株式会社ズーム 四半期報告書 第37期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ズーム(E33025)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社ズーム
【英訳名】 ZOOM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 CEO 飯島 雅宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３
【電話番号】 ０３（５２９７）１００１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 山田 達三
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３
【電話番号】 ０３（５２９７）１００１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 山田 達三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日
自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
至 2018年12月31日
売上高 (千円) 3,051,048 4,001,294 7,705,549
経常利益 (千円) 54,258 22,092 346,169
親会社株主に帰属する
(千円) 43,165 15,348 318,727
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 15,725 △ 14,550 243,741
純資産額 (千円) 4,502,177 4,622,866 4,732,666
総資産額 (千円) 7,352,578 7,339,114 7,934,497
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 19.04 6.73 140.31
潜在株式調整後１株当たり
(円) 18.57 6.62 137.35
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 60.6 63.0 59.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 379,282 △ 463,509 △ 151,800
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 239,309 △ 78,363 △ 380,747
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 80,827 △ 296,076 11,148
現金及び現金同等物の
(千円) 2,747,260 2,027,940 2,913,357
四半期末(期末)残高
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 6.85 0.74
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に米国での個人消費、ユーロ圏の
個人消費は概ね堅調に推移しておりますが、中国の景気に見られる減速感は未だ継続しており、米中の対立や英国
のEU離脱による影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移しております。
我が国経済は、為替レートが4月以降円高に推移しているものの堅調な内需に支えられ、個人消費が引続き緩やか
な回復基調にあります。
このような状況の中、当社グループでは、新製品開発日程の遵守、新しい販売チャンネルの開拓やWebマーケ
ティングを中心としたプロモーションの強化に努めてまいりました。
以上の結果、2018年6月30日からMogar Music S.p.A.を連結子会社としたこともあり、当社グループの当第２四半
期連結累計期間の売上高は 4,001,294千円 （前年同期比31.1％増）、営業利益は 53,220千円 （前年同期比287.1％
増）となりました。一方、為替差損を33,200千円計上したこと等により、経常利益は 22,092千円 （前年同期比
59.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 15,348千円 （前年同期比64.4％減）となりました。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。
（ハンディオーディオレコーダー）
ハンディオーディオレコーダーは、上位機種であるH5及びH6の販売が堅調であったこと及び2018年9月に販売を
開始したH3-VRの新製品効果があったことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,797,513千円（前年同期
比6.9％増）となりました。
（マルチエフェクター）
マルチエフェクターは、2019年1月にG1FOUR、G1XFOUR、同年4月にB1FOUR、B1XFOURを、それぞれ販売を開始し
たことによる新製品効果により、当第２四半期連結累計期間の売上高は505,105千円（前年同期比20.5％増）とな
りました。
（ハンディビデオレコーダー）
ハンディビデオレコーダーは、2018年11月に発売した新製品Q2n-4Kの効果により、当第２四半期連結累計期間
の売上高は293,949千円（前年同期比79.6％増）となりました。
（デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー）
デジタルミキサー/マルチトラックレコーダーは、L-12の初期需要が一巡したことから、当第２四半期連結累計
期間の売上高は258,222千円（前年同期比15.5％減）となりました。
（モバイルデバイスアクセサリ）
モバイルデバイスアクセサリは、2015年以降は新製品を投入していない事等により、当第２四半期連結累計期
間の売上高は41,773千円（前年同期比8.3％減）となりました。
（オーディオインターフェース）
オーディオインターフェースは、新製品GCE-3を投入した効果により、当第２四半期連結累計期間の売上高は
65,321千円（前年同期比36.8％増）となりました。
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（プロフェッショナルフィールドレコーダー）
プロフェッショナルフィールドレコーダーは、2018年6月に販売を開始したF8nが堅調であった一方、F1シリー
ズの初期需要が一巡したことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は251,099千円（前年同期比2.7％減）と
なりました。
（ARQリズムトラック）
ARQリズムトラックは、市場の認知度が高まっていないこと等により販売が伸びず、当第２四半期連結累計期間
の売上高は1,410千円（前年同期比76.6％減）となりました。
（Mogar取扱いブランド）
前第３四半期連結会計期間からMogar Music S.p.A.の損益計算書を連結したことにより、同社が取扱う当社以
外のブランドの製品が売上計上されております。Mogar取扱いブランドの当第２四半期連結累計期間の売上高は
638,258千円となりました。
また、財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 595,382千円減少 し、 7,339,114千円 とな
りました。これは主に、現金及び預金が 884,217 千円減少した一方、売掛金が 235,303 千円増加したことによるも
のであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 485,581千円減少 し、 2,716,248千円 とな
りました。これは主に、買掛金が 363,653 千円及び短期借入金が 196,934 千円減少したことによるものでありま
す。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 109,800千円減少 し、 4,622,866千円 と
なりました。これは主に、配当金の支払等により利益剰余金が 82,891千円減少 したことによるものであります。
以上の結果、企業の安全性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末の 59.6％ に対し、当第２四半期連結会計
期間末は 63.0 ％と3.4ポイント増加しております。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ 885,417千円減少 し、 2,027,940千円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は 463,509千円 （前年同期は 379,282千円の減少 ）となりました。これは主に、売
上債権の増加額が 250,716千円 及び仕入債務の減少額が 353,763千円 であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は 78,363千円 （前年同期は 239,309千円の減少 ）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出 100,616千円 があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は 296,076千円 （前年同期は 80,827千円の減少 ）となりました。これは主に、短期
借入金の減少額 163,973千円 及び配当金の支払額 98,035千円 によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 443,627千円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,900,000
計 7,900,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
標準となる株式であり
普通株式 2,297,412 2,297,412 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
（スタンダード）
なお、単元株式数は
100株であります。
計 2,297,412 2,297,412 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 2,297,412 ― 212,276 ― 261,838
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
飯島 雅宏
埼玉県さいたま市北区 352,700 15.47
莅戸 道人
東京都中野区 318,200 13.96
Sound Service Musikanlagen- Pariser Str. 9, 10719 Berlin, Germany
Vertriebsgesellschaft mbH （東京都港区北青山三丁目６番７号 青山パ 150,000 6.58
（常任代理人 佐藤 明夫） ラシオタワー６F 佐藤総合法律事務所
ズーム社員持株会 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３ 143,188 6.28
松尾 泉 東京都多摩市 105,000 4.61
2120 Smithtown Avenue Ronkonkoma,
S.E Goodman Holdings,LLC New York 11779 , United States
75,000 3.29
（常任代理人 佐藤 明夫） （東京都港区北青山三丁目６番７号 青山パ
ラシオタワー６F 佐藤総合法律事務所）
New York, United States
Scott Rudolph
（東京都港区北青山三丁目６番７号 青山パ 75,000 3.29
（常任代理人 佐藤 明夫）
ラシオタワー６F 佐藤総合法律事務所)
資産管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８-12 66,000 2.89
会社（証券投資信託口）
西村 裕二 東京都渋谷区 47,800 2.10
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８-11 42,100 1.85
銀行株式会社（信託口）
計 ― 1,374,988 60.31
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
17,500
普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に何ら
限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
であります。
2,278,700 22,787
なお、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,212
発行済株式総数 2,297,412 ― ―
総株主の議決権 ― 22,787 ―
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式６株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区神田駿河台
17,500 ― 17,500 0.76
株式会社ズーム 四丁目４番地３
計 ― 17,500 ― 17,500 0.76
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,942,413 2,058,195
売掛金 1,161,872 1,397,175
商品及び製品 2,146,711 2,123,639
原材料及び貯蔵品 72,630 117,095
その他 607,695 519,534
△ 32,030 △ 28,065
貸倒引当金
流動資産合計 6,899,292 6,187,574
固定資産
有形固定資産 206,370 381,696
無形固定資産
のれん 180,234 164,684
78,865 108,058
その他
無形固定資産合計 259,099 272,743
投資その他の資産 569,734 497,100
固定資産合計 1,035,204 1,151,540
資産合計 7,934,497 7,339,114
負債の部
流動負債
買掛金 1,336,950 973,296
※ 1,174,694 ※ 977,759
短期借入金
未払法人税等 41,905 34,833
賞与引当金 22,946 26,373
製品保証引当金 42,101 43,159
434,228 470,057
その他
流動負債合計 3,052,827 2,525,480
固定負債
長期借入金 4,009 －
退職給付に係る負債 144,993 122,706
その他 － 68,061
固定負債合計 149,003 190,767
負債合計 3,201,830 2,716,248
純資産の部
株主資本
資本金 212,276 212,276
資本剰余金 261,838 261,838
利益剰余金 4,275,072 4,192,180
自己株式 △ 38,693 △ 38,693
株主資本合計 4,710,493 4,627,601
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 25,503 △ 1,951
△ 3,330 △ 2,783
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 22,173 △ 4,735
非支配株主持分 － －
純資産合計 4,732,666 4,622,866
負債純資産合計 7,934,497 7,339,114
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,051,048 4,001,294
2,033,735 2,598,048
売上原価
売上総利益 1,017,313 1,403,246
※ 1,003,563 ※ 1,350,025
販売費及び一般管理費
営業利益 13,749 53,220
営業外収益
受取利息 1,797 1,176
持分法による投資利益 49,500 36,016
保険解約返戻金 29,207 27,615
80 4,145
その他
営業外収益合計 80,585 68,953
営業外費用
支払利息 7,777 28,591
為替差損 17,769 33,200
租税公課 13,529 10,659
和解金 － 20,000
1,000 7,630
その他
営業外費用合計 40,076 100,082
経常利益 54,258 22,092
税金等調整前四半期純利益 54,258 22,092
法人税、住民税及び事業税
13,043 17,523
△ 1,950 △ 7,790
法人税等調整額
法人税等合計 11,092 9,733
四半期純利益 43,165 12,358
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 2,989
親会社株主に帰属する四半期純利益 43,165 15,348
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 43,165 12,358
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 19,942 △ 16,472
退職給付に係る調整額 － 546
△ 7,497 △ 10,982
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 27,440 △ 26,908
四半期包括利益 15,725 △ 14,550
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 15,725 △ 11,560
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 2,989
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 54,258 22,092
減価償却費 69,496 58,395
のれん償却額 － 9,285
製品保証引当金の増減額（△は減少） 383 1,212
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,740 3,426
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △ 2,869
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） － △ 17,393
受取利息 △ 1,797 △ 1,176
支払利息 7,777 28,591
為替差損益（△は益） 9,591 21,177
持分法による投資損益（△は益） △ 49,500 △ 36,016
保険解約返戻金 △ 29,207 △ 27,615
売上債権の増減額（△は増加） △ 174,513 △ 250,716
たな卸資産の増減額（△は増加） 204,693 △ 44,157
仕入債務の増減額（△は減少） △ 493,329 △ 353,763
88,318 126,314
その他
小計 △ 311,088 △ 463,213
利息及び配当金の受取額
22,066 51,993
利息の支払額 △ 7,899 △ 24,419
△ 82,361 △ 27,869
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 379,282 △ 463,509
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 1,200 △ 1,200
有形固定資産の取得による支出 △ 101,919 △ 100,616
無形固定資産の取得による支出 △ 68,973 △ 42,498
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 85,456 －
る支出
差入保証金の差入による支出 △ 55,468 －
保険積立金の解約による収入 71,253 63,536
2,453 2,415
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 239,309 △ 78,363
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 163,973
長期借入金の返済による支出 － △ 29,895
リース債務の返済による支出 － △ 7,161
非支配株主からの払込みによる収入 － 2,989
自己株式の処分による収入 9,457 －
自己株式の取得による支出 △ 71 －
△ 90,213 △ 98,035
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 80,827 △ 296,076
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 38,897 △ 47,468
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 738,316 △ 885,417
現金及び現金同等物の期首残高 3,485,577 2,913,357
※ 2,747,260 ※ 2,027,940
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループの一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公
表）（以下、IFRS第16号）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められてい
る、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借り手としてのリースについては、適用開始
日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。
本基準の適用に伴い、有形固定資産が82,481千円、流動負債のその他が15,063千円及び固定負債のその他が
68,061千円増加しております。
また、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）
当社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更して
おります。
当社では、継続的に新たな製品カテゴリーへ参入する成長戦略に基づき、積極的に新製品開発へ投資するとい
う方針のもと、設備投資の大部分を占める新製品の金型投資が当連結会計年度に大幅に増加し、今後も増加して
いくことが見込まれることを契機として、有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行いました。その
結果、ユーザー層及び販路の拡大等により、有形固定資産は今後長期にわたり安定して稼働することが見込まれ
ることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経
済実態をより適切に反映できると判断いたしました。
また、有形固定資産の減価償却方法の変更の検討を契機に有形固定資産の使用実態の検討を行った結果、第１
四半期連結会計期間より、有形固定資産（工具、器具及び備品）の一部については、より実態に即した経済的使
用可能予測期間に基づく耐用年数に変更（延長）しております。
これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の売上総利益は18,710千円
増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ20,244千円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行（前連結会計年度は５行）と当座
貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
当座貸越極度額 1,596,900 千円 1,716,566 千円
借入実行残高 841,694 〃 779,327 〃
差引額 755,205 千円 937,238 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
給料手当及び賞与 172,848 千円 248,730 千円
賞与引当金繰入額 11,621 〃 11,662 〃
退職給付費用 5,375 〃 26,986 〃
研究開発費 438,557 〃 443,627 〃
製品保証引当金繰入額 23,165 〃 32,755 〃
支払手数料 146,815 〃 202,258 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 2,775,113 千円 2,058,195 千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △27,852 〃 △30,255 〃
現金及び現金同等物 2,747,260 〃 2,027,940 〃
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月29日
普通株式 90,213 40 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 98,035 43 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額 19円04銭 6円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 43,165 15,348
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
43,165 15,348
額 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,267,644 2,279,906
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 18円57銭 6円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数（株） 57,117 38,196
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社ズーム
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
鈴 木 登 樹 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 努 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ズーム
の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ズーム及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更等に記載されているとおり、会社は、有形固定資産の減価償却方法を、定率法から定額法に変更して
いる。また、有形固定資産（工具、器具及び備品）の一部の耐用年数を変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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