日本化薬株式会社 四半期報告書 第163期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第163期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 日本化薬株式会社
【英訳名】 NIPPON KAYAKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 涌元 厚宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
【電話番号】 03(6731)5200
【事務連絡者氏名】 グループ経理本部 経理部長
川村 勉
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
【電話番号】 03(6731)5842
【事務連絡者氏名】 グループ経理本部 経理部長
川村 勉
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第162期 第163期
回次 第１四半期 第１四半期 第162期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 42,490 42,893 172,639
経常利益 （百万円） 6,304 4,595 21,608
親会社株主に帰属する
（百万円） 4,454 3,122 14,851
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 4,798 120 13,788
純資産額 （百万円） 222,712 226,453 229,043
総資産額 （百万円） 288,491 287,848 293,571
１株当たり四半期(当期)
（円） 25.73 18.03 85.77
純利益金額
潜在株式調整後１株当た
（円） 25.72 18.03 85.75
り四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 72.8 74.2 73.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 2019年３月期第３四半期において行った企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴う遡及適用影響額を、
前第１四半期連結累計期間の数値に反映して表示しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
なお、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期
間の数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）の世界経済は、米国では設備投資や個
人消費が堅調に推移し、欧州では雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移する等緩やかな回復が持
続しました。中国では米国との貿易摩擦の影響等により、景気の持ち直しに足踏みがみられました。日本経済
は、個人消費や設備投資等が堅調に推移しており、緩やかな回復基調にありました。
このような状況の中、当社グループは本年度よりスタートさせた新中期事業計画“ KAYAKU Next Stage ᴰ溑
点テーマと中長期重点課題に取り組み、研究開発の強化、重点事業への経営資源の最適配分、海外事業の拡大に
加え、収益体質の強化を目指し、一層のコストダウンを推進しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、機能化学品事業が前年同四半期を下回ったものの、医薬事
業、セイフティシステムズ事業が前年同四半期を上回ったことにより 428億９千３百万円 となり、前年同四半期
に比べ ４億３百万円 （0.9％）増加 しました。
営業利益は、 47億４千４百万円 となり、前年同四半期に比べ ６億３千８百万円 （11.9％）減少 しました。
経常利益は、為替差損の増加により 45億９千５百万円 となり、前年同四半期に比べ 17億８百万円 （27.1％）減
少 しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、 31億２千２百万円 となり、前年同四半期に比べ 13億３千２百万円
（29.9％）減少 しました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（機能化学品事業）
売上高は 169億７千４百万円 となり、前年同四半期に比べ １億６千９百万円 （1.0％）減少 しました。
機能性材料事業は、スマートフォン向けエポキシ樹脂が好調に推移したものの、半導体市況の減速の影響を受
けたことにより、前年同四半期を下回りました。
色素材料事業は、コンシューマー向けインクジェットプリンタ用色素、繊維向け染料が好調に推移したことに
より、前年同四半期を上回りました。
触媒事業は、前年同四半期を下回りました。
ポラテクノグループは、Ｘ線分析装置用部材が好調に推移したものの、染料系偏光フィルムが低調に推移した
ことにより、ポラテクノグループ全体では前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は 12億７千４百万円 となり、前年同四半期に比べ ７億３千７百万円 （36.7％）減少 しました。
（医薬事業）
売上高は 118億４千８百万円 となり、前年同四半期に比べ ３億７千３百万円 （3.3％）増加 しました。
国内向け製剤は、バイオシミラーの「インフリキシマブBS点滴静注用」（抗体薬）が伸長しました。国内向け
製剤全体では、ジェネリック医薬品への切り替えが進み、長期収載品は前年同四半期を下回ったものの、「オキ
サリプラチン点滴静注液」（抗がん薬）、「テモゾロミド錠」（抗がん薬）等のがん関連ジェネリック品が伸長
したことにより、前年同四半期を上回りました。
輸出は、エトポシド類（抗がん薬）、高薬理活性原薬が前年同四半期を上回ったものの、ブレオ類（抗がん
薬）が前年同四半期を下回ったことにより、輸出全体では前年同四半期を下回りました。
国内向け原薬、受託事業は、前年同四半期を下回りました。
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診断薬は、腫瘍マーカー測定試薬が伸長したことにより、前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は 14億５千７百万円 となり、前年同四半期に比べ ４億１千６百万円 （40.0％）増加 しました。
（セイフティシステムズ事業）
売上高は 119億４千５百万円 となり、前年同四半期に比べ １億８千７百万円 （1.6％）増加 しました。
国内事業は、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータとも堅
調に推移したことにより、前年同四半期を上回りました。
海外事業は、自動車安全部品の搭載率が上昇傾向にあるものの、中国市場が低調だったことにより、エアバッ
グ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ及びスクイブは前年同四半期を
下回りました。
セグメント利益は 17億７千４百万円 となり、前年同四半期に比べ ２億４千４百万円 （12.1％）減少 しました。
（その他）
売上高は 21億２千４百万円 となり、前年同四半期に比べ １千１百万円 （0.5％）増加 しました。
アグロ事業は、国内が前年同四半期を下回ったものの、輸出が前年同四半期を上回ったことにより、アグロ事
業全体では前年同四半期を上回りました。
不動産事業他は、前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は ３億２千９百万円 となり、前年同四半期に比べ ２千３百万円 （6.7％）減少 しました。
(2) 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
総資産は2,878億４千８百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 57億２千３百万円減少 しました。主な減少は
現金及び預金31億２千６百万円、投資有価証券21億２千４百万円、有価証券５億５千６百万円であります。
負債は 613億９千４百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 31億３千３百万円減少 しました。主な減少は未払
法人税18億１千５百万円、未払金16億６千３百万円、長期借入金10億８千９百万円であり、主な増加は、預り金
12億６千２百万円（流動負債その他に含む）であります。
純資産は2,264億５千３百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 25億８千９百万円減少 しました。主な減少は
配当金の支払25億９千７百万円、その他有価証券評価差額金14億８千４百万円、為替換算調整勘定14億１千１百
万円であり、主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益 31億２千２百万円 であります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業活動に必要な資金を確保するため、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と幅広い資
金調達手段の確保に努めております。必要な資金については、主に手元資金と営業活動からのキャッシュ・フロ
ーに加え、借入により調達しています。大型投資案件等の大規模な支出が必要な際には、当社グループの経営動
向や財政状態及び市場環境等を考慮しながら、最適かつ最も効率的な方法により、資金調達を実施致します。
なお、当連結会計年度における資本的支出の内容は、主に設備の新設、改修に係る投資であり、その予定額は225
億円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 27億５千８百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 177,503,570 177,503,570
あります。
（市場第一部）
計 177,503,570 177,503,570 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2019年５月20日（注） △5,000,000 177,503,570 － 14,932 － 17,257
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当第１四半期会計期間の末日現在の株主名簿を
作成していないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿によ
る記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 9,352,800
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
― ―
普通株式 28,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 172,942,000 1,729,420 ―
単元未満株式 普通株式 180,770 ― ―
発行済株式総数 182,503,570 ― ―
総株主の議決権 ― 1,729,420 ―
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区
日本化薬株式会社 9,352,800 ― 9,352,800 5.12
丸の内２-１-１
（相互保有株式）
神奈川県高座郡寒川町
三光化学工業株式会社 18,000 ― 18,000 0.00
一之宮７-10-１
高知県高岡郡佐川町
四国アンホ株式会社 10,000 ― 10,000 0.00
西山組８
計 ― 9,380,800 ― 9,380,800 5.14
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,432 39,306
※3 52,917 ※3 52,592
受取手形及び売掛金
電子記録債権 2,000 2,303
有価証券 10,773 10,217
商品及び製品 27,251 27,199
仕掛品 1,719 1,865
原材料及び貯蔵品 20,680 20,694
その他 4,211 4,462
△ 29 △ 22
貸倒引当金
流動資産合計 161,958 158,618
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 39,800 39,215
機械装置及び運搬具（純額） 25,194 26,134
22,252 21,670
その他（純額）
有形固定資産合計 87,246 87,019
無形固定資産
のれん 1,000 906
2,492 2,580
その他
無形固定資産合計 3,493 3,486
投資その他の資産
投資有価証券 35,426 33,301
退職給付に係る資産 2,448 2,454
その他 3,003 2,981
△ 25 △ 25
貸倒引当金
投資その他の資産合計 40,852 38,711
固定資産合計 131,592 129,218
繰延資産 21 11
資産合計 293,571 287,848
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※3 15,575 ※3 16,734
支払手形及び買掛金
短期借入金 5,472 5,432
未払金 10,670 9,006
未払法人税等 2,542 727
7,151 7,733
その他
流動負債合計 41,412 39,634
固定負債
長期借入金 8,778 7,689
退職給付に係る負債 418 442
13,919 13,627
その他
固定負債合計 23,116 21,760
負債合計 64,528 61,394
純資産の部
株主資本
資本金 14,932 14,932
資本剰余金 17,596 17,588
利益剰余金 182,133 177,059
△ 10,490 △ 4,884
自己株式
株主資本合計 204,171 204,696
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,374 9,889
為替換算調整勘定 627 △ 783
△ 133 △ 109
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,869 8,996
非支配株主持分 13,002 12,760
純資産合計 229,043 226,453
負債純資産合計 293,571 287,848
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 42,490 42,893
26,767 28,057
売上原価
売上総利益 15,722 14,836
販売費及び一般管理費 10,340 10,092
営業利益 5,382 4,744
営業外収益
受取利息 34 67
受取配当金 350 385
持分法による投資利益 81 143
為替差益 509 －
115 216
その他
営業外収益合計 1,091 812
営業外費用
支払利息 68 73
為替差損 － 805
101 82
その他
営業外費用合計 169 961
経常利益 6,304 4,595
特別利益
1 0
固定資産売却益
特別利益合計 1 0
特別損失
固定資産処分損 89 78
－ 88
投資有価証券評価損
特別損失合計 89 166
税金等調整前四半期純利益 6,217 4,428
法人税、住民税及び事業税
1,027 774
440 488
法人税等調整額
法人税等合計 1,468 1,263
四半期純利益 4,748 3,165
非支配株主に帰属する四半期純利益 293 43
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,454 3,122
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 4,748 3,165
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 949 △ 1,484
為替換算調整勘定 △ 984 △ 1,582
退職給付に係る調整額 86 21
△ 1 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 49 △ 3,045
四半期包括利益 4,798 120
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,424 249
非支配株主に係る四半期包括利益 374 △ 129
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
従業員の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
従業員（住宅融資） 976 917
２ その他
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
貸出コミットメントの総額 12,000 12,000
借入実行残高 － －
差引額 12,000 12,000
㯿ጀ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連
結会計期間末残高に含まれております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 114 90
支払手形 200 143
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 2,787 2,959
のれんの償却額 53 50
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 2,597 15.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 2,597 15.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
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となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年５月10日の取締役会決議に基づき、2019年５月20日付で5,000,000株の自己株式の消却をいたしまし
た。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が７百万円、利益剰余金が5,599百万円、自己株式が
5,606百万円減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
セイフティ 合計 算書計上
機能化学品 (注)１ (注)２
医薬事業 システムズ 計 額
事業
事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 17,144 11,474 11,757 40,376 2,113 42,490 － 42,490
セグメント間の内部売上
45 0 － 45 28 73 △ 73 －
高又は振替高
計 17,189 11,474 11,757 40,422 2,141 42,564 △ 73 42,490
セグメント利益 2,011 1,040 2,019 5,072 352 5,424 △ 42 5,382
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業、不動産事業を含んでお
ります。
２ セグメント利益の調整額 △42百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△111百万円、セグメ
ント間取引消去69百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 2019年３月期第３四半期において行った企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴う遡及適用影響額を、前
第１四半期連結累計期間の数値に反映して表示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2017年12月26日に行われたレイスペックLtd.との企業結合について、2018年３月期において暫定的な会計処理を
行っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。これにより「機能化学品事業」セグメントにおけるの
れんの金額が減少しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
セイフティ 合計 算書計上
機能化学品 (注)１ (注)２
医薬事業 システムズ 計 額
事業
事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 16,974 11,848 11,945 40,768 2,124 42,893 － 42,893
セグメント間の内部売上
25 0 － 25 24 50 △ 50 －
高又は振替高
計 17,000 11,848 11,945 40,794 2,149 42,943 △ 50 42,893
セグメント利益 1,274 1,457 1,774 4,506 329 4,835 △ 91 4,744
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(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業、不動産事業を含んでお
ります。
２ セグメント利益の調整額 △91百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△106百万円、セグメ
ント間取引消去15百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2017年12月26日に行われたレイスペックLtd.との企業結合について、2018年３月期において暫定的な会計処理を
行っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益及び経常利益がそれぞれ８百万円増
加し、親会社株主に帰属する四半期純利益が12百万円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額 25円73銭 18円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
4,454 3,122
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,454 3,122
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 173,145 173,144
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 25円72銭 18円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△1 △0
四半期純利益調整額(百万円)
(うち米国連結子会社の発行する潜在株式に係
る権利行使を仮定した場合の親会社株主に帰属 (△1) (△0)
する四半期純利益の減少額(百万円))
普通株式増加数(千株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、前連結会計
年度における暫定的な会計処理の確定に伴い、前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、暫定的な会計処理の確定内容を反映させておりま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年８月９日
日本化薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
山 岸 聡
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
酒 井 睦 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本化薬株
式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(２０１９年４月
１日から２０１９年６月３０日まで)及び第１四半期連結累計期間(２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本化薬株式会社及び連結子会社の２０１９年６月３０日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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