株式会社サトー商会 四半期報告書 第71期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社サトー商会(E02786)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社サトー商会
【英訳名】 Satoh&Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 滝口 良靖
【本店の所在の場所】 仙台市宮城野区扇町五丁目６番22号
【電話番号】 ０２２(２３６)５６００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 藤原 督大
【最寄りの連絡場所】 仙台市宮城野区扇町五丁目６番22号
【電話番号】 ０２２(２３６)５６００(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 藤原 督大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
売上高 (千円) 12,285,064 12,300,413 49,823,110
経常利益 (千円) 356,369 389,615 1,682,908
親会社株主に帰属する四半
(千円) 245,384 205,626 1,191,606
期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利
(千円) 255,239 197,148 1,161,787
益
純資産額 (千円) 22,229,845 23,065,317 23,002,280
総資産額 (千円) 34,322,166 36,588,454 34,187,469
１株当たり四半期(当期)純
(円) 27.45 23.00 133.28
利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.8 63.0 67.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益が堅調に推移したことや、雇用・所得環境の改善が続
いたことなどにより、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中の貿易摩擦の長期化及び中国経済の減速、
英国のＥＵ離脱をめぐる混乱など、海外経済の不確実性が懸念され、景気の不透明感は一層増しています。
食品業界におきましては、原材料や物流費の高騰、人手不足による労働単価の上昇が業界全体の経営課題となっ
ていると捉えており、先行きの環境は引き続き厳しいものとなりました。
このような経営環境のもと当社グループは、2019年度経営方針「お客様に最も頼りにされる企業にする」を掲
げ、お客様のご商売をお客様と一緒に考え、課題の解決やサービスの創造できる人材の育成とその環境づくりを進
めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高123億円(前年同四半期比0.1％増)、営業利益3億20百万円
(同12.5％増)、経常利益3億89百万円(同9.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億5百万円(同16.2％減)と
なりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
卸売業部門におきましては、東北各県及び北関東エリアの新規お客様の獲得、既存のお客様への更なる深耕を図
るために、業種、業態の枠を越えた人手不足対策商品、省力化商品など利便性の優れた商品を中心に展示会並びに
提案会でご紹介するなど、総合的な営業活動に取り組んでまいりました。商品開発におきましては「ＪＦＳＡ」ブ
ランドを中心に人手不足対策などのお客様の現場の課題解決に繋がる商品や省力化商品、お客様の現場で必ず使用
される基本商品の品揃えの強化に取り組み、同業者との差別化戦略に重点を置いた商品の提供に努めてまいりまし
た。
この結果、売上高108億80百万円(前年同四半期比0.1％増)、セグメント利益(営業利益)は3億74百万円(同3.0％
増)となりました。
小売業部門におきましては、主要顧客であります中小飲食店様の商売繁盛へ貢献するために、各地区の店舗にお
いて展示即売会を開催し、仕入の利便性向上に役立つ商品の提案を実施いたしました。また、卸売業部門との連携
を図り、「ＪＦＳＡ」ブランドを始めとして、付加価値の高い商品と専門性の高い品揃えの充実、あわせてクーポ
ンによる販売促進にも取り組み、新規お客様の獲得に注力いたしました。
この結果、売上高14億20百万円(前年同四半期比0.1％増)、セグメント利益(営業利益)は93百万円(同30.2％増)と
なりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ24億円増加し、365億88百万円となりました。
これは主に、有価証券及び投資有価証券の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ23億37百万円増加し、135億23百万円となりました。これは主に、その他流動負
債の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ63百万円増加し、230億65百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰
属する四半期純利益の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は63.0％(前連結会計年度末67.3％)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,024,000
計 23,024,000
② 【発行済株式】
提出日現在発行数 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末現在発行数
(株)
種類 (株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日)
(2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,152,640 9,152,640 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 9,152,640 9,152,640 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金残高
年月日 総数増減数
総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) (千円)
(株)
2019年４月１日～
― 9,152,640 ― 1,405,800 ― 1,441,680
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 211,800 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,934,600 89,346 ―
単元未満株式 普通株式 6,240 ― ―
発行済株式総数 9,152,640 ― ―
総株主の議決権 ― 89,346 ―
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 株式数の割合
(％)
仙台市宮城野区扇町
㈱サトー商会 211,800 ― 211,800 2.3
５－６－22
計 ― 211,800 ― 211,800 2.3
(注) 上記のほか、単元未満株式48株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,632,153 3,634,898
受取手形及び売掛金 5,672,791 5,749,001
有価証券 6,867,500 9,600,000
商品 2,540,349 2,424,514
その他 1,412,080 252,733
△ 11,737 △ 11,329
貸倒引当金
流動資産合計 21,113,137 21,649,818
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,393,634 1,287,576
土地 3,695,549 3,695,549
344,039 408,977
その他（純額）
有形固定資産合計 5,433,223 5,392,102
無形固定資産 77,007 100,922
投資その他の資産
投資有価証券 5,904,613 7,712,562
その他 1,697,905 1,770,207
△ 38,417 △ 37,159
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,564,100 9,445,610
固定資産合計 13,074,332 14,938,635
資産合計 34,187,469 36,588,454
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,711,460 8,947,139
短期借入金 698,000 698,000
未払法人税等 286,500 162,900
賞与引当金 317,203 530,950
891,784 2,897,564
その他
流動負債合計 10,904,948 13,236,553
固定負債
役員退職慰労引当金 191,177 195,803
退職給付に係る負債 33,785 35,694
資産除去債務 32,437 32,466
22,839 22,619
その他
固定負債合計 280,240 286,583
負債合計 11,185,188 13,523,137
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,405,800 1,405,800
資本剰余金 1,441,717 1,441,717
利益剰余金 20,271,699 20,343,214
△ 188,493 △ 188,493
自己株式
株主資本合計 22,930,723 23,002,237
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 74,631 67,145
△ 3,073 △ 4,065
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 71,557 63,079
純資産合計 23,002,280 23,065,317
負債純資産合計 34,187,469 36,588,454
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 12,285,064 12,300,413
10,045,863 10,007,016
売上原価
売上総利益 2,239,200 2,293,396
販売費及び一般管理費 1,954,011 1,972,612
営業利益 285,189 320,784
営業外収益
受取利息 25,145 21,573
受取配当金 18,158 18,189
持分法による投資利益 11,340 11,205
受取賃貸料 12,578 12,602
7,278 9,059
その他
営業外収益合計 74,501 72,631
営業外費用
支払利息 597 592
2,724 3,208
賃貸収入原価
営業外費用合計 3,321 3,800
経常利益 356,369 389,615
特別損失
固定資産除却損 173 8,821
― 81,915
減損損失
特別損失合計 173 90,736
税金等調整前四半期純利益 356,195 298,878
法人税、住民税及び事業税
169,828 158,362
△ 59,017 △ 65,110
法人税等調整額
法人税等合計 110,810 93,252
四半期純利益 245,384 205,626
親会社株主に帰属する四半期純利益 245,384 205,626
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 245,384 205,626
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,211 △ 7,485
1,643 △ 992
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 9,854 △ 8,477
四半期包括利益 255,239 197,148
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 255,239 197,148
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 62,563千円 59,624千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 134,112 15 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 134,111 15 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
卸売業部門 小売業部門
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 10,865,802 1,419,262 12,285,064 ― 12,285,064
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 10,865,802 1,419,262 12,285,064 ― 12,285,064
セグメント利益 363,543 72,136 435,680 △ 150,491 285,189
(注) １．セグメント利益の調整額△150,491千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
卸売業部門 小売業部門
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 10,880,411 1,420,002 12,300,413 ― 12,300,413
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 10,880,411 1,420,002 12,300,413 ― 12,300,413
セグメント利益 374,284 93,956 468,241 △ 147,457 320,784
(注) １．セグメント利益の調整額△147,457千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
調整額において、除却を予定している共用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
81,915千円を減損損失として特別損失に計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 27円45銭 23円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 245,384 205,626
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
245,384 205,626
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,940 8,940
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年８月９日
株式会社 サトー商会
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 瀬 戸 卓 印
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 澤 義 典
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サ
トー商会の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(２０１９年４
月１日から２０１９年６月３０日まで)及び第１四半期連結累計期間(２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サトー商会及び連結子会社の２０１９年６月３０日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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