瀧上工業株式会社 四半期報告書 第83期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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瀧上工業株式会社(E01364)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第83期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 瀧上工業株式会社
【英訳名】 The Takigami Steel Construction Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 瀧 上 晶 義
【本店の所在の場所】 愛知県半田市神明町一丁目１番地
【電話番号】 0569-89-2101（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 岩 田 亮
【最寄りの連絡場所】 愛知県半田市神明町一丁目１番地
【電話番号】 0569-89-2101（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 岩 田 亮
【縦覧に供する場所】 瀧上工業株式会社東京支店
（東京都中央区湊一丁目９番９号）
瀧上工業株式会社大阪支店
（大阪市西区北堀江二丁目10番19号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第１四半期 第１四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 3,359 3,903 15,489
売上高
（百万円） 58 174 628
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 30 140 446
（当期）純利益
（百万円） 19 △ 237 182
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 35,661 35,368 35,714
純資産額
（百万円） 43,338 43,194 44,474
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 14.07 64.42 204.68
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
（％） 82.3 81.9 80.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式交付
信託（従業員向け株式交付信託）」制度の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信
託口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が高水準で底堅く推移している中で、生産や輸
出には一部に弱さが見られるなど、景気の先行きに不安感を抱えながら推移しました。
当社は2018年９月26日に締結した株式譲渡契約により、株式会社ケイシステックニジューサンの全株式を取
得して子会社化を致しました。また、当該子会社を連結子会社として連結の範囲に含めたことにより、報告セ
グメントに「工作機械製造事業」を追加しており、前連結会計年度の 第３四半期連結会計期間より 、当該子会
社の業績を連結損益計算書に含めております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきましては、完成工事高39億円(前年同期比
5億4千万円増・16.2％増)、営業利益4千万円(前年同期は1億2千万円の営業損失)、経常利益1億7千万円(前年同
期比1億1千万円増・197.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1億4千万円(前年同期比1億円増・
357.9％増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
①鋼構造物製造事業
鋼構造物製造事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の総受注高は5億9千万円(前年同期比36億8
千万円減・86.0％減)となりました。
四半期損益につきましては、工場稼動及び現場施工は安定した状況で推移しましたが、輸送費等の外注コ
ストが人手不足による人件費上昇の煽りを受け、全般的な原価高を招いております。また、新規生産設備や
子会社の事務所移転によるコスト増も若干影響したため、完成工事高29億9千万円(前年同期比3億1千万円
増・11.6％増)、営業損失4千万円(前年同期は1億8千万円の営業損失)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業における四半期損益につきましては、昨年秋に完成した子会社所有の賃貸マンションに係
る収益が増加したことなどから、売上高2億1千万円(前年同期比1千万円増・8.8％増)、営業利益1億2千万円
(前年同期比7百万円増・6.2％増)となりました。
③材料販売事業
材料販売事業につきましては、厚板部門・鉄筋建材部門ともに当社との材料取引量が増加しましたが、一
方で仕入コストも増加したことから、売上高10億3千万円（前年同期比4億円増・64.4％増)、営業利益7百万
円（前年同期比7百万円増・1,334.8％増）となりました。
④運送事業
運送事業につきましては、当社鉄骨製品の輸送取引が堅調に継続していることから、売上高2億1千万円
（前年同期比2千万円増・11.8％増）、営業利益9百万円（前年同期比0百万円減・2.5％減）となりました。
⑤工作機械製造事業
工作機械製造事業につきましては、売上高1億4千万円、営業利益1千万円となりました。
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当第１四半期連結会計期間末の総資産は431億9千万円(前連結会計年度末比12億7千万円減・2.9％減)となり
ました。流動資産は、213億円(前連結会計年度末比7億2千万円減・3.3％減)、固定資産は、218億9千万円(前連
結会計年度末比5億4千万円減・2.5％減)となりました。
負債は78億2千万円(前連結会計年度末比9億3千万円減・10.6％減)となり、それぞれ、流動負債は39億7千万
円(前連結会計年度末比7億6千万円減・16.1％減)、固定負債は38億5千万円(前連結会計年度末比1億7千万円
減・4.3％減)となりました。
純資産は、353億6千万円(前連結会計年度末比3億4千万円減・1.0％減)となりました。この結果、自己資本比
率は81.9％となりました。
(2）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,175,100
計 7,175,100
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第二部）
単元株式数は100株
2,697,600 2,697,600
普通株式
名古屋証券取引所 であります。
（市場第二部）
2,697,600 2,697,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2019年６月30日 － 2,697,600 － 1,361 － 389
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
495,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,179,000 21,790 －
普通株式
23,200 － －
単元未満株式 普通株式
2,697,600 － －
発行済株式総数
－ 21,790 －
総株主の議決権
（注）1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度
の信託財産として所有する当社株式19,800株、また議決権の数には198個を含めております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
愛知県半田市神明町
495,400 － 495,400 18.36
一丁目１番地
瀧上工業株式会社
－ 495,400 － 495,400 18.36
計
（注）従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式19,800株は、上記に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設
省令第14号）に準じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
11,213 10,653
現金預金
※１ 9,297 ※１ 9,596
受取手形・完成工事未収入金等
300 300
有価証券
44 49
商品及び製品
170 220
未成工事支出金
157 164
材料貯蔵品
848 317
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
22,031 21,302
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸不動産（純額） 6,986 6,942
5,657 5,699
その他（純額）
12,643 12,641
有形固定資産合計
無形固定資産
31 28
ソフトウエア
8 8
その他
40 36
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,471 8,921
投資有価証券
290 296
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
9,758 9,214
投資その他の資産合計
22,442 21,892
固定資産合計
44,474 43,194
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 3,048 ※１ 2,703
支払手形・工事未払金等
481 332
未成工事受入金
39 24
未払法人税等
234 160
工事損失引当金
234 98
その他の引当金
700 657
その他
4,738 3,976
流動負債合計
固定負債
302 303
その他の引当金
921 915
退職給付に係る負債
2,270 2,123
繰延税金負債
526 508
その他
4,021 3,850
固定負債合計
8,759 7,826
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,361 1,361
資本金
423 423
資本剰余金
32,864 32,894
利益剰余金
△ 2,755 △ 2,755
自己株式
31,893 31,924
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,860 3,477
その他有価証券評価差額金
△ 39 △ 34
退職給付に係る調整累計額
3,821 3,443
その他の包括利益累計額合計
35,714 35,368
純資産合計
44,474 43,194
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
完成工事高 3,359 3,903
3,108 3,456
完成工事原価
251 446
完成工事総利益
378 399
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 127 47
営業外収益
1 2
受取利息
173 116
受取配当金
10 8
賃貸収入
5 5
その他
191 133
営業外収益合計
営業外費用
- 1
為替差損
0 0
自己株式の取得に関する付随費用
賃貸費用 3 2
- 0
その他
▶ 5
営業外費用合計
58 174
経常利益
特別利益
1 -
投資有価証券売却益
35 -
会員権売却益
36 -
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 -
固定資産売却損
1 0
特別損失合計
94 174
税金等調整前四半期純利益
5 14
法人税、住民税及び事業税
58 20
法人税等調整額
63 34
法人税等合計
30 140
四半期純利益
30 140
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
30 140
四半期純利益
その他の包括利益
△ 14 △ 383
その他有価証券評価差額金
2 5
退職給付に係る調整額
△ 11 △ 378
その他の包括利益合計
19 △ 237
四半期包括利益
（内訳）
19 △ 237
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 30百万円 36百万円
支払手形 5 34
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 119百万円 138百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 132 60.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）1.１株当たり配当額は基準日が2018年３月31日であるため、2017年10月１日を効力発生日とした10株を１株
とする株式併合後の金額を記載しており、創立80周年記念配当10円を含んでおります。
2.配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれており
ます。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 110 50.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
鋼構造物 不動産 材料販売 工作機械
（注）１ （注）２ 計上額
運送事業 計
製造事業 賃貸事業 事業 製造事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 2,689 198 418 44 － 3,349 9 3,359 － 3,359
セグメント間の内部
－ － 211 149 － 361 － 361 △ 361 －
売上高又は振替高
計 2,689 198 629 193 － 3,711 9 3,720 △ 361 3,359
セグメント利益又は損失
△ 184 120 0 9 － △ 55 ▶ △ 50 △ 77 △ 127
（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおりま
す。
２ 調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△361百万円、「セグ
メント利益又は損失」には、セグメント間取引の消去額△0百万円、セグメント間未実現利益の消去額2百万
円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△79百万円を含んでおります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
鋼構造物 不動産 材料販売 工作機械
計上額
（注）１ （注）２
運送事業 計
製造事業 賃貸事業 事業 製造事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高
2,999 215 442 84 148 3,892 11 3,903 － 3,903
セグメント間の内部
－ － 592 131 － 724 － 724 △ 724 －
売上高又は振替高
計 2,999 215 1,035 216 148 4,616 11 4,627 △ 724 3,903
セグメント利益又は損失
△ 40 127 7 9 15 119 6 125 △ 78 47
（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおりま
す。
２ 調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△724百万円、「セグ
メント利益又は損失」には、セグメント間取引の消去額1百万円、セグメント間未実現利益の消去額△0百万
円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△79百万円を含んでおります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの追加）
当社は2018年９月26日に締結した株式譲渡契約により、株式会社ケイシステックニジューサンの全株式を取得
して子会社化を致しました。また、同社を連結子会社として連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントに
「工作機械製造事業」を追加致しました。
当該連結子会社については、 みなし取得日を前連結会計年度の第２四半期連結会計期間末としたことから、前
連結会計年度の第３四半期連結会計期間の損益計算書より連結しております。
なお、前連結会計年度の第１四半期連結累計期間のセグメント情報は当第１四半期連結累計期間の報告セグメ
ントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 14円07銭 64円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
30 140
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
30 140
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,182,156 2,182,327
（注） 1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度に関する日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
瀧上工業株式会社
取締役会 御中
五十鈴監査法人
指定社員
公認会計士
安 井 広 伸 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中 出 進 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている瀧上工業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、瀧上工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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