日進工具株式会社 四半期報告書 第59期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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日進工具株式会社(E01729)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 日進工具株式会社
【英訳名】 NS TOOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 弘治
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井四丁目５番９号
【電話番号】 ０３－３７７４－２４５９
【事務連絡者氏名】 常務取締役 足立 有子
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大井一丁目28番１号
【電話番号】 ０３－６４２３－１１３５
【事務連絡者氏名】 常務取締役 足立 有子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 2,686,240 2,466,469 10,476,459
売上高
（千円） 778,501 752,079 2,894,589
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 486,865 481,231 1,970,445
期）純利益
（千円） 467,194 479,853 1,958,312
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,156,604 13,629,143 13,461,878
純資産額
（千円） 13,855,761 15,094,921 15,381,408
総資産額
（円） 38.94 38.49 157.59
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 38.40 157.35
（当期）純利益
（％） 87.7 89.9 87.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第58期第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 については、 潜在株式が
ないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末時点において判断したものであり、その実現を保証
するものではありません。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の減速に伴う輸出の鈍化や世界的なIT需要の減
退などから、製造業を中心に弱含む展開となり、政府の景気基調判断も３年ぶりに下方修正されました。
当社グループ製品の主要需要先の状況といたしましては、自動車関連は、安全装備の充実や新車投入効果な
どから底堅く推移したものの、電子・デバイス関連や半導体製造装置、工作機械関連は、昨年後半から続くス
マートフォン販売の不振やメモリ需要の減速、米国の対中関税強化や中国通信機器メーカーへの制裁措置等か
ら厳しい状況が続き、小径工具需要は昨年秋口までに比べ弱含みでの推移となりました。
このような環境のなか当社グループでは、引き続き「INTERMOLD （東京及び名古屋）」や「機械要素技術展
（名古屋）」等の各種展示会に出展し、PCD（多結晶ダイヤモンド）やCBN（立方晶窒化ホウ素）を使用したエ
ンドミルを中心に精密・微細加工に関する情報発信を積極的に行ったほか、昨年より発売を開始した銅電極加
工用ロングネックエンドミルシリーズにラジアス形状の「DHR237R」を追加し、製品ラインアップの充実にも努
めました。また生産面では、加工改善によるサイクルタイムの短縮やミスト飛散抑制による作業環境の改善と
床洗浄廃液の削減等に取り組みました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,466百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益
は751百万円（同3.4％減）、経常利益は752百万円（同3.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は481百
万円（同1.2％減）となりました。
製品区分別の売上高では、「エンドミル（６mm以下）」が1,835百万円（前年同期比9.8％減）、「エンドミ
ル（６mm超）」が256百万円（同11.9％減）、「エンドミル（その他）」が186百万円（同21.3％増）、「その
他」が188百万円（同9.2％減）となりました。
（注）報告セグメントが１つでありますので、製品区分別に記載しております。なお「その他」の事業セグメ
ントは、製品区分別の「その他」に含めております。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は286百万円減少し15,094百
万円となりました。これは主に、法人税等の支払いによる当座預金の減少等によるものであります。
また、負債は前連結会計年度末と比較して453百万円減少し、1,465百万円となりました。これは主に、未払
法人税等及び賞与引当金の減少等によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して、利益剰余金の増加等により167百万円増加し13,629百万円となりまし
た。なお、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は89.9％となっております。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、84百万円であります。なお、当第
１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更
はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性について
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はあり
ません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
12,504,000 12,504,000
普通株式
市場第一部
100株
12,504,000 12,504,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年４月１日
― 12,504,000 ― 442,900 ― 405,800
～2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 400 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
完全議決権株式（その他） 12,501,100 125,011
普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
2,500 － －
単元未満株式 普通株式
12,504,000 － －
発行済株式総数
－ 125,011 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都品川区南大井
400 － 400 0.00
日進工具株式会社
四丁目５番９号
計 － 400 － 400 0.00
（注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が77株あり
ます。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」に含まれております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
6,209,551 5,472,502
現金及び預金
※ 1,531,469 ※ 1,452,703
受取手形及び売掛金
1,270,745 1,346,648
商品及び製品
318,832 242,991
仕掛品
466,463 493,346
原材料及び貯蔵品
134,979 146,554
その他
9,932,041 9,154,748
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,344,102 1,324,740
機械装置及び運搬具（純額） 1,980,234 1,974,183
669,233 692,528
土地
529,426 1,013,987
建設仮勘定
162,917 175,720
その他（純額）
有形固定資産合計 4,685,914 5,181,161
無形固定資産 84,393 75,714
投資その他の資産
52,550 51,425
投資有価証券
349,712 352,678
繰延税金資産
276,796 279,194
その他
679,059 683,297
投資その他の資産合計
5,449,366 5,940,173
固定資産合計
15,381,408 15,094,921
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
277,580 252,367
買掛金
374,802 260,504
未払法人税等
282,094 117,250
賞与引当金
164,520 35,880
役員賞与引当金
544,843 545,039
その他
1,643,841 1,211,042
流動負債合計
固定負債
275,688 254,736
長期未払金
275,688 254,736
固定負債合計
1,919,530 1,465,778
負債合計
純資産の部
株主資本
442,900 442,900
資本金
405,800 405,800
資本剰余金
12,552,577 12,721,220
利益剰余金
△ 813 △ 813
自己株式
13,400,463 13,569,106
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,781 3,994
その他有価証券評価差額金
△ 7,940 △ 8,531
為替換算調整勘定
△ 3,158 △ 4,536
その他の包括利益累計額合計
64,573 64,573
新株予約権
13,461,878 13,629,143
純資産合計
15,381,408 15,094,921
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 2,686,240 2,466,469
1,108,496 1,000,466
売上原価
1,577,744 1,466,002
売上総利益
799,971 714,554
販売費及び一般管理費
777,772 751,448
営業利益
営業外収益
14 11
受取利息
243 599
受取配当金
2,920 4,048
作業くず売却益
1,518 783
その他
4,697 5,442
営業外収益合計
営業外費用
3,950 4,810
為替差損
17 -
その他
3,968 4,810
営業外費用合計
778,501 752,079
経常利益
特別利益
47 2,799
固定資産売却益
47 2,799
特別利益合計
特別損失
193 -
固定資産売却損
57 286
固定資産除却損
251 286
特別損失合計
778,297 754,593
税金等調整前四半期純利益
291,432 273,362
法人税等
486,865 481,231
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
486,865 481,231
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
486,865 481,231
四半期純利益
その他の包括利益
△ 398 △ 787
その他有価証券評価差額金
△ 19,272 △ 591
為替換算調整勘定
△ 19,671 △ 1,378
その他の包括利益合計
467,194 479,853
四半期包括利益
（内訳）
467,194 479,853
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当社及び一部の子会社について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の
税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積
実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表）
「長期未払金」（前連結会計年度 275,688千円）の表示方法は、従来、四半期連結貸借対照表上、「固定
負債」の「その他」として表示しておりましたが、「その他」として表示するよりも、個別に表示する方が、
表示上の明瞭性を高めるため、当第１四半期連結会計期間から、「長期未払金」として表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 9,250千円 7,070千円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 142,518千円 166,254千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年６月22日
普通株式 312,591 25 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注） １株当たり配当額25円には、東京証券取引所市場第一部へ市場変更されたことに対する記念配当５円が含まれてお
ります 。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月25日
普通株式 312,588 25 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2019年
４月１日 至2019年６月30日）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループでは、製品の製造様式、製品の市場及び顧客を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、
事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その
他」の２つを事業セグメントとしております。「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業であり、
超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は工具ケー
スを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業であります。なお、「エンドミル関連」は、製品
のサイズ等により、エンドミル（６mm以下）、エンドミル（６mm超）、エンドミル（その他）に区分しており
ます。
なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれもすべての事業セ
グメントの合計額の10％未満であるため、報告セグメントを１つとしております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 38円94銭 38円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 486,865 481,231
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
486,865 481,231
利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,503 12,503
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 38円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） － 27
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載し
ておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月５日
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取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員
公認会計士
木間 久幸
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岡 賢治
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日進工具株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日進工具株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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