株式会社ミューチュアル 四半期報告書 第76期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミューチュアル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ミューチュアル(E02959)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ミューチュアル
【英訳名】 Mutual Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 榎本 洋
【本店の所在の場所】 大阪市北区西天満一丁目２番５号
【電話番号】 ０６（６３１５）８６１３
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 吉野 尊文
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区西天満一丁目２番５号
【電話番号】 ０６（６３１５）８６１３
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 吉野 尊文
【縦覧に供する場所】 株式会社ミューチュアル東京支店
（東京都千代田区神田須田町二丁目11番）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 1,125,290 2,468,183 11,066,670
売上高
経常利益又は経常損失(△) （千円） △ 131,221 258,619 1,034,463
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 118,893 164,089 589,107
る四半期純損失（△）
（千円） △ 197,556 163,907 491,958
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,480,831 9,127,453 9,170,325
純資産額
（千円） 13,545,449 14,317,999 15,004,798
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又
（円） △ 18.43 25.43 91.31
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 60.8 61.6 59.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種の政策効果により、雇用・所得環境の改善が
続くなど、緩やかな回復基調を維持して参りました。一方、海外経済におきましては米中貿易摩擦による中国・欧
州経済の減速、英国のＥＵ離脱問題等、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは医薬品メーカーの海外展開に伴い、中国・東南アジア市場への販売を強化
するとともに、昨年４月より年２回の中国展示会に積極的に出展し、現地メーカーとのタイアップ、ネットワーク
づくりにも注力して参りました。また、グローバルマーケットや新技術に精通した人材・コンサルタントを採用す
る等、環境の変化に対応すべく体制の構築を図って参りました。売上高につきましては、一部大口案件が第２四半
期にずれ込んだものの概ね計画通りに推移し、前年同期比1,342百万円増加いたしました。損益面におきまして
は、連結子会社で一部低採算の案件があり、売上高総利益率が前年同期比2.6ポイント低下しましたが、増収効果
で吸収し売上総利益は340百万円増加しました。また、人件費や広告宣伝費等、販売費及び一般管理費も減少し、
営業利益以下の段階利益も増益となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,468百万円（前年同期比119.3％増）、売上総利益は679
百万円（同100.3％増）、営業利益は241百万円（前年同期は154百万円の営業損失）、経常利益は258百万円（前年
同期は131百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は164百万円（前年同期は118百万円の親会社
株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①産業用機械事業
当社グループの主力事業である産業用機械事業は、売上高全体では2,339百万円（前年同期比137.9％増）であり
ました。この内、医薬品業界が1,580百万円（同190.2％増）、化粧品業界が346百万円（同16.3％増）、食品業界
が332百万円（同381.0％増）、その他業界が80百万円（同12.6％増）と好調に推移いたしました。
②工業用ダイヤモンド事業
工業用ダイヤモンド事業は、事業売上高として128百万円（前年同期比9.4％減）となりました。主な販売先は自
動車業界、半導体業界であります。
なお「第76期 第１四半期報告書」より各事業の内訳の表示方法を製商品分類から業界別に変更しております。
当社グループの財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比686百万円減少し、14,317百万円となりました。
これは主として現金及び預金が516百万円、仕掛品が292百万円それぞれ増加する一方で、受取手形及び売掛金が
1,333百万円、前渡金が137百万円それぞれ減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比643百万円減少し、5,190百万円となりました。これ
は主として電子記録債務が396百万円増加する一方で、支払手形及び買掛金が487百万円、未払法人税等が321百万
円、前受金が182百万円それぞれ減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比42百万円の減少となりました。これは主として親
会社株主に帰属する四半期純利益が164百万円ありましたが、配当金の支払い193百万円により利益剰余金が29百万
円減少したことによるものです。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動費用の金額は111千円であります。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登録
在発行数（株）
種類 内容
（2019年８月９日） 認可金融商品取引業協会名
（2019年６月30日）
東京証券取引所
7,620,320 7,620,320
普通株式 単元株式数100株
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
7,620,320 7,620,320 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年４月１日～
－ 7,620,320 － 669,700 － 695,975
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（2019年６月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,168,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,441,700 64,417 －
普通株式
10,220 － －
単元未満株式 普通株式
7,620,320 － －
発行済株式総数
－ 64,417 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
（2019年６月30日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市北区西天満
1,168,400 － 1,168,400 15.3
株式会社ミューチュアル
１丁目２-５
－ 1,168,400 － 1,168,400 15.3
計
（注） 当第１四半期会計期間末の自己株式数は、1,168,413株となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
4,555,443 5,072,255
現金及び預金
※ 3,963,000 ※ 2,629,008
受取手形及び売掛金
※ 372,150 ※ 443,035
電子記録債権
25,134 24,609
有価証券
56,941 58,051
商品及び製品
1,672,925 1,965,684
仕掛品
71,940 75,016
原材料
770,200 632,436
前渡金
330,970 242,356
その他
△ 2,407 △ 2,642
貸倒引当金
11,816,300 11,139,813
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 512,072 505,158
571,012 571,012
土地
121,838 119,770
その他（純額）
1,204,924 1,195,942
有形固定資産合計
無形固定資産
27,747 25,757
その他
27,747 25,757
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,398,209 1,396,429
投資有価証券
50,274 45,765
繰延税金資産
1,500 －
長期預金
506,018 514,467
その他
△ 176 △ 176
貸倒引当金
1,955,825 1,956,486
投資その他の資産合計
3,188,497 3,178,185
固定資産合計
15,004,798 14,317,999
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 2,183,977
2,671,427
支払手形及び買掛金
755,403 1,152,183
電子記録債務
356,411 34,555
未払法人税等
前受金 1,388,697 1,206,418
93,225 61,003
賞与引当金
393,956 330,131
その他
5,659,121 4,968,269
流動負債合計
固定負債
76,940 77,999
役員退職慰労引当金
16,877 14,973
退職給付に係る負債
51,103 98,786
繰延税金負債
30,429 30,517
その他
175,350 222,277
固定負債合計
5,834,472 5,190,546
負債合計
純資産の部
株主資本
669,700 669,700
資本金
725,702 725,702
資本剰余金
7,767,205 7,737,737
利益剰余金
△ 769,556 △ 769,556
自己株式
8,393,051 8,363,583
株主資本合計
その他の包括利益累計額
468,537 461,804
その他有価証券評価差額金
△ 10,712 △ 11,411
繰延ヘッジ損益
4,064 4,034
為替換算調整勘定
461,889 454,428
その他の包括利益累計額合計
315,384 309,441
非支配株主持分
9,170,325 9,127,453
純資産合計
15,004,798 14,317,999
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,125,290 2,468,183
785,792 1,788,227
売上原価
339,498 679,955
売上総利益
493,841 438,923
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 154,343 241,031
営業外収益
1,643 1,726
受取利息
12,517 13,681
受取配当金
9,459 767
助成金収入
3,233 4,670
その他
26,853 20,845
営業外収益合計
営業外費用
702 37
支払利息
3,027 2,735
為替差損
1 485
その他
3,730 3,258
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 131,221 258,619
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 131,221 258,619
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 11,675 32,338
△ 32,725 54,911
法人税等調整額
△ 21,050 87,250
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 110,170 171,369
8,723 7,279
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 118,893 164,089
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 110,170 171,369
その他の包括利益
△ 79,740 △ 6,732
その他有価証券評価差額金
△ 9,403 △ 699
繰延ヘッジ損益
1,757 △ 29
為替換算調整勘定
△ 87,385 △ 7,461
その他の包括利益合計
△ 197,556 163,907
四半期包括利益
（内訳）
△ 206,279 156,627
親会社株主に係る四半期包括利益
8,723 7,279
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 53,219千円 24,342千円
電子記録債権 29,386 68,235
支払手形 － 35,259
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 21,415千円 21,576千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月26日
普通株式 161,298 25.0 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 193,557 30.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
工業用ダイヤ
産業用機械事業 計
（注）２
モンド事業
売上高
983,375 141,914 1,125,290 － 1,125,290
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
983,375 141,914 1,125,290 － 1,125,290
計
セグメント利益又は損失（△） △ 5,933 15,554 9,621 △ 163,964 △ 154,343
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△163,964千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用で
あります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
工業用ダイヤ
産業用機械事業 計
（注）２
モンド事業
売上高
2,339,653 128,530 2,468,183 － 2,468,183
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
2,339,653 128,530 2,468,183 － 2,468,183
計
336,881 16,219 353,100 △ 112,068 241,031
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額 △112,068 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） △18円43銭 25円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
△118,893 164,089
属する四半期純損失（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△118,893 164,089
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,451 6,451
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社ミューチュアル
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
千﨑 育利 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
生越 栄美子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミュー
チュアルの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミューチュアル及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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