株式会社駒井ハルテック 四半期報告書 第91期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第91期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社駒井ハルテック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社駒井ハルテック(E01362)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第91期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社駒井ハルテック
【英訳名】 KOMAIHALTEC Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 田 中 進
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀四丁目２番21号
【電話番号】 06 (4391) 0811㈹
【事務連絡者氏名】 専務取締役 中 村 貴 任
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野一丁目19番10号
【電話番号】 03 (3833) 5101㈹
【事務連絡者氏名】 理事 総務部長 駒 井 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社駒井ハルテック本社
(東京都台東区上野一丁目19番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第１四半期 第１四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 10,852 9,278 44,002
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 691 △ 42 2,144
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は
(百万円) 603 △ 63 △ 764
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 621 △ 218 △ 1,095
純資産額 (百万円) 29,542 27,298 27,681
総資産額 (百万円) 59,623 52,580 54,046
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期(当期) (円) 128.02 △ 13.49 △ 162.03
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 49.55 51.92 51.22
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては
記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、第90期及び第91期第１四半期連結累
計期間につきましては１株当たり四半期(当期)純損失であり、また潜在株式がないため記載しておりませ
ん。第90期第１四半期連結累計期間につきましては潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速や世界的な半導体需要の落ち込みに加えて、
米中貿易摩擦の長期化、米国の一部中国企業への規制強化により輸出や生産に停滞感が広がりましたが、人手不足
に対する省力化投資などで設備投資が増加し、個人消費と併せて底堅さを維持しました。
橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁は大型新設橋梁の発注が大幅に減少したことなどにより、発注量は前年同
四半期を下回りました。また、鉄骨は首都圏を中心に多数の再開発案件などが計画されていますが、発注の端境期
となっており発注量は前年同四半期を下回りました。
このような厳しい事業環境のなか、鋭意受注活動に注力しましたが、当第１四半期連結累計期間の受注高は総額
33億７千６百万円（前年同四半期比35.9％減）にとどまりました。また、売上高は総額92億７千８百万円（同
14.5％減）となりました。
損益につきましては新規発注工事の減少及び一部大型鉄骨工事において工事原価が膨らんだことなどにより遺憾
ながら営業損失２億６千１百万円（前年同四半期は６億１千２百万円の利益）、経常損失４千２百万円（同６億９
千１百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失６千３百万円（同６億３百万円の利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
― 橋梁事業 ―
当第１四半期連結累計期間の受注高は、福岡県・県道新北九州空港線苅田工区橋梁上部工（４号橋）工事他の工
事で23億２百万円（前年同四半期比3.6％減）となりました。
完成工事高は、国土交通省九州地方整備局・博多港（アイランドシティ地区）道路（IP25～IP27）橋梁下部工
事、宮崎県都城市・大修更 第３号 甲斐元通線（歌舞伎橋）整備事業 歌舞伎橋上部工工事他の工事で32億３千
６百万円（同9.0％減）となり、これにより受注残高は174億５千７百万円（同1.9％減）となっております。
― 鉄骨事業 ―
当第１四半期連結累計期間の受注高は、（仮称）歌舞伎町一丁目地区開発計画、（仮称）大阪新美術館建設工事
他の工事で９億２百万円（前年同四半期比68.6％減）となりました。
完成工事高は、新千歳空港国際線旅客ターミナルビル施設再整備工事、住友不動産（仮称）西新宿六丁目計画新
築工事他の工事で58億６千８百万円（同14.8％減）となり、これにより受注残高は128億５千２百万円（同48.7％
減）となっております。
― 不動産事業 ―
当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行ってお
り、当第１四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は１億２百万円（前年同四半期比0.3％減）となって
おります。
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― その他 ―
当社グループは、その他の事業として風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業及び印刷事業
等を行っており、当第１四半期連結累計期間におけるその他の売上高は、７千万円（前年同四半期比76.7％減）と
なり、これにより受注残高は３億２千３百万円（同67.2％減）となっております。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末より14億６千５百万円減少
し 525億８千万円 となりました。
資産の部では、前連結会計年度末より電子記録債権が13億９千９百万円増加したものの、受取手形・完成工事未
収入金が31億９千８百万円減少したことなどにより、流動資産が12億１千６百万円減少し、 343億２千６百万円 と
なりました。固定資産は前連結会計年度末より２億４千９百万円減少し、 182億５千３百万円 となりました。
負債の部では、前連結会計年度末より支払手形・工事未払金が４億５千６百万円減少したことなどにより、流動
負債が５億９千８百万円減少し、 159億５千７百万円 となりました。固定負債は 93億２千４百万円 となり、負債合
計は前連結会計年度末より10億８千２百万円減少し、 252億８千２百万円 となりました。
純資産の部では、前連結会計年度末より利益剰余金が２億２千８百万円減少したことなどにより、純資産は３億
８千３百万円減少し、 272億９千８百万円 となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６千６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,952,500
計 9,952,500
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 4,972,709 4,972,709
ります。
（市場第一部）
計 4,972,709 4,972,709 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 4,972,709 ― 6,619 ― 6,273
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
251,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 46,438 ―
4,643,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
77,009
発行済株式総数 4,972,709 ― ―
総株主の議決権 ― 46,438 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数４個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市西区立売堀４-２-21 251,900 ― 251,900 5.07
株式会社駒井ハルテック
計 ― 251,900 ― 251,900 5.07
(注) 上記のほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権の数１個)あ
ります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 11,866 12,157
※1 15,319
受取手形・完成工事未収入金 18,518
電子記録債権 3,738 5,137
未成工事支出金等 704 967
その他 719 747
△ 3 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 35,543 34,326
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 3,953 3,917
機械・運搬具（純額） 905 969
土地 7,857 7,857
313 302
その他（純額）
有形固定資産合計 13,029 13,046
無形固定資産
120 115
投資その他の資産
投資有価証券 5,066 4,809
その他 379 375
△ 92 △ 92
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,353 5,091
固定資産合計 18,503 18,253
資産合計 54,046 52,580
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※1 9,811 ※1 9,355
支払手形・工事未払金
短期借入金 1,615 1,540
1年内償還予定の社債 2,360 2,210
未成工事受入金 923 931
工事損失引当金 456 394
引当金 400 183
989 1,343
その他
流動負債合計 16,556 15,957
固定負債
社債 4,090 3,790
長期借入金 2,153 2,023
繰延税金負債 802 732
退職給付に係る負債 2,528 2,549
その他 233 228
固定負債合計 9,808 9,324
負債合計 26,364 25,282
純資産の部
株主資本
資本金 6,619 6,619
資本剰余金 8,232 8,232
利益剰余金 11,867 11,638
△ 610 △ 610
自己株式
株主資本合計 26,109 25,880
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,731 1,560
△ 158 △ 142
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,572 1,417
純資産合計 27,681 27,298
負債純資産合計 54,046 52,580
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
完成工事高 10,852 9,278
9,572 8,790
完成工事原価
完成工事総利益 1,280 487
販売費及び一般管理費 667 748
営業利益又は営業損失（△） 612 △ 261
営業外収益
受取配当金 77 85
受取保険金 - 123
受取家賃 10 12
材料屑売却益 19 13
3 2
雑収入
営業外収益合計 111 237
営業外費用
支払利息 22 13
支払手数料 6 ▶
為替差損 2 0
0 0
雑支出
営業外費用合計 31 18
経常利益又は経常損失（△） 691 △ 42
特別利益
- 2
固定資産売却益
特別利益合計 - 2
特別損失
固定資産除売却損 0 0
投資有価証券評価損 - 12
会員権評価損 - 1
0 14
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
691 △ 54
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
71 7
16 1
法人税等調整額
法人税等合計 88 9
四半期純利益又は四半期純損失（△） 603 △ 63
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
603 △ 63
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 603 △ 63
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 23 △ 171
繰延ヘッジ損益 ▶ -
37 16
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 18 △ 154
四半期包括利益 621 △ 218
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 621 △ 218
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
原価差異の繰延処理 操業度等の変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算
期間末までにほぼ解消が見込まれる場合は、当該原価差異を流動資産(その
他)として繰延べております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 ―百万円 31百万円
12 〃 18 〃
支払手形
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 113百万円 141百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 141 30.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 165 35.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損
その他 調整額 益計算
合計
書計上
（注1） （注2）
不動産
額
橋梁事業 鉄骨事業 計
事業
（注3）
売上高
外部顧客への売上高 3,557 6,891 103 10,551 300 10,852 ― 10,852
セグメント間の内部
― ― 11 11 104 115 △ 115 ―
売上高又は振替高
計 3,557 6,891 114 10,562 405 10,967 △ 115 10,852
セグメント利益 436 465 87 989 36 1,025 △ 413 612
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、環境事業及び印刷事業等を含
んでおります。
2 セグメント利益の調整額△413百万円には、セグメント間取引消去△90百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△323百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び
一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損
その他 調整額 益計算
合計
書計上
（注1） （注2）
不動産
額
橋梁事業 鉄骨事業 計
事業
（注3）
売上高
外部顧客への売上高 3,236 5,868 102 9,208 70 9,278 ― 9,278
セグメント間の内部
― ― 2 2 34 36 △ 36 ―
売上高又は振替高
計 3,236 5,868 104 9,210 104 9,314 △ 36 9,278
セグメント利益
78 34 58 170 △ 96 74 △ 336 △ 261
又は損失(△)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、環境事業及び印刷事業等を含
んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△336百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△329百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販
売費及び一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は
128円02銭 △13円49銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 603 △63
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
603 △63
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損
失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,711,455 4,720,742
（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株
当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社駒井ハルテック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
山 本 操 司
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
山 本 秀 男
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社駒井ハ
ルテックの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社駒井ハルテック及び連結子会社の2019年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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