永大産業株式会社 四半期報告書 第86期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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永大産業株式会社(E00631)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第86期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 永大産業株式会社
【英訳名】 Eidai Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 枝園 統博
【本店の所在の場所】 大阪市住之江区平林南２丁目10番60号
【電話番号】 （06）6684－3020
【事務連絡者氏名】 経理部長 森下 昌樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市住之江区平林南２丁目10番60号
【電話番号】 （06）6684－3020
【事務連絡者氏名】 経理部長 森下 昌樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第１四半期 第１四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 15,703 13,078 58,246
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 312 △ 552 △ 1,400
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） 224 △ 581 △ 3,434
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） △ 144 △ 758 △ 4,359
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 49,040 43,366 44,440
純資産額
（百万円） 73,468 64,571 68,032
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失 （円） 4.95 △ 12.84 △ 75.81
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 66.75 67.05 65.32
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第86期第１四半期連結累計期間及び第85期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第85
期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、 2019年５月22日付で日本ノボパン工業株式会社と木質ボード事業におけるパーティクル
ボードの製造を目的とした合弁会社（ＥＮボード株式会社）を設立し、連結の範囲に含めております。
詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはあり
ません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に対する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 経営成績等の概要
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調
で推移しましたが、米中貿易摩擦問題の長期化や中東における地政学的リスクの高まりが懸念されるなど、依然と
して先行き不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、低水準で推移する住宅ローン金利や各種住宅取得支援策が下支えし、持家は増加傾向
を維持したものの、貸家は減少が続いており、新設住宅着工戸数は前年同期を下回る状況となりました。
このような状況のなか、当社グループでは、昨年の台風被災によりお客様に多大なご迷惑をお掛けしたことを踏
まえ、生産拠点の複数化や物流及び情報システムの改革を進めるなど、全社的な事業継続マネジメントの再構築を
最優先課題として取り組みました。さらに、業績の早期回復に向けて、新ブランド「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）」の
拡販をはじめ、住宅分野でのシェアアップに取り組みました。また、木質ボード事業の拡大を図るため、2019年５
月に日本ノボパン工業株式会社とパーティクルボードの製造を目的とする合弁会社（ＥＮボード株式会社）を設立
しました。当該合弁会社は、当社グループがこれまで得意としてきた化粧用や木工用パーティクルボードに加え、
需要の拡大が見込まれる構造用、フローリング基材用パーティクルボードを品揃えすることにより、売上拡大と収
益向上を図ります。
一方、これらの取組と並行して中期経営計画の見直しを進め、厳しさを増す事業環境においても、当社グループ
の経営基盤を強化し、更なる成長と企業価値の向上を図るべく、2020年３月期を初年度とする経営五ヵ年計画を新
たに策定しました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、企業間の販売競争が一層激化するなか、販売面において台風被災によ
り受注ストックが減少した影響が残ったため、売上高13,078百万円（前年同四半期比16.7％減）、営業損失590百
万円（前年同四半期は営業利益219百万円）、経常損失552百万円（前年同四半期は経常利益312百万円）、親会社
株主に帰属する四半期純損失581百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益224百万円）となりま
した。
なお、台風による被災の影響からは徐々に回復しております。直前四半期（2019年１月１日～３月31日）との比
較を下表に記載しておりますので、ご参照ください。
（ご参考）
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期
第４四半期連結会計期間 第１四半期連結会計期間 増減
（2019年１月１日～３月31日） （2019年４月１日～６月30日）
売上高 12,518 13,078 559
営業利益 △1,016 △590 426
経常利益 △951 △552 399
親会社株主に帰属する
△1,975 △581 1,393
四半期純利益
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（住宅資材事業）
住宅資材事業におきましては、フローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄、デザインを体系化し、そ
れらを組み合わせたインテリアスタイルが特長である新ブランド「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）」の拡販に製販一体
となって取り組みました。
建材分野では、引き続き、銘樹ブランドのより一層の強化を図るとともに、室内階段の正寸プレカットの提案
強化に注力しました。
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内装システム分野では、主力製品である室内ドア、造作材、クロゼット、シューズボックスの拡販に努めると
ともに、事業継続マネジメントの一環として、連結子会社である永大小名浜株式会社において生産品目を拡充す
るなど、生産拠点の複数化を推進しました。
住設分野では、ワークトップの厚みを20mmに抑えたシャープなデザインが特長のシステムキッチン「ラフィー
ナ ネオ」を発売し、販売促進に注力しました。
しかしながら、各分野とも販売面において台風被災により受注ストックが減少した影響が残ったため、当第１
四半期連結累計期間の売上高は11,622百万円（前年同四半期比17.8％減）、セグメント損失は205百万円（前年
同四半期はセグメント利益598百万円）となりました 。
（木質ボード事業）
木質ボード事業におきましては、置床及び木工用などの素材パーティクルボードが販売面で苦戦を強いられま
した。化粧パーティクルボードにつきましても、新規開拓に努めましたが、販売は伸び悩みました。一方、接着
剤や木質チップなど原材料のコスト低減や固定費の圧縮を図りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,414百万円（前年同四半期比7.5％減）、セグメント利
益は52百万円（同34.3％増）となりました。
（その他事業）
当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を推進しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は41百万円（前年同四半期比1.2％増）、セグメント利益は22百万円（同
6.7％増）となりました。
(2）財政状態の概要
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,461百万円減少し、64,571百万円となりま
した。主な要因は、現金及び預金、売上債権、有価証券がそれぞれ減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,388百万円減少し、21,204百万円となりました。主な要因は、未払金が減少
したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,073百万円減少し、43,366百万円となりました。主な要因は、親会社株主
に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いによるものです。
(3） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は2008年５月26日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関
する基本方針を決定しました。さらに同取締役会にて当社株式の大規模買付行為に関する対応策の内容を決定し、
同年６月27日開催の当社定時株主総会における第２号議案、第６号議案を通じて承認されました。
その後、2011年６月29日開催の当社定時株主総会における第３号議案、2014年６月26日開催の当社定時株主総
会における第５号議案及び2017年６月28日開催の当社定時株主総会における第４号議案の承認可決を経て更新され
ております（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。
本プランの概要は、以下①～③のとおりです。
なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応
策（買収防衛策）の更新について」をご覧ください。
（参考ＵＲＬ http://www.eidai.com/profile/data/201705221600.pdf）
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行
為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一
概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定
に委ねられるべきだと考えております。
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ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができな
い可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グルー
プの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報
が十分に提供されないものも想定されます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、
必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
②基本方針実現のための具体的取組
a.当社グループの財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組
当社グループは、当社グループの企業価値ひいては株主価値の向上のために次のような取組を行っておりま
す。当社グループは、住宅用建材の素材から製品に至るまでの幅広い事業を展開し、快適な住環境作りに貢献で
きる製品を提供しています。また、経営の基本理念に「木を活かし、よりよい暮らしを」を掲げ、地球、社会、
人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。
当社グループの得意とする木質材料加工技術、ステンレス加工技術を最大限に活かしながら、顧客ニーズや市
場動向にマッチした製品の開発に取り組んでおります。
また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が経営の基本的課題であると認識し、公正
性・透明性の高い意思決定と迅速で適切な経営判断により、継続的な企業価値の向上に取り組んでおります。
b.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組
本プランは、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切
な判断をされるのに必要かつ十分な情報及び時間並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保
すること、当社取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主
の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために、当該大規模買付行為を行おうとする者と交渉を
行うこと等を可能とするものです。
本プランにおいては、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する当社株式の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当
社取締役会が承認したものを除きます。かかる行為を、以下「大規模買付等」といいます。）がなされる場合を
適用対象とします。
(ⅰ)当社が発行者である株式について、保有者の株式保有割合が20％以上となる買付け
(ⅱ)当社が発行者である株式について、公開買付けに係る株式の株式所有割合及びその特別関係者の株式所有
割合の合計が20％以上となる公開買付け
③上記の取組に対する当社取締役会の判断及びその理由
a.企業価値向上のための取組は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上させる
ための具体的方策として策定されております。
b.本プランは、下記の点において公正性・客観性が担保される工夫がなされており、株主共同の利益を損なうも
のではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
イ．買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
ロ．当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保又は向上の目的をもって導入されていること
ハ．株主意思を重視するものであること
ニ．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視と情報開示
ホ．合理的な客観的発動要件の設定
へ．デッドハンド型又はスローハンド型買収防衛策ではないこと
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は154百万円であります。なお、研究開発費につ
いては、各事業部門に配分できない基礎研究費用57百万円が含まれております。
また、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発費については、住宅資材事業は88百万円、木
質ボード事業に係る研究開発費は7百万円であります。
その他、当第１四半期連結累計期間において、当社グループが行っている研究開発活動について、重要な変更は
ありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の
生産を行うための設備投資資金、ソフト開発資金の需要があります。これらの資金需要に対し、自己資金にて調達
することを基本としておりますが、2019年５月に設立したＥＮボード株式会社に係る設備投資資金については、金
融機関等からの借入により資金調達を行う予定であります。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、日本ノボパン工業株式会社と木質ボード事業におけるパーティ
クルボード（以下、ＰＢ）の製造を目的とした合弁会社を設立することを決議し、合弁契約を締結いたしました 。
（1）合弁会社設立の目的
住宅業界におきましては、人口及び世帯数の減少などに伴う新設住宅着工戸数の落ち込みにより、競合環境は厳
しさを増すと予測されます。その中でＰＢに関しては、2018年３月の昭和56年建設省告示1100号の改正などの追い
風を受け、構造用やフローリング基材用ＰＢを中心に需要の増加が見込まれています。
このような状況下、これまで両社が各々検討してきた生産品目の拡充や生産増強などの取り組みを、より効率的
に実現するために、合弁会社を設立し、最新の連続プレスを導入した新工場を建設することといたしました。
（2）合弁会社（連結子会社）の概要
①名称 ＥＮボード（エンボード）株式会社
②本社所在地 大阪市住之江区平林南2丁目10番60号
③代表者 代表取締役社長 高橋 真
④事業内容 ＰＢの製造・加工・販売
⑤資本金 100百万円
⑥設立年月日 2019年５月22日
永大産業株式会社 65％
⑦出資比率
日本ノボパン工業株式会社 35％
（3）合弁相手先の概要
①名称 日本ノボパン工業株式会社
②本社所在地 堺市堺区築港南町4番地
③代表者 代表取締役社長 山本 拓
④事業内容 ＰＢの製造・販売、バイオマス発電業
⑤資本金 100百万円
⑥設立年月日 1956年12月10日
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 業協会名
単元株式数
46,783,800 46,783,800
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
46,783,800 46,783,800 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2019年４月１日～
－ 46,783,800 － 3,285 － 1,357
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,488,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 45,293,700 452,937 －
普通株式
1,700 － －
単元未満株式 普通株式
46,783,800 － －
発行済株式総数
－ 452,937 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市住之江区平林
1,488,400 － 1,488,400 3.18
南２丁目10－60
永大産業株式会社
－ 1,488,400 － 1,488,400 3.18
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
10,691 9,461
現金及び預金
※１ 13,891 ※１ 13,472
受取手形及び売掛金
※１ 5,146 ※１ 4,756
電子記録債権
1,000 －
有価証券
5,862 5,492
製品
2,720 2,734
仕掛品
5,489 5,465
原材料及び貯蔵品
1,543 1,350
未収入金
262 264
未収還付法人税等
199 252
その他
△ 5 △ 13
貸倒引当金
46,801 43,237
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,849 4,778
機械装置及び運搬具（純額） 2,811 2,731
4,037 4,037
土地
53 409
建設仮勘定
285 392
その他（純額）
12,037 12,349
有形固定資産合計
無形固定資産 602 639
投資その他の資産
7,530 7,276
投資有価証券
7 7
出資金
332 337
長期前払費用
142 142
繰延税金資産
636 639
その他
△ 58 △ 58
貸倒引当金
8,590 8,343
投資その他の資産合計
21,231 21,332
固定資産合計
－ 1
繰延資産
68,032 64,571
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
4,684 4,649
買掛金
146 136
電子記録債務
13,979 11,507
未払金
727 668
未払費用
56 27
未払法人税等
32 125
未払消費税等
518 739
賞与引当金
176 100
災害損失引当金
117 170
その他
20,440 18,124
流動負債合計
固定負債
513 420
繰延税金負債
2,282 2,311
退職給付に係る負債
環境対策引当金 62 61
193 185
負ののれん
91 91
長期預り保証金
8 8
その他
固定負債合計 3,151 3,079
23,592 21,204
負債合計
純資産の部
株主資本
3,285 3,285
資本金
1,370 1,370
資本剰余金
38,180 37,213
利益剰余金
△ 441 △ 441
自己株式
42,394 41,427
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,910 1,725
その他有価証券評価差額金
313 314
為替換算調整勘定
△ 178 △ 169
退職給付に係る調整累計額
2,046 1,870
その他の包括利益累計額合計
－ 69
非支配株主持分
44,440 43,366
純資産合計
68,032 64,571
負債純資産合計
11/19
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 15,703 13,078
11,759 10,131
売上原価
3,944 2,946
売上総利益
3,724 3,537
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 219 △ 590
営業外収益
5 ▶
受取利息
44 42
受取配当金
5 3
仕入割引
31 8
為替差益
負ののれん償却額 7 7
25 8
持分法による投資利益
24 21
雑収入
144 97
営業外収益合計
営業外費用
31 24
売上割引
19 34
雑損失
51 59
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 312 △ 552
特別利益
0 －
固定資産売却益
0 －
特別利益合計
特別損失
－ 9
減損損失
0 －
固定資産売却損
▶ 1
固定資産除却損
▶ 11
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
308 △ 564
純損失（△）
84 17
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 224 △ 582
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
224 △ 581
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 224 △ 582
その他の包括利益
△ 258 △ 184
その他有価証券評価差額金
△ 118 0
為替換算調整勘定
7 8
退職給付に係る調整額
△ 368 △ 176
その他の包括利益合計
△ 144 △ 758
四半期包括利益
（内訳）
△ 144 △ 758
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、ＥＮボード株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して おります。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。当第１四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 433百万円 664百万円
電子記録債権 1,495 1,267
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及び負ののれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 370百万円 381百万円
負ののれんの償却額 7 7
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 385 8.5 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 385 8.5 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
住宅資材 木質ボード 計
（注）３
売上高
14,133 1,529 15,662 41 15,703 － 15,703
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
0 325 325 － 325 △ 325 －
上高又は振替高
14,133 1,854 15,988 41 16,029 △ 325 15,703
計
598 39 638 21 659 △ 439 219
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太
陽光発電事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
住宅資材 木質ボード 計
（注）３
売上高
11,622 1,414 13,036 41 13,078 － 13,078
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ 236 236 － 236 △ 236 －
上高又は振替高
11,622 1,650 13,273 41 13,314 △ 236 13,078
計
セグメント利益又は損失
△ 205 52 △ 153 22 △ 130 △ 459 △ 590
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太
陽光発電事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
4円95銭 △12円84銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損失 （百万円） 224 △581
（△）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は普通株式に係る親会 （百万円） 224 △581
社株主に帰属する四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 45,295 45,295
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（重要な設備投資）
当社は、2019年８月３日開催の臨時取締役会において、連結子会社であるＥＮボード株式会社の工場建設候補
地の選定及び生産設備にかかる売買契約締結について決議いたしました。
(1）設備投資の目的
最新の連続プレスを導入した新工場を建設し、生産品目の拡充や生産増強などの取り組みをより効率的に
行い、木質ボード事業の拡大を図るためであります。
(2）工場建設候補地の内容
①所在地 静岡県
②用地面積 約92,000㎡
(3）設備投資の内容
①所在地 静岡県
②用途 パーティクルボード生産設備
③投資予定金額 4,500百万円
(4）設備の稼動時期
2020年９月（予定）
(5）当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
2020年３月期連結業績に与える影響は軽微であります。
（多額な資金の借入）
当社は、2019年８月３日開催の臨時取締役会において、連結子会社であるＥＮボード株式会社の資金の借入に
ついて決議いたしました。
(1）資金の使途 ＥＮボード株式会社の設備投資資金
(2）借入先 株式会社りそな銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社紀陽銀行、株式会社商工組
合中央金庫
(3）借入金額の上限 17,000百万円
(4）借入方法 分割借入
(5）当初借入日 2019年８月７日
(6）当初借入金額 161百万円
(7）借入金利 変動金利
(8）返済期日 2021年10月末（長期資金借入への借り換えを実施する予定）
(9） 担保の有無 無担保
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（連結子会社に対する債務保証）
当社は、2019年８月３日開催の臨時取締役会において、連結子会社であるＥＮボード株式会社の銀行借入に対
し、11,000百万円の債務保証を行うことを決議いたしました。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
永大産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 幡 琢 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 今 井 康 好 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている永大産業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、永大産業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年８月３日開催の臨時取締役会において、連結子会社であるＥＮ
ボード株式会社の資金の借入について決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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