第一実業株式会社 四半期報告書 第97期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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第一実業株式会社(E02578)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第97期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 第一実業株式会社
【英訳名】 DAIICHI JITSUGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宇 野 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地(御茶ノ水ソラシティ)
【電話番号】 03－6370－8697
【事務連絡者氏名】 管理本部長代理(兼)経理部長 岡 田 秀 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台４丁目６番地(御茶ノ水ソラシティ)
【電話番号】 03－6370－8697
【事務連絡者氏名】 管理本部長代理(兼)経理部長 岡 田 秀 樹
【縦覧に供する場所】 第一実業株式会社 大阪支社
(大阪市北区中之島３丁目６番32号 ダイビル本館)
第一実業株式会社 名古屋支社
(名古屋市中区錦２丁目３番４号 名古屋錦フロントタワー)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第１四半期 第１四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 35,385 31,876 161,891
経常利益 (百万円) 1,733 1,081 8,073
親会社株主に帰属する
(百万円) 870 725 4,457
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 685 668 3,759
純資産額 (百万円) 43,250 45,852 45,710
総資産額 (百万円) 101,223 111,310 112,561
１株当たり四半期(当期)
(円) 81.72 68.06 418.31
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 81.32 67.73 415.87
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.60 41.08 40.46
注 １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２. 報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果により企業業績や雇用・
所得環境等に引き続き改善の傾向が見られ、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、一部の国・地域に
おける地政学的リスクの顕在化、中国や新興国経済の成長鈍化、米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速懸念
など、不安定な国際情勢を背景に依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、プラスチックス製品関連業界向けの成形機等や、自動車関連業界向けの自動化 設備等
の売上が減少したため 、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前第１四半期連結累計期間と比べて 35億9百万円
減少 の 318億76百万円 （前年同期比9.9％減） となりました。また、営業利益は 6億57百万円減少 の 10億35百万円
（前年同期比38.8％減） 、経常利益は 6億51百万円減少 の 10億81百万円 （前年同期比37.6％減） 、親会社株主に帰
属する四半期純利益は 1億44百万円減少 の 7億25百万円 （前年同期比16.6％減） となりました。
報告セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１
四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
プラント・エネルギー事業
化学および石油プラント用設備や車載用リチウムイオン電池製造設備等の売上が減少したため、売上高は 7億
57百万円減少 の 66億46百万円 （前年同期比10.2％減） 、セグメント利益（営業利益）は 1億19百万円減少 の 16百
万円 （前年同期比88.0％減） となりました。
産業機械事業
プラスチックス製品・食品関連業界向けの成形機および周辺機器、自動加工機等の売上が減少したため、売
上高は 18億68百万円減少 の 48億7百万円 （前年同期比28.0％減） 、セグメント利益（営業利益）は 2億55百万円
減少 の 8百万円 （前年同期比96.6％減） となりました 。
エレクトロニクス事業
ＩＴおよびデジタル関連機器製造会社向けの電子部品製造関連設備等の販売が減少したため、売上高は 6億93
百万円減少 の 99億50百万円 （前年同期比6.5％減） 、セグメント利益（営業利益）は 1億28百万円減少 の 5億43百
万円 （前年同期比19.2％減） となりました 。
自動車事業
自動車関連業界向けの自動組立ライン、塗装ライン、車載電子部品製造関連設備等の需要が少なかったた
め、売上高は 15億44百万円減少 の 67億16百万円 （前年同期比18.7％減） 、セグメント利益（営業利益）は 3億5
百万円減少 の 1億70百万円 （前年同期比64.1％減） となりました。
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ファーマ事業
錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置等の売上が増加したため、売上高は 2億23百万円増加 の 21億
7百万円 （前年同期比11.9％増） 、セグメント利益（営業利益）は 9百万円増加 の 1億83百万円 （前年同期比
5.7％増） となりました 。
航空事業
航空機地上支援機材および空港施設関連機器等の売上が大幅に増加したため、売上高は 11億8百万円増加 の 15
億97百万円 （前年同期比226.5％増） 、セグメント利益（営業利益）は 83百万円増加 の 1億2百万円 （前年同期比
438.2％増） となりました 。
その他
売上高は 22百万円増加 の 50百万円 （前年同期比83.3％増） 、セグメント損益（営業損益）は 9百万円減少 の ▶
百万円の損失 となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、 12億50百万円減少 の 1,113億10百万円 とな
りました。これは主に、プラント関連の前渡金の増加があったものの、売上債権の減少があったことによるもの
であります。
負債合計は、 13億92百万円減少 の 654億58百万円 となりました。これは主に、プラント関連の前受金の増加が
あったものの、仕入債務の減少があったことによるものであります。
純資産合計は、 1億41百万円増加 の 458億52百万円 となりました。これは主に、配当金の支払いがあったもの
の、親会社株主に帰属する四半期純利益 7億25百万円 の計上があったことによるものであります 。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更あるいは新たに生じた
課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は60百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,086,400 11,086,400 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 11,086,400 11,086,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 11,086,400 ― 5,105 ― 3,786
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数 議決権の数
区分 内容
(株) (個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
431,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 105,748 ―
10,574,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
80,500
発行済株式総数 11,086,400 ― ―
総株主の議決権 ― 105,748 ―
注 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区神田駿河台
431,100 ― 431,100 3.89
第一実業株式会社 ４丁目６番地
計 ― 431,100 ― 431,100 3.89
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,839 25,771
※１ 43,327 ※１ 34,355
受取手形及び売掛金
※１ 2,656 ※１ 3,092
電子記録債権
商品及び製品 11,991 11,995
仕掛品 1,108 1,408
原材料及び貯蔵品 454 472
前渡金 11,016 13,942
その他 5,628 5,344
△ 202 △ 178
貸倒引当金
流動資産合計 97,818 96,206
固定資産
有形固定資産 3,080 3,442
無形固定資産 515 498
投資その他の資産
投資有価証券 8,395 8,439
退職給付に係る資産 1,159 1,153
繰延税金資産 464 464
その他 1,269 1,250
△ 143 △ 145
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,145 11,162
固定資産合計 14,742 15,103
資産合計 112,561 111,310
負債の部
流動負債
※１ 40,395 ※１ 38,052
支払手形及び買掛金
※３ 7,286 ※３ 7,722
短期借入金
未払法人税等 1,215 128
前受金 13,242 14,925
引当金 1,560 1,139
1,619 1,829
その他
流動負債合計 65,321 63,797
固定負債
長期借入金 470 369
繰延税金負債 411 542
引当金 19 21
退職給付に係る負債 340 345
286 381
その他
固定負債合計 1,529 1,660
負債合計 66,851 65,458
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,105 5,105
資本剰余金 3,786 3,787
利益剰余金 35,369 35,562
△ 974 △ 934
自己株式
株主資本合計 43,286 43,520
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,961 1,822
繰延ヘッジ損益 △ 77 △ 21
為替換算調整勘定 276 298
98 101
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,258 2,201
新株予約権
144 110
非支配株主持分 20 20
純資産合計 45,710 45,852
負債純資産合計 112,561 111,310
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 35,385 31,876
29,766 26,816
売上原価
売上総利益 5,619 5,060
販売費及び一般管理費 3,926 4,024
営業利益 1,693 1,035
営業外収益
受取利息 12 19
受取配当金 79 95
仕入割引 59 42
持分法による投資利益 17 15
61 28
その他
営業外収益合計 230 201
営業外費用
支払利息 8 11
売上割引 1 1
支払手数料 19 21
為替差損 114 81
和解金 45 －
2 38
その他
営業外費用合計 191 155
経常利益 1,733 1,081
特別利益
固定資産売却益 ▶ 2
－ 5
会員権売却益
特別利益合計 ▶ 8
特別損失
固定資産除却損 8 0
395 1
投資有価証券評価損
特別損失合計 403 1
税金等調整前四半期純利益 1,334 1,088
法人税、住民税及び事業税
155 204
308 157
法人税等調整額
法人税等合計 464 361
四半期純利益 869 726
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 870 725
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 869 726
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 99 △ 138
繰延ヘッジ損益 △ 82 55
為替換算調整勘定 △ 31 21
30 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 184 △ 58
四半期包括利益 685 668
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 686 668
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1 0
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 90 百万円 97 百万円
電子記録債権 30 百万円 49 百万円
支払手形 226 百万円 241 百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形裏書譲渡高 － 百万円 502 百万円
※３ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。当第１四半期連結会計期間末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
貸出コミットメントの総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 6,000 百万円 6,000 百万円
差引額 4,000 百万円 4,000 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 182 百万円 185 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 639 60.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 532 50.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
結損益計
その他 調整額
プラント・ エレクトロ
算書計上
合計
産業機械 ファーマ
(注１) (注２)
エネルギー ニクス
自動車事業 航空事業 計
額
事業 事業
事業 事業
(注３)
売上高
外部顧客への売上高
7,404 6,676 10,643 8,261 1,883 489 35,358 27 35,385 － 35,385
セグメント間の内部
89 191 260 174 20 － 735 8 743 △ 743 －
売上高又は振替高
計 7,493 6,867 10,904 8,435 1,904 489 36,094 35 36,129 △ 743 35,385
セグメント利益又は
136 264 671 476 173 18 1,741 5 1,747 △ 53 1,693
損失(△)
注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △53百万円 には、セグメント間取引消去 △10百万円 、たな卸資産の調整
額 △23百万円 およびその他の調整額 △19百万円 が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連
結損益計
その他 調整額
プラント・ エレクトロ
算書計上
合計
産業機械 ファーマ
(注１) (注２)
エネルギー ニクス
自動車事業 航空事業 計
額
事業 事業
事業 事業
(注３)
売上高
外部顧客への売上高
6,646 4,807 9,950 6,716 2,107 1,597 31,826 50 31,876 － 31,876
セグメント間の内部
18 76 171 36 ▶ － 307 6 314 △ 314 －
売上高又は振替高
計 6,665 4,884 10,121 6,753 2,112 1,597 32,134 56 32,191 △ 314 31,876
セグメント利益又は
16 8 543 170 183 102 1,024 △ ▶ 1,020 15 1,035
損失(△)
注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 15百万円 には、セグメント間取引消去 20百万円 、たな卸資産の調整額 2
百万円 およびその他の調整額 △7百万円 が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、新たに自動車事業を設立したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直
し、報告セグメントを従来の「産業機械事業」「エレクトロニクス事業」から、「産業機械事業」「エレクトロニ
クス事業」「自動車事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
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第一実業株式会社(E02578)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1)１株当たり四半期純利益 81円72銭 68円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 870 725
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百
870 725
万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,656,636 10,665,726
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 81円32銭 67円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 53,179 51,996
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
第一実業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
神 代 勲
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 原 一 貴
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一実業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一実業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
注 １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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