東京鐵鋼株式会社 四半期報告書 第92期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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東京鐵鋼株式会社(E01292)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第92期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 東京鐵鋼株式会社
【英訳名】 TOKYO TEKKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 原 毎 文
【本店の所在の場所】 栃木県小山市横倉新田520番地
（上記は本社工場の所在地であり、本社経理業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目７番２号
【電話番号】 03(5276)9700(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 柴 田 隆 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
東京鐵鋼株式会社 東京本社
(東京都千代田区富士見二丁目７番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第１四半期 第１四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 16,696 15,428 64,443
経常利益 (百万円) 2,457 1,047 3,265
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,191 743 3,143
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,235 869 2,878
純資産額 (百万円) 38,773 40,138 39,361
総資産額 (百万円) 58,173 57,752 58,455
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 235.50 79.68 337.59
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 66.6 69.4 67.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな拡大を続けているものの海外経済の減速により停滞感が強
まっており、景気の方向感が見えにくい展開となっています。
当社の属する電炉小棒業界におきましては、主原料の鉄スクラップ価格が弱含みで推移するなど、採算面での改善
が見られるものの東京オリンピック関連工事が終盤となるなど建設需要は力強さを欠き、引き続き厳しい経営環境と
なりました。
このような中で、当社は主力製品であるネジ節棒鋼のネジテツコン、並びにその関連商品の拡販に注力するととも
に、鉄スクラップ及び副資材などの原材料コストに見合った適正な製品価格の確保に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は出荷数量の減少により、154億２千８百万円と前年同期比12億６千８
百万円（7.6％）の減収となりました。
利益につきましては、製品価格と鉄スクラップ価格の値差が改善したことにより、営業利益は前年同期比10億１千
４百万円増益の９億１千２百万円となりました。経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、
前期、持分法による投資損益（負ののれん）を営業外収益に計上したことにより、経常利益は前年同期比14億９百万
円（57.3％）減益の10億４千７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比14億４千８百万円
（66.1％）減益の７億４千３百万円となりました。
なお、セグメントの業績は次の通りであります。
鉄鋼事業・・・売上高は出荷数量の減少により、153億５千１百万円と対前年同期比12億９千４百万円
（7.8％）の減収となりました。また、セグメント利益（営業利益）は製品価格と鉄スクラップ
価格の値差が改善したことにより、８億１千８百万円と前年同期比10億４千４百万円の増益と
なりました。
そ の 他・・・売上高は10億２千８百万円と前年同期比２億８百万円（16.9％）の減収、セグメント利益は８
千万円と前年同期比３千万円（27.8％）の減益となりました。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、主として有形固定資産の減少により、前期末に比べ７億２百万円減少
し、577億５千２百万円となりました。
負債は、主として支払手形及び買掛金の減少により、前期末に比べ14億７千８百万円減少し、176億１千４百万円と
なりました。
純資産合計は、主として利益剰余金の増加により、前期末に比べ７億７千６百万円増加し、401億３千８百万円とな
りました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題は
ありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は81百万円であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日)
(2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,365,305 9,365,305 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 9,365,305 9,365,305 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ─ 9,365,305 ─ 5,839 ─ 547
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
31,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 93,027 ―
9,302,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
30,805
発行済株式総数 9,365,305 ― ―
総株主の議決権 ― 93,027 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 栃木県小山市横倉新田520
31,800 ― 31,800 0.34
東京鐵鋼株式会社 番地
計 ― 31,800 ― 31,800 0.34
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,033 6,648
※１ 6,081 ※１ 6,251
受取手形及び売掛金
商品及び製品 7,584 7,409
原材料及び貯蔵品 2,726 2,696
その他 350 330
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 23,776 23,336
固定資産
有形固定資産
※２ 5,175 ※２ 5,163
建物及び構築物（純額）
※２ 10,141 ※２ 9,834
機械装置及び運搬具（純額）
土地 10,494 10,494
リース資産（純額） 340 318
建設仮勘定 305 237
※２ 712 ※２ 704
その他（純額）
有形固定資産合計 27,169 26,754
無形固定資産
92 91
投資その他の資産
投資有価証券 5,352 5,621
退職給付に係る資産 154 156
繰延税金資産 1,553 1,434
その他 380 381
△ 22 △ 22
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,417 7,570
固定資産合計 34,678 34,416
資産合計 58,455 57,752
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 6,496 ※１ 5,384
支払手形及び買掛金
※１ 586 ※１ 630
電子記録債務
※１ 35 ※１ 7
営業外電子記録債務
※３ 3,000 ※３ 3,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 120 120
1年内返済予定の長期借入金 881 581
リース債務 102 104
未払法人税等 235 70
賞与引当金 375 594
※１ 2,443 ※１ 2,008
その他
流動負債合計 14,276 12,501
固定負債
社債 80 80
長期借入金 1,975 2,275
リース債務 283 262
金利スワップ 6 6
再評価に係る繰延税金負債 516 516
退職給付に係る負債 1,525 1,541
資産除去債務 72 72
357 357
その他
固定負債合計 4,817 5,113
負債合計 19,093 17,614
純資産の部
株主資本
資本金 5,839 5,839
資本剰余金 1,851 1,851
利益剰余金 29,957 30,607
△ 81 △ 81
自己株式
株主資本合計 37,567 38,217
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 600 728
繰延ヘッジ損益 △ ▶ △ ▶
土地再評価差額金 1,180 1,180
為替換算調整勘定 12 11
△ 51 △ 50
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,737 1,865
非支配株主持分 56 55
純資産合計 39,361 40,138
負債純資産合計 58,455 57,752
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 16,696 15,428
14,868 12,749
売上原価
売上総利益 1,827 2,678
販売費及び一般管理費
運搬費 892 752
給料 272 278
退職給付費用 26 23
賞与引当金繰入額 59 71
減価償却費 15 15
賃借料 96 99
研究開発費 124 81
442 443
その他
販売費及び一般管理費合計 1,929 1,765
営業利益又は営業損失（△） △ 102 912
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 29 41
仕入割引 29 21
持分法による投資利益 2,559 112
17 30
雑収入
営業外収益合計 2,636 205
営業外費用
支払利息 15 14
売上割引 57 50
為替差損 1 1
1 3
その他
営業外費用合計 76 70
経常利益 2,457 1,047
特別利益
2 0
固定資産売却益
特別利益合計 2 0
特別損失
固定資産除却損 19 25
投資有価証券評価損 - 14
91 -
経営統合関連費用
特別損失合計 111 40
税金等調整前四半期純利益 2,347 1,008
法人税、住民税及び事業税
84 189
70 76
法人税等調整額
法人税等合計 154 266
四半期純利益 2,193 742
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
1 △ 1
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,191 743
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 2,193 742
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 50 128
繰延ヘッジ損益 0 △ 0
為替換算調整勘定 △ ▶ △ 0
退職給付に係る調整額 1 1
△ ▶ △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 42 127
四半期包括利益 2,235 869
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,234 871
非支配株主に係る四半期包括利益 1 △ 1
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
税金費用の計算 連結子会社においては、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に
当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 7百万円 7百万円
525 〃 473 〃
支払手形
電子記録債務 132 〃 159 〃
18 〃
営業外電子記録債務 1 〃
その他(設備関係支払手形) 109 〃 145 〃
※２ 有形固定資産の圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
建物及び構築物 0百万円 0百万円
1,378 〃 1,369 〃
機械装置及び運搬具
その他(工具、器具及び備品) 4 〃 4 〃
㯿ጀ 当社は、資金調達の安定性と機動性を高めるため主要取引金融機関とコミットメントライン設定契約を締結して
おります。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
コミットメントの総額 15,000百万円 15,000百万円
3,000 〃 3,000 〃
借入実行残高
差引額 12,000百万円 12,000百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 572百万円 564百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月７日
普通株式 93 10.00 2018年３月31日 2018年６月６日 利益剰余金
取締役会
(注) １ 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円を含んでおります。
２ 2018年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、2017年10月１日を効力発生日とした５株を１株とする
株式併合を踏まえております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月７日
普通株式 93 10.00 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)１ (注)２
(注)３
鉄鋼事業
売上高
外部顧客への売上高 16,580 116 16,696 ― 16,696
セグメント間の内部売上高
65 1,121 1,186 △ 1,186 ―
又は振替高
計 16,645 1,237 17,883 △ 1,186 16,696
セグメント利益又は損失(△) △ 225 111 △ 114 12 △ 102
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナン
ス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額12百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)１ (注)２
(注)３
鉄鋼事業
売上高
外部顧客への売上高 15,327 100 15,428 ― 15,428
セグメント間の内部売上高
24 927 952 △ 952 ―
又は振替高
計 15,351 1,028 16,380 △ 952 15,428
セグメント利益 818 80 899 13 912
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナン
ス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額13百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 235円50銭 79円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,191 743
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,191 743
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,307,105 9,327,094
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間
26,900株であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2019年５月７日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 93百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月５日
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EDINET提出書類
東京鐵鋼株式会社(E01292)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
東京鐵鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田 島 祥 朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 根 義 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京鐵鋼株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京鐵鋼株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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