信和株式会社 四半期報告書 第6期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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信和株式会社(E33834)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第６期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 信和株式会社
【英訳名】 Shinwa Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 博
【本店の所在の場所】 岐阜県海津市平田町仏師川字村中30番７
【電話番号】 0584－66－4411（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 平澤 光良
【最寄りの連絡場所】 岐阜県海津市平田町仏師川字村中30番７
【電話番号】 0584－66－4436
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 平澤 光良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第１四半期 第１四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上収益 (千円) 4,100,393 4,313,325 17,512,217
税引前四半期利益又は
(千円) 420,341 456,235 1,894,779
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
(千円) 261,730 299,959 1,331,456
四半期(当期)利益
四半期(当期)包括利益 (千円) 261,433 299,959 1,332,753
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 11,661,533 12,557,099 12,859,007
資産合計 (千円) 20,896,294 21,320,072 21,172,457
基本的１株当たり
(円) 18.98 21.44 96.44
四半期(当期)利益
希薄化後１株当たり
(円) 18.83 21.29 95.81
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 55.8 58.9 60.7
営業活動による
(千円) △ 234,804 587,947 1,766,694
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 148,418 △ 90,321 △ 580,358
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 214,943 △ 621,066 △ 951,556
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 909,716 1,619,221 1,742,662
の四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づ
いております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策等を背景に雇用・所得環境の改善が続く
中、景気は緩やかな回復基調にありましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金
融資本市場の変動の影響など依然として不透明な状況が続いております。
当社製造製品の供給先である建設業界におきましては、国土交通省「建設総合統計」によると、2019年４月～５
月の建設投資総額は８兆266億円(前年同期比1,722億円増)と堅調に推移しております。
また、建設現場におきましては、深刻な人手不足の問題や働き方改革等の取り組みにより、施工効率の改善や工
期短縮に対するニーズや安全衛生規則の改正等により、建設現場における事故防止に資する安全措置資材へのニー
ズが継続的に高い状態にあります。
このような経営環境の中、当社グループは『私たちは、製品・サービスを通じて大切な「命」を守ります』を理
念に掲げ、当社が製造する製品の品質の向上及び拡販に取り組んでまいりました。
売上収益におきましては、改修工事案件の需要が増加するなどの要因により、くさび緊結式足場を中心とした売
上収益が堅調に推移したことに加え、販売価格の見直しも継続的に実施した結果、当第１四半期連結累計期間の売
上収益は 4,313百万円 (前年同期比 5.2％増 )となりました。
売上総利益におきましては、鋼材をはじめとする原材料価格は引き続き高水準で推移したものの、幅広い原材料
調達ルートの活用や仕入先との交渉を通じて調達価格上昇の抑制に取り組み、想定していた調達価格帯の範囲内に
収めることができました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上総利益率は 23.9％ となり、前年同期比 1.4ポイント 改善いたしまし
た。
営業利益におきましては、販管費において、発送配達費の増加や外形標準課税に伴う租税公課の増加、また人件
費の増加などが見られたものの、売上総利益の増加により吸収し、当第１四半期連結累計期間の営業利益は 474百万
円 (前年同期比 8.7％増 )、営業利益率は 11.0％ (前年同期比 0.4ポイント 改善)となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の税引前四半期利益は 456百万円 (前年同期比 8.5％増 )、親会社の所有
者に帰属する四半期利益は 299百万円 (前年同期比 14.6％増 )となりました。
なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、以下では各部門の売上収益について記述しておりま
す。
① 仮設資材部門
仮設資材部門は、主に戸建住宅などの低層から中層をターゲットにした「くさび緊結式足場」と、中層から高
層の大型施設や公共工事をターゲットにした「次世代足場」の２つの製品群を製造・販売しております。
くさび緊結式足場におきましては、昨年度に多く発生した自然災害からの復旧・復興活動が継続しているこ
と、また、東京オリンピック・パラリンピック関連の工事が一段落を見せるなか、首都圏以外の地域におけるイ
ンフラ整備・再開発案件が活発になるなど、官民ともに工事需要が堅調に推移いたしました。
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次世代足場におきましては、今後工事案件の広がりが期待される首都圏以外への拡販に注力し、新規取引先を
開拓するなど、堅調な営業活動を継続しております。
これらの結果、仮設資材部門の売上収益は 3,730百万円 (前年同期比 19.1％増 )となりました。
② 物流機器部門
物流機器部門におきましては、液体輸送用バルクコンテナケージをはじめとした受注案件は、堅調に推移して
おります。一方で物流倉庫向けなどの大型工事案件が、当期は第２四半期以降に予定されているため、減収の要
因となっております。
これらの結果、物流機器部門の売上収益は 583百万円 (前年同期比 39.7％減 )となりました。
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
製品及びサービスの名称 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
くさび緊結式足場 1,682,508 2,230,843
次世代足場 627,780 575,346
仮設資材
その他の仮設資材 822,413 924,025
（小計） 3,132,701 3,730,215
パレット 967,691 583,109
物流機器
（小計） 967,691 583,109
合計 4,100,393 4,313,325
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は 8,004百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 60百万円減少 しました。
この主な要因は、第２四半期以降の需要増に備えて増産を行ったことにより、棚卸資産が 293百万円増加 、前第４四
半期連結会計期間に販売した製品に係る債権回収が進捗したことにより、営業債権及びその他の債権が 183百万円減
少 、現金及び現金同等物が 123百万円減少 したためであります。また、非流動資産は 13,315百万円 となり、前連結会
計年度末に比べ 207百万円増加 しました。この主な要因は、IFRS第16号「リース」の適用による使用権資産 371百万
円 の発生によるものであります。この結果、資産合計は 21,320百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 147百万円増
加 しました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は 2,409百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 232百万円増加 しまし
た。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が 190百万円 増加したためであります。また、非流動負債は 6,353
百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 217百万円増加 しました。この主な要因は、IFRS第16号「リース」の適用等
により、その他の金融負債が 217百万円増加 したためであります。この結果、負債合計は 8,762百万円 となり、前連
結会計年度末に比べ 449百万円増加 しました。
(資本)
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は 12,557百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 301百万円減少 しまし
た。この主な要因は、四半期包括利益の計上 299百万円 、配当の実施 615百万円 により利益剰余金が 320百万円減少 し
たためであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
123百万円減少 し 1,619百万円 となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは 587百万円 となり、前年同四半期と比べ
822百万円 増加しました。主な収入要因は、税引前四半期利益 456百万円 、減価償却費及び償却費 159百万円 、営業債
務及びその他の債務の増加 223百万円 であり、主な支出要因は、法人所得税の支払額 195百万円 、棚卸資産の増加 293
百万円 であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は 90百万円 となり、前年同四半期と比べ 58百万
円 減少しました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出 88百万円 であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は 621百万円 となり、前年同四半期と比べ 406百
万円 増加しました。主な支出要因は、配当金による支出 591百万円 であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
(単位：千円)
投資予定金額
事業所名
設備の内容 資金調達方法 取得予定日
(所在地)
総額 既投資額
土倉工場
自己資金
機材センター用地の取得 165,963 19,050 2020年９月
借入金
(岐阜県海津市)
(注) １．IFRSに基づく金額を記載しております。上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社は仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し
ております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 55,153,600
計 55,153,600
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年６月30日) (2019年８月９日)
完全議決権であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当
普通株式 13,988,800 13,988,800 名古屋証券取引所 社における標準となる株
式であり、単元株式は
(市場第一部)
100株であります。
計 13,988,800 13,988,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金 資本金 資本準 資本準
発行済株式
年月日 総数残高 増減額 残高 備金増減額 備金残高
総数増減数
(株)
(株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 13,988,800 ― 150,125 ― 50,125
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) ける標準となる株式であり、単元株
139,868
13,986,800
式数は100株であります。
普通株式 2,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,988,800 ― ―
総株主の議決権 ― 139,868 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下
「IAS第34号」)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 1,742,662 1,619,221
営業債権及びその他の債権 3,817,591 3,634,232
棚卸資産 2,382,330 2,675,371
その他の金融資産 50,035 50,035
71,714 25,343
その他の流動資産
流動資産合計 8,064,334 8,004,205
非流動資産
有形固定資産 7 2,495,759 2,331,196
使用権資産 2 － 371,117
のれん 8 9,221,769 9,221,769
無形資産 8 1,276,012 1,270,736
その他の金融資産 11 83,382 83,308
繰延税金資産 18,118 24,311
13,079 13,427
その他の非流動資産
非流動資産合計 13,108,122 13,315,867
資産合計 21,172,457 21,320,072
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,180,307 1,370,615
借入金 9,11 494,427 494,928
未払法人所得税 174,928 122,612
その他の金融負債 33,612 82,812
293,947 338,429
その他の流動負債
流動負債合計 2,177,223 2,409,397
非流動負債
借入金 9,11 5,685,822 5,689,864
引当金 45,588 45,592
その他の金融負債 42,725 259,896
繰延税金負債 358,189 354,321
3,900 3,900
その他の非流動負債
非流動負債合計 6,136,226 6,353,574
負債合計 8,313,449 8,762,972
資本
資本金 150,125 150,125
資本剰余金 6,915,576 6,934,022
5,793,305 5,472,952
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する
12,859,007 12,557,099
持分合計
資本合計 12,859,007 12,557,099
負債及び資本合計 21,172,457 21,320,072
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上収益 5,6 4,100,393 4,313,325
売上原価 △ 3,177,049 △ 3,283,139
売上総利益
923,343 1,030,186
販売費及び一般管理費 △ 490,824 △ 555,369
その他の収益 3,804 631
△ 301 △ 1,321
その他の費用
営業利益
436,021 474,127
金融収益 204 53
△ 15,883 △ 17,945
金融費用
税引前四半期利益
420,341 456,235
△ 158,611 △ 156,275
法人所得税費用
四半期利益 261,730 299,959
四半期利益の帰属
261,730 299,959
親会社の所有者
四半期利益
261,730 299,959
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 12 18.98 21.44
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 12 18.83 21.29
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期利益 261,730 299,959
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 296 －
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
△ 296 －
合計
税引後その他の包括利益 △ 296 －
四半期包括利益合計 261,433 299,959
四半期包括利益合計額の帰属
261,433 299,959
親会社の所有者
四半期包括利益合計 261,433 299,959
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
その他の資本の構成要素
(単位：千円)
その他の包括
親会社の
その他の
売却可能
利益を通じて
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 所有者に帰属 資本合計
資本の構成
金融資産
公正価値で測定
する持分合計
要素合計
する金融資産
2018年４月１日残高 100,000 6,810,062 5,057,527 1,234 － 1,234 11,968,824 11,968,824
会計方針の変更の
－ － △ 5,309 △ 1,234 1,234 － △ 5,309 △ 5,309
影響額
2018年４月１日
100,000 6,810,062 5,052,218 － 1,234 1,234 11,963,515 11,963,515
修正再表示後残高
四半期利益 － － 261,730 － － － 261,730 261,730
その他の包括利益 － － － － △ 296 △ 296 △ 296 △ 296
四半期包括利益合計 － － 261,730 － △ 296 △ 296 261,433 261,433
配当金 10 － － △ 592,901 － － － △ 592,901 △ 592,901
株式報酬取引 － 29,486 － － － － 29,486 29,486
所有者との
－ 29,486 △ 592,901 － － － △ 563,415 △ 563,415
取引額等合計
2018年６月30日残高 100,000 6,839,548 4,721,047 － 937 937 11,661,533 11,661,533
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
親会社の
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 所有者に帰属 資本合計
する持分合計
2019年４月１日残高 150,125 6,915,576 5,793,305 12,859,007 12,859,007
会計方針の変更の
2 － － △ 4,805 △ 4,805 △ 4,805
影響額
2019年４月１日
150,125 6,915,576 5,788,499 12,854,201 12,854,201
修正再表示後残高
四半期利益 － － 299,959 299,959 299,959
その他の包括利益 － － － － －
四半期包括利益合計 － － 299,959 299,959 299,959
配当金 10 － － △ 615,507 △ 615,507 △ 615,507
株式報酬取引 － 18,445 － 18,445 18,445
所有者との
－ 18,445 △ 615,507 △ 597,061 △ 597,061
取引額等合計
2019年６月30日残高 150,125 6,934,022 5,472,952 12,557,099 12,557,099
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 420,341 456,235
減価償却費及び償却費 127,783 159,764
金融収益及び金融費用 15,679 17,891
固定資産売却益 △ 31 －
固定資産処分損 13 －
株式報酬費用 29,486 18,445
棚卸資産の増減 △ 964,457 △ 293,041
営業債権及びその他の債権の増減 549,694 114,074
営業債務及びその他の債務の増減 △ 57,073 223,682
4,248 96,294
その他の増減
小計
125,683 793,347
利息及び配当金の受取額 204 53
利息の支払額 △ 12,971 △ 10,409
△ 347,720 △ 195,043
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 234,804 587,947
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 31 －
有形固定資産の取得による支出 △ 142,463 △ 88,925
無形資産の取得による支出 △ 5,150 △ 1,255
金融資産の売却による収入 316 －
金融資産の取得による支出 △ 361 －
△ 793 △ 141
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 148,418 △ 90,321
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 290,000 －
ファイナンス費用の支出 △ 2,869 △ 1,416
配当金の支出 △ 492,480 △ 591,946
△ 9,592 △ 27,704
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 214,943 △ 621,066
現金及び現金同等物の増減額 △ 598,166 △ 123,440
1,507,883 1,742,662
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 909,716 1,619,221
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(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
信和株式会社(以下「当社」)は日本で設立され、同国に本社を置いており、登記されている本社の所在地は岐阜県
海津市平田町仏師川字村中30番７です。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」)から
構成されます。当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特
定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループ
の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている資産・負債を除き、取得原価を基礎として測定しており
ます。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(4) 会計方針の変更
当社グループが当第１四半期連結会計期間より適用している主な基準書は、次のとおりであります。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
この基準書の変更内容及び当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は、次のとおりであります。
IFRS第16号「リース」
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年１月公表)(以下、「IFRS第16
号」)を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による
累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選
択し、IAS第17号「リース」(以下、「IAS第17号」)及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」
のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日
に、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を認識しております。
リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定し
ております。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使用
権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債
務の帳簿価額で算定しております。
この結果、適用開始日において要約四半期連結財務諸表に認識した使用権資産は286,317千円、リース負債は
293,175千円であります。
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３．重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、「２．作成の基礎 (4) 会計方針の
変更」に記載のあるものを除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．見積り及び判断の利用
この要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積り
及び仮定とは異なる結果となる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間と将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度の連結財
務諸表について行ったものと同じであります。
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５．セグメント情報
当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としており、報告セグメントは仮設資材及び物流機
器の製造・販売事業単一セグメントとなっています。
製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
製品及びサービスの名称 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
くさび緊結式足場 1,682,508 2,230,843
次世代足場 627,780 575,346
仮設資材
その他の仮設資材 822,413 924,025
（小計） 3,132,701 3,730,215
パレット 967,691 583,109
物流機器
（小計） 967,691 583,109
合計 4,100,393 4,313,325
６．収益
当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としており、製品の販売においては、顧客との契約
に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
収益とセグメント売上収益との関連は、「５．セグメント情報」に記載の製品及びサービスごとの外部顧客への売
上収益と同一であります。
７．有形固定資産及びコミットメント
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
有形固定資産の取得及び除売却の金額はそれぞれ 142,463千円 、 ０千円 であります。
有形固定資産の取得に関するコミットメントに重要性はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
有形固定資産の取得及び除売却の金額はそれぞれ 78,548千円 、 －千円 であります。
有形固定資産の取得に関するコミットメントは 146,913千円 であります。
８．企業結合により取得した資産及び耐用年数を確定できない商標権
当社グループののれん及び耐用年数を確定できない商標権について、毎期または減損の兆候がある場合にその都
度、減損テストを行っております。
当第１四半期連結累計期間において、のれん及び耐用年数を確定できない商標権の取得、処分及び減損の兆候はあ
りません。
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９．借入金
前連結会計年度末における借入金(１年内返済予定の借入金含む) 6,180,249千円 、当第１四半期連結会計期間末にお
ける借入金(１年内返済予定の借入金含む) 6,184,792千円 については、以下のとおり財務制限条項が付されておりま
す。これに抵触した場合に、借入先の要求に基づき、該当する借入金の返済を求められることがあります。
(1) 利益維持
各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日において、連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損
失とならないようにすること。
(2) 純資産維持
各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2018年３月決算期末日における連結財
政状態計算書上の資本合計の金額の75％以上に維持すること。
10．配当
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年５月24日
利益剰余金 592,901 43.00 2018年３月31日 2018年６月27日
取締役会
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年４月18日
利益剰余金 615,507 44.00 2019年３月31日 2019年６月11日
取締役会
11．金融商品の公正価値
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に
応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエ
ラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の重要なインプットの最も低
いレベルによって決定しております。
以下の表では、金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値、並びにそれらの公正価値ヒエラルキーのレベルを
示しております。公正価値で測定されていない金融資産または金融負債の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であ
る場合、それらの項目の公正価値に関する情報は、この表には含まれておりません。
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前連結会計年度
(単位：千円)
(2019年３月31日)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価
値で測定する金融資産
ゴルフ会員権等
6,890 － 6,890 － 6,890
(注)１
合計 6,890 － 6,890 － 6,890
金融負債
償却原価で測定する
金融負債
借入金(１年以内返済
6,180,249 － 6,180,249 － 6,180,249
予定含む)(注)２
合計 6,187,139 － 6,187,139 － 6,187,139
(注) １．ゴルフ会員権等は、活発でない市場における同一資産の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベ
ル２に区分しております。
２．変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公正価値が帳簿価額と近似してい
るため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。
３．現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、満期までの期間
が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
４．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
当第１四半期連結会計期間
(単位：千円)
(2019年６月30日)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価
値で測定する金融資産
ゴルフ会員権等
6,890 － 6,890 － 6,890
(注)１
合計 6,890 － 6,890 － 6,890
金融負債
償却原価で測定する
金融負債
借入金(１年以内返済
6,184,792 － 6,184,792 － 6,184,792
予定含む)(注)２
合計 6,191,682 － 6,191,682 － 6,191,682
(注) １．ゴルフ会員権等は、活発でない市場における同一資産の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベ
ル２に区分しております。
２．変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公正価値が帳簿価額と近似してい
るため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。
３．現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については、満期までの期間
が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
４．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
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12．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(千円) 261,730 299,959
希薄化後四半期利益(千円) 261,730 299,959
発行済普通株式の加重平均株式数(株) 13,788,400 13,988,800
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に
13,898,439 14,091,167
用いられた普通株式の加重平均株式数(株)
基本的１株当たり四半期利益(円) 18.98 21.44
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 18.83 21.29
13．重要な後発事象
該当事項はありません。
14．承認日
2019年８月９日に本要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。
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四半期報告書
２ 【その他】
2019年４月18日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 615,507千円
② １株当たりの金額 44円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月11日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
信和株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 膳 亀 聡 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 谷 浩 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている信和株式会社の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日
まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、信和株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第１四半期
連結会計期間及び第１四半期連結累計期間の経営成績並びに第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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