SEMITEC株式会社 四半期報告書 第64期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第64期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | SEMITEC株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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SEMITEC株式会社(E25386)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第64期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 SEMITEC株式会社
【英訳名】 SEMITEC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石塚 大助
【本店の所在の場所】 東京都墨田区錦糸一丁目7番7号
【電話番号】 03-3621-1155
【事務連絡者氏名】 管理本部長 須川 直輔
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区錦糸一丁目7番7号
【電話番号】 03-3621-1155
【事務連絡者氏名】 管理本部長 須川 直輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第63期
累計期間 累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 3,880,212 3,796,406 15,266,665
(千円) 520,186 228,977 1,474,791
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 342,546 126,241 968,288
期)純利益
(千円) 326,640 △ 220,320 882,477
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 8,465,788 8,790,057 9,021,357
純資産額
(千円) 14,236,944 15,685,466 15,548,808
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 120.76 44.50 341.36
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 120.59 44.45 340.87
(当期)純利益金額
(%) 59.4 56.0 58.0
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等を含んでおりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易問題等の懸念の中、先行き不透明感が増した状況でした。
この状況下、当企業グループの業績は、自動車・医療関連は、順調に増加いたしましたが、OA機器・産業機器関連
及び情報機器関連は、減少いたしました。これは、ペーパーレス化による複写機の需要減や半導体市場の弱さが要因と
思われます。このほか、米中問題を起因とした中国経済の低下により、家電関連等の勢いも前年同期に比べ弱かったと
思われます。利益面では、高利益の産業機器関連や安定的な利益を確保しているOA機器関連の販売減少のほか、中国
の一部子会社において、家電関連の生産調整による固定費の圧迫が、生産性を下げ、前年同期に比べ減少いたしまし
た。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,796百万円(前年同四半期比2.1%減)、営業利益は239百万円(前
年同四半期比39.8 %減)、経常利益は228百万円(前年同四半期比55 .9 %減)、親会社株主に帰属する四半 期純利益は126
百万円( 前年同四半期比63.1 %減 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
自動車関連の売上高は増加しましたが、産業機器及び住設機器関連は、減少いたしました。また、製造費用におけ
る減価償却費や販売費及び一般管理費の研究開発費が増加した結果、 売上高1,185百万円(前年同四半期比4 .3 %減)
セグメント損失104百万円(前年同四半期はセグメント損失80百万円)とな りました。
②中国
産業機器・自動車関連の売上高については、前年同期を上回りましたが、OA機器・医療(体温計)関連及び家電
関連が減少しました。また、生産調整等による固定費の圧迫が、利益を押し下げた結果、 売上高1,441 百万円(前年同
四半期比12.7%減)、セグメント利益151百万円(前年同四半期比32 .0 %減)となりました。
③その他アジア
OA機器関連の売上高がやや減少しましたが、家電・自動車関連の売上が増加しました。しかしながら、利益面で
は、韓国における自動車関連の値下げやフィリピン第2工場における稼働準備(製造ラインの構築・移設等)による
イニシャル費用の計上・生産性低下の結果、 売上高819 百万円(前年同四半期比13 .3 %増)、セグメント利益128百万
円(前年同四半期比13 .6%減)となりました。
④北米
情報機器関連の売上高が減少しましたが、血糖値測定器・心臓用カテーテル向けセンサを筆頭とする医療関連の売
上高が増加しました。なお、当第1四半期より、医療関連の一部商流を日本セグメント経由にしたことにより、北米
セグメントの利益がやや減少した結果、売上高349百万円 (前年同四半期比31 .3 %増)、セグメント利益67百万円
(前年同四半期比3 .0 %減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末日における財政状態は、 総資産が前連結会計年度末と比べ、136百万円増加し、15,685
百万円となりました。各資産・負債の主な増減要因は、次のとおりであります。
①流動資産
前連結会計年度末と比べ406百万円減少し、10,995百万円となりました。これは、主に現金及び預金、 その他(主に
未収入金)の減少によるものであります。
②固定資産
前連結会計年度末と比べ543百万円増加し、4,689百万円となりました。これは、主に有形固定資産(主に使用権資
産 )の増加によるものであります。
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③流動負債
前連結会計年度末と比べ4百万円増加し、4,835百万円となりました。これは、主に電子記録債務及びリース債務の
増加とその他(主に未払費用及び未払金)、1年内返済予定の長期借入金及び未払法人税等の減少によるものでありま
す。
④固定負債
前連結会計年度末と比べ363百万円増加し、2,060百万円となりました。これは、主にリース債務の増加と長期借入
金の減少によるものであります。
⑤純資産
前連結会計年度末と比べ231百万円減少し、8,790百万円となりました。 これは、主に利益剰余金の増加と為替換算
調整勘定の減少によるものであります。なお、自己資本比率は 56.0 %となり、1株当たり純資産額は、3,098円87銭と
なりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、151百万円であります。
また、当第1四半期連結累計期間における主な研究成果には、下記のものがあります。
医療用圧力・温度一体型 カテーテル用に圧力と温度をセンシングできる一体型の超小型複合センサを
センサの開発 開発。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に比べ183人増加し、当第1四半期連結会計期間の末日現
在の従業員数は3,123人であります。
また、セグメントごとに示しますと、日本216人、中国1,329人、その他アジア1,570人、北米8人であります。
なお、従業員数は当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企業グループ
への出向者を含む就業人員数であります。また、臨時従業員(パート・アルバイト)数は除いております。
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、重要な設備の新設は、次のとおりであります。
着手及び
投資予定金額
セグメ
完了予定年月
会社名 資金調達 完成後の
所在地 ント 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 方法 増加能力
の名称
着手 完了
(百万円) (百万円)
SEMITEC株式会社 千葉市
老朽化に伴う改
電気設備更
日本 13 - 自己資金 2019.9 2019.9
新
修
千葉工場 花見川区
SEMITEC
フィリピン
自己資金
新工場改装
その他 既存倉庫の改装
ELECTRONICS 工事
415 - 及び 2019.8 2020.3
ロザリオ市
アジア 及び増築
(2期工事)
借入金
PHILIPPINES INC.
石塚感応電子 中国広東省
生産コストの削
家電用
中国 18 - 自己資金 2019.5 2019.11
生産設備 減
(深圳)有限公司 深圳市
なお、重要な設備の除却等は、経常的な設備の更新のための除却等を除き、計画はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
9,890,000
普通株式
9,890,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月9日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であります。
東京証券取引所
なお、権利内容に何ら限定の
JASDAQ
2,836,900 2,836,900
普通株式 ない当社における標準となる
(スタンダード) 株式であり、単元株式数は
100株であります。
2,836,900 2,836,900 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年4月1日~
2,836,900
- - 767,477 - 671,477
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 300 - -
普通株式
完全議決権株式でありま
す。なお、権利内容に何
ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(その他) 2,835,100 28,351
普通株式
る標準となる株式であ
り、単元株式数は100株
であります。
1,500 - -
単元未満株式 普通株式
2,836,900 - -
発行済株式総数
- 28,351 -
総株主の議決権
(注)自己株式372株の内72株は、「単元未満株式」に含めて記載しております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都墨田区錦糸一
300 - 300 0.01
SEMITEC株式会社
丁目7番7号
- 300 - 300 0.01
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
4,185,690 3,859,561
現金及び預金
3,233,256 3,272,019
受取手形及び売掛金
412,326 449,674
電子記録債権
1,731,531 1,707,195
商品及び製品
641,574 610,584
仕掛品
669,784 690,868
原材料及び貯蔵品
538,312 417,052
その他
△ 10,069 △ 11,390
貸倒引当金
11,402,407 10,995,564
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,450,341 3,437,898
建物及び構築物
△ 2,249,120 △ 2,251,538
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,201,221 1,186,360
機械装置及び運搬具 5,522,799 5,605,185
△ 4,153,000 △ 4,173,158
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,369,799 1,432,027
584,898 581,117
土地
244,315 294,310
建設仮勘定
- 497,239
使用権資産
- △ 17,672
減価償却累計額
使用権資産(純額) - 479,567
その他 1,059,326 1,032,048
△ 792,149 △ 776,165
減価償却累計額
その他(純額) 267,177 255,882
3,667,411 4,229,265
有形固定資産合計
無形固定資産
53,082 52,216
ソフトウエア
17,843 1,309
その他
70,926 53,525
無形固定資産合計
投資その他の資産
234,998 228,336
投資有価証券
40,890 33,513
繰延税金資産
137,044 150,132
その他
△ 4,870 △ 4,871
貸倒引当金
408,062 407,110
投資その他の資産合計
4,146,400 4,689,902
固定資産合計
15,548,808 15,685,466
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
848,624 763,151
支払手形及び買掛金
154,423 242,059
設備関係支払手形
405,747 569,969
電子記録債務
1,950,000 1,950,000
短期借入金
386,335 361,333
1年内返済予定の長期借入金
22,679 78,729
リース債務
141,462 118,519
未払法人税等
921,701 751,591
その他
4,830,975 4,835,354
流動負債合計
固定負債
873,337 802,995
長期借入金
159,220 157,610
長期未払金
49,714 508,769
リース債務
繰延税金負債 327,496 302,036
277,076 279,123
退職給付に係る負債
9,631 9,518
その他
1,696,475 2,060,054
固定負債合計
6,527,450 6,895,408
負債合計
純資産の部
株主資本
767,477 767,477
資本金
647,945 647,945
資本剰余金
7,349,295 7,464,557
利益剰余金
△ 1,062 △ 1,062
自己株式
8,763,656 8,878,918
株主資本合計
その他の包括利益累計額
258,475 △ 88,279
為替換算調整勘定
△ 774 △ 580
退職給付に係る調整累計額
257,701 △ 88,860
その他の包括利益累計額合計
9,021,357 8,790,057
純資産合計
15,548,808 15,685,466
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 3,880,212 3,796,406
2,511,144 2,555,305
売上原価
1,369,067 1,241,100
売上総利益
販売費及び一般管理費
346,703 342,877
給料
32,412 31,960
賞与
57,058 64,352
法定福利費
17,852 20,592
福利厚生費
10,486 11,450
退職給付費用
50,832 54,339
役員報酬
6,058 6,910
雑給
120,646 151,637
研究開発費
329,121 317,585
その他
971,171 1,001,705
販売費及び一般管理費合計
397,896 239,395
営業利益
営業外収益
2,736 4,541
受取利息
95,159 -
為替差益
1,397 3,959
作業くず売却益
27,042 7,760
雑収入
126,335 16,261
営業外収益合計
営業外費用
2,128 9,009
支払利息
- 13,396
為替差損
1,917 4,273
雑損失
4,045 26,678
営業外費用合計
520,186 228,977
経常利益
特別損失
- 16,500
役員退職慰労金
- 16,500
特別損失合計
520,186 212,477
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 174,486 107,857
3,154 △ 21,621
法人税等調整額
177,640 86,236
法人税等合計
342,546 126,241
四半期純利益
342,546 126,241
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
342,546 126,241
四半期純利益
その他の包括利益
△ 23 -
その他有価証券評価差額金
△ 14,270 △ 346,755
為替換算調整勘定
△ 1,611 193
退職給付に係る調整額
△ 15,905 △ 346,561
その他の包括利益合計
326,640 △ 220,320
四半期包括利益
(内訳)
326,640 △ 220,320
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社において、当第1四半期連結会計期間の期首から
IFRS第16号(リース)を適用しております。なお、本基準の適用にあたっては、経過処置として認められてい
る、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第1四半期連結貸借対照表において使用権資産が479,567千円、流動負債のリース債務が49,984千
円、固定負債のリース債務が434,842千円それぞれ増加しております。なお、当第1四半期連結損益計算書に及ぼ
す影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 126,367千円 176,776千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2018年5月10日
普通株式 85,097 利益剰余金 30 2018年3月31日 2018年6月28日
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2019年5月10日
普通株式 85,095 利益剰余金 30 2019年3月31日 2019年6月27日
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありませ
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 中国 その他アジア 北米
売上高
外部顧客への売上高 1,239,007 1,651,719 723,246 266,238 3,880,212
セグメント間の内部売上
324,903 774,159 510,170 - 1,609,233
高又は振替高
1,563,911 2,425,879 1,233,416 266,238 5,489,446
計
セグメント利益(△損失) △ 80,031 223,443 149,357 69,852 362,621
(注) 日本…当社 SEMITEC株式会社
中国…SEMITEC(HONG KONG)CO.,LTD、石塚国際貿易(上海)有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、
感応貿易(深圳)有限公司、石塚感応電子(韶関)有限公司、江蘇興順電子有限公司、
石塚感応電子(深圳)有限公司
その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd、
SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.
北米…SEMITEC USA CORP.
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 362,621
セグメント間取引消去 17,712
たな卸資産の調整額 15,938
その他 1,622
四半期連結損益計算書の営業利益 397,896
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
日本 中国 その他アジア 北米
売上高
1,185,524 1,441,601 819,633 349,647 3,796,406
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
327,402 708,352 592,260 624 1,628,639
高又は振替高
1,512,926 2,149,953 1,411,893 350,271 5,425,046
計
セグメント利益(△損失) △ 104,020 151,844 128,926 67,744 244,494
(注) 日本…当社 SEMITEC株式会社
中国…SEMITEC(HONG KONG)CO.,LTD、石塚国際貿易(上海)有限公司、SEMITEC TAIWAN CORP.、
感応貿易(深圳)有限公司、石塚感応電子(韶関)有限公司、江蘇興順電子有限公司、
石塚感応電子(深圳)有限公司
その他アジア…SEMITEC KOREA CO.,LTD、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、Thai Semitec Co.,Ltd、
SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.
北米…SEMITEC USA CORP.
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 244,494
セグメント間取引消去 24,930
たな卸資産の調整額 △29,790
その他 △238
四半期連結損益計算書の営業利益 239,395
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 120円76銭 44円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 342,546 126,241
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
342,546 126,241
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,836,573 2,836,528
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 120円59銭 44円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 4,004 3,221
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 ― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年5月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行なうことを決議致しました。
(イ)配当金の総額……………………………………85,095千円
(ロ)1株当たりの金額………………………………30円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年6月27日
(注)2019年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
SEMITEC株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
平 野 洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川 口 泰 広 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSEMITEC
株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、SEMITEC株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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