ブティックス株式会社 四半期報告書 第14期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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提出者 | ブティックス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ブティックス株式会社(E33882)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月8日
【四半期会計期間】 第14期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 ブティックス株式会社
【英訳名】 Boutiques,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新村 祐三
【本店の所在の場所】 東京都港区三田一丁目4番28号
【電話番号】 03-6303-9611(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 速水 健史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田一丁目4番28号
【電話番号】 03-6303-9431
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 速水 健史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第1四半期 第1四半期 第13期
累計期間 累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日
自 2018年4月1日
会計期間
至 2019年3月31日
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日
売上高 (千円) 184,620 151,826 1,435,843
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 136,928 △ 119,910 121,740
四半期純損失(△)又は当期純利益 (千円) △ 87,147 △ 83,753 82,348
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 256,475 257,340 257,340
発行済株式総数 (株) 2,386,100 2,418,100 2,418,100
純資産額 (千円) 496,569 585,124 667,794
総資産額 (千円) 946,367 1,124,422 1,130,850
1株当たり四半期純損失(△)又は
(円) △ 36.93 △ 34.64 34.37
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― 30.89
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (%) 52.5 51.9 59.1
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、第13期第1四半期累計期間においては関連会社がないため、
また、第13期及び第14期第1四半期累計期間においては関連会社が1社ありますが、損益及び利益剰余金等
からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
4.第13期第1四半期累計期間及び第14期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
5.1株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はございません。
なお、当第1四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状
況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たに発生したリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」について変更した重要な事項はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、企業収益の増加や雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直
し等が続くなかで、緩やかな回復が期待されております。
当社が主に事業を行う介護業界においては、2018年4月1日に介護報酬が改定され、全体としては0.54%のプラ
ス改定(*1)となった一方で、加算の取れない事業所においてはマイナス改定となるケースも多く、介護業界全体に
おいては厳しい状況が続いております。その結果、介護報酬改定を受けた介護事業所の再編が加速しており、M&
Aによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。また、我が国の高齢化率(総人口に占める65歳以上人
口の割合)は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入
意欲は引き続き旺盛であります。
このような環境のもと、当社は商談型展示会を開催することによって、単体事業としても収益を上げながら、来
場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー(*2)、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・
ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、M&A仲介を含む様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデ
ルを展開しております。今後も、商談型展示会の開催を入口に、様々な課題・ニーズに応じた新サービスを開発
し、介護業界におけるマッチング・プラットフォームとしての役割を確立していく方針であります。
当第1四半期累計期間においては、商談型展示会とM&A仲介サービスを主力事業として、これらの育成に努め
ております。商談型展示会事業につきましては、「CareTEX(*3)」と商品ジャンル特化型展示商談会「Ca
reTEX One」の開催エリア拡大を図っており、 前事業年度に引き続き東京都、大阪府、福岡県、愛知県、神
奈川県、埼玉県にて開催を予定するとともに、当事業年度からは新たに宮城県及び広島県の2エリアを加えた合計
8エリアにて開催を予定しており、来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました。
また、M&A仲介サービスにおいては、 急増する介護事業者のM&Aニーズに対応すべく、売却案件の流入拡大
施策を行うとともに、M&Aコンサルタントの増員を行ってまいりました。
一方、BtoC事業においては、前事業年度に引き続き、厳しい競争環境となることが見込まれることから、取
扱商材を大きく絞り込み、採算割れとなった商材についての取扱を中止することで、赤字幅の大幅な削減を図って
おります。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は151,826千円(前年同四半期比17.8%減)となり、営業損失
は119,718千円(前年同四半期は134,229千円の損失)、経常損失は119,910千円(前年同四半期は136,928千円の損
失)、四半期純損失は83,753千円(前年同四半期は87,147千円の損失)となり、概ね計画通り順調に推移いたしまし
た。
なお、当社が運営しているサービスのうち、商談型展示会事業については、売上高及び営業利益の計上が展示会
開催月に偏重します。大規模な展示会の開催は、第3四半期および第4四半期会計期間に集中しているため、売上
高及び営業利益が第3四半期および第4四半期会計期間に急増するといった特性があります。このため、第1四半
期累計期間の売上高及び営業利益は、共に低い水準にとどまり、営業損失の計上を余儀なくされる傾向にありま
す。
当第1四半期累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。また、CareTEX365
事業および海外事業により構成される「新規事業」につきましては、当第1四半期累計期間より、独立した報告セ
グメントとして開示しております。
(イ)BtoB事業
BtoB事業は、商談型展示会である「CareTEX」、商品ジャンル特化型展示商談会「CareTEX O
ne」の運営並びに、介護事業者及び医療事業者向けのM&A仲介サービスの提供を行っております。当第1四半
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期累計期間においては、5月に埼玉県で「CareTEX One大宮2019」を開催し、当初想定を上回る来場者と
出展社の参加を得ることができ、来場者、出展社双方から満足度の高い評価を頂きました。「CareTEX」並
び に「CareTEX One」の開催エリア拡大施策としては、2021年3月期からは新たに静岡県で、「Care
TEX One」の開催を予定するとともに、需要の多い愛知県、宮城県については、従来の商品ジャンルを絞った
「CareTEX One」から、総合展「CareTEX」に拡大して開催すべく、準備を進めております。ま
た、成長戦略に掲げております「商談型展示会を入口としたマッチング・プラットフォーム」の横展開戦略の一環
として、医療業界における当社初の商談型展示会「在宅医療総合展」及び接骨・鍼灸・整体・カイロプラクティッ
ク等の健康施術業界初の商談型展示会「健康施術産業展」を2020年2月に開催することを決定し、準備を行ってお
ります。
M&A仲介サービスにおいては、引き続き、サービスサイトのコンテンツ充実や簡易査定機能の利用促進を図る
とともに、アウトバウンド専門チームによる、事業承継等のニーズを抱えた経営者の掘り起こしを行っており、売
却案件流入数は順調に増加いたしました。また、2019年5月に大阪営業所を立ち上げ、増加する関西エリアの案件
への機動的な対応を図ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間においては、BtoB事業の売上高は79,854千円(前年同四半期比153.5%
増)、セグメント損失は37,012千円(前年同四半期は66,845千円の損失)となりました。
(ロ)新規事業
新規事業領域のうち、CareTEX365は、CareTEXの開催を通じて寄せられたニーズをもとに開始
した新サービスで、時期とエリアが限られる展示会の特徴を補完する形で、展示会以外の場所でも、ウェブや電話
接客等を通じて、介護事業者と配食・介護食のサプライヤーをマッチングする新事業です。配食サービスの新規導
入や切り替えを検討される介護施設の配食サプライヤーへの紹介数は2019年6月末で233件となり、順調に増加して
おります。また新たに「きざみ食」や「やわらか食」等の介護食を販売する、高齢者施設向けのBtoB通販サイ
トを立ち上げ、調理スタッフの高齢化や確保難等で人手不足に悩む介護事業者の課題解決を図っております。
また、海外事業に関して、高齢化が急激に進む中国市場へ早期に参入するため、当社は2018年11月に、中国に現
地企業等との合弁会社を設立しております。この合弁会社を通じ、現地でのビジネス開始に向けて市場調査を実施
しております。
以上の結果、当第1四半期累計期間においては、新規事業の売上高は233千円、セグメント損失は7,108千円とな
りました。
(ハ)BtoC事業
BtoC事業は、主に介護用品や健康器具を取り扱うeコマースサイトを運営しており、特に介護用品の分野で
は、eコマースサイトでありながら電話接客を強く打ち出した「対面販売に限りなく近い接客」にこだわり、お客
様に寄り添うサービスを心がけております。しかしながら、前事業年度に引き続き、厳しい競争環境となることが
見込まれることから、取扱商材を大きく絞り込み、採算割れとなった商材についての取扱を中止することで、事業
規模を縮小し、赤字幅の大幅な削減を図っております。
以上の結果、当第1四半期累計期間においては、BtoC事業の売上高は71,737千円(前年同四半期比53.2%
減)、セグメント損失は4,890千円(前年同四半期は7,130千円の損失)となりました。
(*1) 厚生労働省『平成30年度介護報酬改定の主な事項について』
(*2) 介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等
(*3)東京開催の「CareTEX」については、「次世代介護テクノロジー展」・「健康長寿産業展」・「超高齢 社会のまちづくり
展」・「在宅医療総合展」・「健康施術産業展」を同時開催し、「東京ケアウィーク」の総称にて開催
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(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末の総資産は1,124,422千円となり、前事業年度末に比べて6,427千円の減少となりまし
た。流動資産は928,360千円となり、前事業年度末に比べて47,637千円減少しました。主な要因は、2019年7月開
催の「CareTEX福岡2019」をはじめとする展示会場の賃借料に係る前渡金が増加した一方、夏季賞与の支給
や法人税等の納付に伴い現金及び預金が減少したこと等によるものであります。固定資産は196,062千円となり、
前事業年度末に比べて41,209千円増加しました。主な要因は、2019年4月の新オフィスへの移転に伴う建物附属設
備等の取得や、四半期純損失計上に伴う繰延税金資産の計上等によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は539,298千円となり、前事業年度末に比べて76,242千円の増加とな
りました。流動負債は515,643千円となり、前事業年度末に比べて83,733千円の増加となりました。主な要因は、
法人税等の納付に伴い未払法人税等が減少した一方で、2019年7月以降開催予定分の展示会の出展料金について、
出展社からの支払を受けたことにより前受金が増加したこと等によるものであります。固定負債は23,655千円とな
り、前事業年度末に比べて7,491千円の減少となりました。主な要因は、借入金の返済に伴う長期借入金の減少に
よるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は585,124千円となり、前事業年度末に比べて82,670千円の減少となり
ました。主な要因は、募集新株予約権の発行により新株予約権が増加した一方、四半期純損失の計上により繰越利
益剰余金が減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について、重要な変更はあり
ません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間に新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,490,000
計 8,490,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月8日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 2,418,100 2,418,100
あります。
(マザーズ)
計 2,418,100 2,418,100 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年5月13日
当社取締役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
当社使用人 14
264
新株予約権の数(個) ※
(注)1
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種
26,400
類、内容及び数(株) ※
(注)1
新株予約権の行使時の払込金額 3,509
(円) ※ (注)2
2022年6月1日~
新株予約権の行使期間 ※
2024年5月31日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 3,540
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 1,770
組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件は次のとおり
①本新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)
は、2020年3月期及び2021年3月期の当社の有価証券報告書に記載される
連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書。以
下同じ。)の営業利益の合計額が、500百万円を超過した場合、各新株予
約権者に割り当てられた新株予約権を全て行使することができる。
ただし、上記が達成されない場合においても、2020年3月期及び2021年
3月期の営業利益がいずれも136百万円を超過した場合、各新株予約権者
に割り当てられた新株予約権の数の20%を限度として行使することができ
る。なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載され
る連結損益計算書における営業利益を参照するものとする。また、国際財
務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場
合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新
株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とす
る。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関
係会社の取締役、執行役、監査役または従業員であることを要する。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における
発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使
を行うことはできない。
⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑥当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるその他
の条件に違反した場合、新株予約権を行使することができないものとす
る。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)3
交付に関する事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時(2019年5月13日)における内容を記載しております。
(注) 1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数は普通株式100株であります。なお、付与株式数は、本新株予約
権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場
合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行
使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数に
ついては、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とします。
2.当社が株式の分割又は併合を行う場合は、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整
し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げるも
のとします。
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新規発行
× 1株当たり払込金額
既発行
株式数
+
株式数
調整後 調整前
新規発行前の1株当たりの株価
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとします。
3.組織再編時の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会
社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)1.に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)2.に準じて決定する。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑦ その他の新株予約権の行使の条件
新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年6月30日 ― 2,418,100 ― 257,340 ― 185,340
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式
何ら限定のない当社における標準と
完全議決権株式(その他) 24,177
なる株式であります。なお、単元株
2,417,700
式数は100株であります。
単元未満株式 400 ― ―
発行済株式総数 2,418,100 ― ―
総株主の議決権 ― 24,177 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第1四半期累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、PwC
京都監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 906,641 831,928
売掛金 48,637 49,193
たな卸資産 3,571 294
前渡金 11,858 23,182
前払費用 3,898 15,285
1,390 8,475
その他
流動資産合計 975,998 928,360
固定資産
有形固定資産 49,880 63,027
無形固定資産 4,142 4,469
100,829 128,565
投資その他の資産
固定資産合計 154,852 196,062
資産合計 1,130,850 1,124,422
負債の部
流動負債
買掛金 23,783 13,480
1年内返済予定の長期借入金 29,964 29,964
未払法人税等 34,891 132
未払金 89,466 30,508
未払費用 16,789 26,546
前受金 185,692 375,119
賞与引当金 37,513 22,882
資産除去債務 6,900 ―
6,907 17,009
その他
流動負債合計 431,909 515,643
固定負債
31,146 23,655
長期借入金
固定負債合計 31,146 23,655
負債合計 463,055 539,298
純資産の部
株主資本
資本金 257,340 257,340
資本剰余金 185,340 185,340
225,113 141,360
利益剰余金
株主資本合計
667,794 584,041
新株予約権 ― 1,082
667,794 585,124
純資産合計
負債純資産合計 1,130,850 1,124,422
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四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 184,620 151,826
118,796 58,569
売上原価
売上総利益 65,824 93,256
販売費及び一般管理費 200,053 212,974
営業損失(△) △ 134,229 △ 119,718
営業外収益
受取利息及び配当金 0 0
153 77
その他
営業外収益合計 153 78
営業外費用
支払利息 135 81
株式公開費用 2,716 ―
― 188
その他
営業外費用合計 2,852 270
経常損失(△) △ 136,928 △ 119,910
税引前四半期純損失(△) △ 136,928 △ 119,910
法人税、住民税及び事業税 132 132
法人税等調整額 △ 49,913 △ 36,289
法人税等合計 △ 49,780 △ 36,157
四半期純損失(△) △ 87,147 △ 83,753
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 530 千円 2,151 千円
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2018年4月3日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、上場にあたり、2018年4月2日に公募増
資による払込を受けました。この結果、当第1四半期会計期間において資本金が124,200千円、資本準備金が
124,200千円増加しました。また、2018年5月2日付で、野村證券株式会社からの第三者割当増資の払込を受
け、資本金が38,564千円、資本準備金が38,564千円増加し、当第1四半期会計期間末において資本金が256,475
千円、資本準備金が184,475千円となっております。
当第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計 計算書計上額
(注)1
(注)2
BtoB事業 BtoC事業
売上高
外部顧客への売上高 31,498 153,122 184,620 ― 184,620
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 31,498 153,122 184,620 ― 184,620
セグメント損失(△) △ 66,845 △ 7,130 △ 73,975 △ 60,253 △ 134,229
(注) 1 セグメント損失(△)の調整額△60,253千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主
なものは、本社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
2. 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計 計算書計上額
(注)1
BtoB 新規 BtoC事
(注)2
事業 事業 業
売上高
外部顧客への売上高 79,854 233 71,737 151,826 ― 151,826
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 79,854 233 71,737 151,826 ― 151,826
セグメント損失(△) △ 37,012 △ 7,108 △ 4,890 △ 49,011 △ 70,706 △ 119,718
(注) 1 セグメント損失(△)の調整額△70,706千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主
なものは、本社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
2. 報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期累計期間より、海外事業およびCareTEX365事業を開始したことに伴い、「新規事業」
を報告セグメントとして新設しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △36円93銭 △34円64銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △87,147 △83,753
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △87,147 △83,753
普通株式の期中平均株式数(株) 2,359,763 2,418,100
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
ブティックス株式会社
取締役会 御中
PwC京都監査法人
指定社員
公認会計士 齋 藤 勝 彦 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田 村 仁 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブティックス株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第14期事業年度の第1四半期会計期間(2019年4月1日から
2019年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ブティックス株式会社の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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