,519 33,320
負債合計 109,226 111,995
純資産の部
株主資本
資本金 7,908 7,908
資本剰余金 8,600 8,600
利益剰余金 64,108 65,219
△ 380 △ 410
自己株式
株主資本合計 80,237 81,317
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,803 1,623
繰延ヘッジ損益 32 25
土地再評価差額金 2,518 2,518
為替換算調整勘定 142 150
1,382 1,311
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,877 5,628
非支配株主持分 8,521 9,419
純資産合計 94,635 96,366
負債純資産合計 203,862 208,362
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 100,690 101,058
84,635 85,254
売上原価
売上総利益 16,055 15,803
販売費及び一般管理費 12,120 12,275
営業利益 3,934 3,528
営業外収益
受取利息及び配当金 59 68
持分法による投資利益 7 2
補助金収入 59 93
204 196
その他
営業外収益合計 331 360
営業外費用
支払利息 47 38
たな卸資産廃棄損 43 17
77 18
その他
営業外費用合計 167 74
経常利益 4,097 3,815
特別利益
固定資産売却益 174 2,222
補助金収入 101 154
19 5
その他
特別利益合計 295 2,382
特別損失
固定資産売却損 - 2
固定資産除却損 21 50
減損損失 - 6
3 0
その他
特別損失合計 25 58
税金等調整前四半期純利益 4,367 6,139
法人税等 1,477 2,102
四半期純利益 2,890 4,036
非支配株主に帰属する四半期純利益 288 912
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,601 3,124
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 2,890 4,036
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 234 △ 184
繰延ヘッジ損益 △ 24 △ 6
為替換算調整勘定 △ 64 20
退職給付に係る調整額 △ 58 △ 70
△ 5 △ 14
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 81 △ 255
四半期包括利益 2,971 3,781
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,679 2,875
非支配株主に係る四半期包括利益 292 905
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
項目
(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
(追加情報)
取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるために、社外取締役を除く取締役及び
取締役を兼務しない執行役員の一部(以下、「取締役等」という。)を対象とする株式報酬制度「株式給付信託
(BBT)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」という。)を通じて取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株
式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動
型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とな
ります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末216百万円、78千
株、当第1四半期連結会計期間末246百万円、92千株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
康普(蘇州)食品有限公司 446 百万円 425 百万円
その他 20 〃 19 〃
計 467 百万円 444 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 2,005 百万円 2,241 百万円
のれん償却額 39 〃 27 〃
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 1,510 6.00 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 2,013 40.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2019年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対
する配当金3百万円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
計上額
(注1)
加工食品 食肉事業
計
(注2)
事業部門 部門
売上高
(1)外部顧客への売上高 68,146 32,430 100,576 113 100,690 - 100,690
(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高 9 6,006 6,015 15 6,031 △ 6,031 -
計
68,155 38,436 106,592 129 106,721 △ 6,031 100,690
セグメント利益 3,332 554 3,886 48 3,934 △ 0 3,934
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・
販売等を含んでおります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「食肉事業部門」セグメントにおいて、当社の連結子会社である太平洋ブリーディング㈱がジャパンミート㈱
及び㈱ユキザワの株式を取得したことに伴い当第1四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めておりま
す。また、ジャパンミート㈱は江夏商事㈱より肉豚処理加工販売事業を譲り受けております。当該事象によるの
れんの増加額は、当第1四半期連結累計期間において1,044百万円であります。
なお、のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であります。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
計上額
(注1)
加工食品 食肉事業
計
(注2)
事業部門 部門
売上高
(1)外部顧客への売上高 67,345 33,587 100,932 125 101,058 - 101,058
(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高 3 5,851 5,855 30 5,885 △ 5,885 -
計
67,348 39,439 106,788 156 106,944 △ 5,885 101,058
セグメント利益 3,229 252 3,482 61 3,543 △ 14 3,528
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・
販売等を含んでおります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、組織再編を契機に報告セグメント名称の見直しを行い、従来の「加工食品事業
本部」を「加工食品事業部門」に、「食肉事業本部」を「食肉事業部門」へ変更しております。この変更はセグメ
ント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称により作成しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 51円68銭 62円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
2,601 3,124
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,601 3,124
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 50,343,883 50,260,036
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 当社は2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
3 当社は第72期第2四半期連結会計期間より株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))を導入
しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当た
り四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第1四半期連
結累計期間81千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
プリマハム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山 崎 一 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 田 剛
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプリマハム株式
会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プリマハム株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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