日立キャピタル株式会社 四半期報告書 第63期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日立キャピタル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日立キャピタル株式会社(E04779)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第63期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 日立キャピタル株式会社
【英訳名】 Hitachi Capital Corporation
【代表者の役職氏名】 執行役社長兼ＣＥＯ 川部 誠治
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目３番１号
【電話番号】 03(3503)2194
【事務連絡者氏名】 リスクマネジメント本部 法務部長 一松 哲夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目３番１号
【電話番号】 03(3503)2194
【事務連絡者氏名】 リスクマネジメント本部 法務部長 一松 哲夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第１四半期 第１四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上収益 (百万円) 115,798 114,517 453,253
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 13,543 10,832 32,706
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 10,027 8,064 19,363
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 9,087 104 13,514
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 378,406 377,476 377,557
総資産額
(百万円) 3,528,714 3,754,397 3,772,784
親会社の所有者に帰属する
(円) 85.80 69.01 165.69
１株当たり四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率
(％) 10.7 10.1 10.0
営業活動に関する
(百万円) △ 59,320 72,313 △ 176,507
キャッシュ・フロー
投資活動に関する
(百万円) △ 10,549 △ 4,987 △ 56,268
キャッシュ・フロー
財務活動に関する
(百万円) 86,178 △ 10,198 277,131
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 191,684 275,257 219,858
(期末)残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 親会社の所有者に帰属する希薄化後の１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
４ 営業活動に関するキャッシュ・フローには、オペレーティング・リース資産の取得及び売却を含んでおりま
す。
５ 上記指標は、国際財務報告基準(以下、IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に
基づいております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載の「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループは、グローバル環境の変化に対応しつつ、当社子会社である日立
商業保理（中国）有限公司が行ったファクタリング取引における不正常取引を受けて、良質債権の維持を確固たるも
のとするため、大口ファクタリング事業等の抜本的見直し、さらには、リスクマネジメントのより一層の強化など、
再発防止の徹底に努めてまいりました。
その結果、中国と米州における大口ファクタリング事業の収束等により、取扱高は前年同期比13.8％減の
574,536百万円となりました。
損益面においては、グローバル事業にて、欧州、米州、ASEANが順調に推移したものの、日本事業の電子デバイス
事業における戦略的な在庫調整に伴う半導体製造設備の販売減少等により、売上収益は同1.1％減の114,517百万円、
売上総利益は同3.8％減の33,815百万円となりました。日本事業においてこれまで取り組んできた事業構造改革は奏功
したものの、売上収益の減少に加えて、グローバル事業における事業拡大に伴う販売費及び一般管理費の増加等に
より、税引前四半期利益は同20.0％減の10,832百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同19.6％減の
8,064百万円となりました。
(日本：アカウントソリューション)
取扱高は順調に推移したものの、電子デバイス事業における戦略的な在庫調整に伴う半導体製造設備の販売減少
等により、売上収益は前年同期比6.3％減の57,147百万円となり、税引前四半期利益は同14.2％減の5,266百万円と
なりました。
(日本：ベンダーソリューション)
取扱高は堅調に推移したものの、日本の低金利環境の継続に伴う金融関連収益の減少により、売上収益は前年同
期比0.6％減の6,226百万円となり、税引前四半期利益は同1.7％減の1,501百万円となりました。
(欧州)
売上収益は、欧州大陸のビークルソリューション事業等が好調に推移したことにより、前年同期比5.0％増の
33,174百万円となりました。
税引前四半期利益は、事業拡大に伴う販売費及び一般管理費の増加等により、同9.9％減の3,993百万円となりま
した。
(米州)
売上収益は、カナダ事業等が好調に推移したことにより、前年同期比36.6％増の8,068百万円となりました。
税引前四半期利益は、事業拡大に伴う販売費及び一般管理費の増加等により、同15.6％減の967百万円となりま
した。
(中国)
大口ファクタリング事業等の収束により、売上収益は前年同期比21.5％減の3,538百万円となり、税引前四半期
利益は同59.7％減の749百万円となりました。
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(ASEAN)
シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシアにおいて、地域特性に合わせた事業展開により、すべての会社
で増収となったことから、売上収益は前年同期比7.8％増の4,587百万円となり、税引前四半期利益は同5.9％増の
498百万円となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。
① 資産
総資産残高は、主に米州において売掛金及びその他の営業債権が減少したこと等により、前連結会計年度末に比
し18,387百万円減少の3,754,397百万円となりました。
② 負債
負債残高は、主に日本において買掛金及びその他の営業債務が減少したこと、及びIFRS第16号の適用によるリー
ス負債を認識したこと等により、前連結会計年度末に比し18,451百万円減少の3,363,914百万円となりました。
③ 資本
資本残高は、IFRS第16号の適用による期首利益剰余金193百万円の減少、親会社の所有者に帰属する四半期利益
8,064百万円を計上したことによる増加、及び主に在外営業活動体の換算差額の減少によりその他の包括利益累計
額が7,959百万円減少したこと等の結果、前連結会計年度末に比しほぼ横ばいの390,482百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
増減
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動に関する
△59,320 72,313 131,633
キャッシュ・フロー
投資活動に関する
△10,549 △4,987 5,561
キャッシュ・フロー
財務活動に関する
86,178 △10,198 △96,376
キャッシュ・フロー
フリー・
△69,870 67,325 137,195
キャッシュ・フロー
① 営業活動に関するキャッシュ・フロー
営業活動に関するキャッシュ・フローは、72,313百万円の資金流入となりました。この主な内訳は中国と米州
における大口ファクタリング事業の収束等による売掛金及びその他の営業債権の減少111,203百万円、オペレー
ティング・リース資産の取得54,049百万円、及び買掛金及びその他の営業債務の減少20,734百万円等です。
② 投資活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フローは、4,987百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、長期貸付
による支出1,620百万円、その他の有形固定資産の取得1,569百万円、及びその他の無形資産の取得1,159百万円
等です。
③ 財務活動に関するキャッシュ・フロー
財務活動に関するキャッシュ・フローは、10,198百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、長期借入
債務の返済及び償還150,600百万円、及び長期借入債務による調達130,518百万円等です。
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これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ
て55,398百万円増加し、275,257百万円となりました。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動
に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、前四半期連結累計期間に比べて
137,195百万円増加し、67,325百万円の収入となりました。
当社は、市場環境を考慮した手元流動性管理を行うほか、金融資産の到来期限を考慮した返済期限の管理、さ
らには、資金調達手段及び調達先金融機関の多様化により、流動性リスク発生による影響を抑えるべく管理を
行っております。また、複数の金融機関と総額50,000百万円のグローバル・コミットメントライン契約（マルチ
カレンシー、マルチボロワー型）を締結し、流動性リスク対策の強化を行っており、当第１四半期連結会計期間
末における流動性は十分に確保されていると認識しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
＜会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要＞
金融サービスを事業の中核とする当社にとって信用力と資金調達の多様化は最も重要なことであり、なかんずく
資本市場からの評価と調達はその基本というべきものと考えております。
従って、当社は株式の上場を通じて投資家、株式市場から、将来の成長のための資本の提供をいただくとともに
日々評価されることを通じて、より緊張感のある経営を実践することが、当社の企業価値増大のために極めて重要
であると認識しております。
一方、「社会価値創造企業」を標榜する当社は、筆頭株主である株式会社日立製作所及び同社グループ会社が有
する経営資源を相互に活用することが、社会の発展と人々の豊かな暮らしの実現に資する新しい価値を創造するた
めの事業活動を行うにあたり極めて重要であると考えており、同時に、大株主である株式会社三菱UFJフィナン
シャル・グループは、かかる事業活動を推進する上での極めて強力なパートナーであると考えております。
ついては、株式の上場を維持し、同時に両社との間に一定の資本関係を確保することは、当社の事業活動を積極
的に推進しつつ、かつ適正性・公正性を担保するために必須の両輪であると認識しております。
当社は、これらの認識を踏まえたコーポレート・ガバナンスの体制整備や経営計画の策定に取り組み、全ての株
主の利益の確保に努めてまいります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 270,000,000
計 270,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年６月30日) (2019年８月９日)
東京証券取引所
普通株式 124,826,552 124,826,552 単元株式数は100株である。
(市場第一部)
計 124,826,552 124,826,552 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 124,826 ― 9,983 ― 44,535
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
7,940,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,168,602 ―
116,860,200
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
25,652
発行済株式総数 124,826,552 ― ―
総株主の議決権 ― 1,168,602 ―
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式数1,200株及び議決権の数12個
がそれぞれ含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区西新橋
(自己保有株式)
7,940,700 - 7,940,700 6.36
日立キャピタル株式会社
１丁目３－１
計 ― 7,940,700 - 7,940,700 6.36
（注）「自己名義所有株式数」には「役員報酬BIP信託」にて保有する当社株式は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)第93条の規定により、国際会計基準（以下、IAS）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
番号
資産
現金及び現金同等物 5 219,858 275,257
売掛金及びその他の営業債権 5 1,517,882 1,355,029
ファイナンス・リース債権 5 1,206,090 1,259,193
その他の金融資産 5 91,653 102,426
オペレーティング・リース資産 503,486 502,899
持分法で会計処理されている投資 36,746 36,788
その他の有形固定資産 93,655 113,676
その他の無形資産 41,604 41,214
繰延税金資産 15,167 15,112
46,640 52,798
その他の資産
資産合計 3,772,784 3,754,397
負債
買掛金及びその他の営業債務 5 104,810 70,799
借入金及び社債等 5 3,118,052 3,149,732
未払金 5 11,510 9,450
その他の金融負債 5 58,494 51,280
未払法人所得税 3,867 1,903
退職給付に係る負債 6,395 6,442
繰延税金負債 4,865 4,843
74,368 69,461
その他の負債
負債合計 3,382,365 3,363,914
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 9,983 9,983
資本剰余金 45,313 45,320
利益剰余金 339,655 347,526
その他の包括利益累計額 △ 2,968 △ 10,927
自己株式 △ 14,425 △ 14,425
親会社の所有者に帰属する
377,557 377,476
持分合計
非支配持分 12,861 13,006
資本合計 390,418 390,482
負債・資本合計 3,772,784 3,754,397
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上収益 4,7 115,798 114,517
80,634 80,702
売上原価
売上総利益 35,164 33,815
販売費及び一般管理費
22,346 23,634
その他の収益 23 191
その他の費用 11 12
712 473
持分法による投資利益
税引前四半期利益 ▶ 13,543 10,832
法人所得税費用 3,297 2,521
四半期利益 10,245 8,310
四半期利益の帰属
親会社の所有者 10,027 8,064
非支配持分 218 246
１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり
8 85.80 円 69.01 円
四半期利益（基本的・希薄化後）
【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
番号
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期利益 10,245 8,310
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,136 46
測定する金融資産
▶ △ 27
持分法によるその他の包括利益
純損益に組み替えられない項目合計 1,141 19
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 1,590 △ 7,828
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 479 △ 184
△ 88 △ 2
持分法によるその他の包括利益
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計 △ 2,157 △ 8,015
税引後その他の包括利益 △ 1,016 △ 7,996
四半期包括利益 9,229 314
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 9,087 104
非支配持分 141 209
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
注記 所有者に
その他の
非支配持分 資本合計
番号 帰属する
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 自己株式
持分合計
累計額
期首残高 9,983 45,215 335,085 2,907 △ 14,336 378,855 14,251 393,107
会計方針の変更に
△ 4,419 △ 4,419 △ 110 △ 4,530
よる累積的影響額
会計方針の変更を
9,983 45,215 330,665 2,907 △ 14,336 374,436 14,140 388,576
反映した当期首残高
変動額
四半期利益 10,027 10,027 218 10,245
その他の
△ 939 △ 939 △ 76 △ 1,016
包括利益
四半期包括利益 10,027 △ 939 9,087 141 9,229
親会社の
所有者に 6 △ 5,026 △ 5,026 △ 5,026
対する配当金
非支配持分に
△ 82 △ 82
対する配当金
自己株式の取得 △ 89 △ 89 △ 89
利益剰余金
△ 0 △ 0 △ 0
への振替
その他の包括利益
0 0 0
累計額からの振替
非支配持分との
△ ▶ △ ▶ △ ▶ △ 8
資本取引
非支配持分の取得 264 264
株式報酬取引 2 2 2
変動額合計 ― △ 1 5,001 △ 939 △ 89 3,970 319 4,290
四半期末残高 9,983 45,213 335,667 1,968 △ 14,425 378,406 14,460 392,866
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
注記 所有者に
その他の
非支配持分 資本合計
番号 帰属する
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 自己株式
持分合計
累計額
期首残高 9,983 45,313 339,655 △ 2,968 △ 14,425 377,557 12,861 390,418
会計方針の変更に
3 △ 193 △ 193 △ 1 △ 194
よる累積的影響額
会計方針の変更を
9,983 45,313 339,462 △ 2,968 △ 14,425 377,364 12,859 390,224
反映した当期首残高
変動額
四半期利益 8,064 8,064 246 8,310
その他の
△ 7,959 △ 7,959 △ 37 △ 7,996
包括利益
四半期包括利益 8,064 △ 7,959 104 209 314
非支配持分に
△ 99 △ 99
対する配当金
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
非支配持分との
7 7 36 43
資本取引
変動額合計 ― 7 8,064 △ 7,959 △ 0 111 146 258
四半期末残高 9,983 45,320 347,526 △ 10,927 △ 14,425 377,476 13,006 390,482
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期 当第１四半期
注記
連結累計期間 連結累計期間
番号 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動に関するキャッシュ・フロー
四半期利益 10,245 8,310
四半期利益から営業活動に関する
キャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費 32,578 34,329
法人所得税費用 3,297 2,521
持分法による投資利益 △ 712 △ 473
売掛金及びその他の営業債権の増減(△は増加) △ 49,049 111,203
ファイナンス・リース債権の増減(△は増加) 8,059 △ 5,609
オペレーティング・リース資産の取得 △ 43,833 △ 54,049
オペレーティング・リース資産の売却 13,949 8,000
買掛金及びその他の営業債務の増減(△は減少) △ 14,324 △ 20,734
△ 15,252 △ 6,817
その他
小計 △ 55,041 76,680
法人所得税の支払 △ 4,278 △ 4,367
営業活動に関するキャッシュ・フロー △ 59,320 72,313
投資活動に関するキャッシュ・フロー
その他の有形固定資産の取得 △ 2,703 △ 1,569
その他の無形資産の取得 △ 999 △ 1,159
有価証券の取得及び定期預金の預入 △ 6,442 △ 1,014
有価証券の売却及び償還並びに定期預金の払戻 231 682
連結範囲の異動を伴う子会社株式の取得による支出 △ 594 ―
持分法で会計処理されている投資の取得 ― △ 327
短期貸付金の純増減(△は増加) ― 23
長期貸付による支出 △ 100 △ 1,620
58 △ 2
その他
投資活動に関するキャッシュ・フロー △ 10,549 △ 4,987
財務活動に関するキャッシュ・フロー
短期借入債務の純増減(△は減少) 7,757 9,965
長期借入債務による調達 213,468 130,518
長期借入債務の返済及び償還 △ 129,717 △ 150,600
配当金の支払 △ 5,158 △ 2
非支配持分への配当金の支払 △ 82 △ 99
非支配持分からの払込み ― 20
△ 89 △ 0
その他
財務活動に関するキャッシュ・フロー 86,178 △ 10,198
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 570 △ 1,728
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 16,878 55,398
現金及び現金同等物の期首残高 174,805 219,858
現金及び現金同等物の四半期末残高 191,684 275,257
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日立キャピタル㈱（以下、当社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しております。本社は東京
都港区西新橋一丁目３番１号であります。要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社、並びにその関連会社及び共
同支配企業に対する持分により構成されております。当社及び子会社からなる企業集団（以下、当社グループ）は、
日本事業においては、多様化した顧客のニーズ（アカウント）に対しソリューションを提供するアカウントソリュー
ション、提携ベンダーの販売促進等のニーズに対し金融サービスを提供するベンダーソリューションの２事業セグメ
ント、グローバル事業においては、地域セグメントを細分化した欧州、米州、中国、ASEANの４事業セグメントの６セ
グメントにわたって、金融・サービス・事業化の組み合わせや、日立グループをはじめとしたパートナーとの連携に
よる金融サービスを展開しております。
要約四半期連結財務諸表は、2019年８月９日に代表執行役執行役社長兼ＣＥＯ 川部誠治及び最高財務責任者であ
る執行役常務 井上悟志によって承認されております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成
19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の
規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、年次連結財務諸表で求められている全ての情報が含まれ
ていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円建てで表示しており、百万円未満を切り捨てておりま
す。
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費
用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。ただし、実際の業績
はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断は、前連結会計年度
の連結財務諸表と同様であります。
３．重要な会計方針
四半期連結会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度において適用した会計方
針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
（会計方針の変更）
IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、従来IAS第17号「リース」を適用しておりましたが、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号
「リース」を適用しております。
本基準を適用したことにより、単一の借手会計処理モデルに基づいてリースの会計処理を行っております。本モ
デルでは、借手はリースの開始日において原資産をリース期間にわたり使用する権利を表す使用権資産と貸手に
リース料を支払う義務を表すリース負債を認識しております。使用権資産とリース負債の認識後は、使用権資産の
減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。リース開始日においてリース期間が12か月以内である
短期リースのリース料は、リース期間にわたって定額法により純損益として認識しております。また、サブリース
の分類において中間の貸手は、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照してファイナンス・リー
ス又はオペレーティング・リースに分類しております。
使用権資産
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、リース開始日における取得原価から減価償却累計額及び減
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損損失累計額を控除した金額で「その他の有形固定資産」及び「その他の無形資産」に含めて表示しておりま
す。取得原価には、リース負債の当初測定の金額、借手に発生した当初直接コスト等が含まれております。使用
権 資産は、リース開始日から使用権資産の見積耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方まで
にわたって、定額法で減価償却を行っております。
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上
の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
リース負債
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料をリースの計算利子率又は借手の追加借入利子
率を用いて割引いた現在価値で測定しており、「借入金及び社債等」に含めて表示しております。リース期間中
の各期間におけるリース負債に係る金利費用は、リース負債の残高に対して毎期一定の率に基づき算出した額を
リース期間にわたり純損益として認識しております。
本基準の適用については、経過措置に準拠して遡及適用し、適用開始の累積的影響額を利益剰余金の期首残高の
修正として認識しております。
本基準の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表の当連結会計年度の期首に影響を与えている額は、
使用権資産を認識したことによる「その他の有形固定資産」16,180百万円の増加、「ファイナンス・リース債権」
67,254百万円の増加、リース負債を認識したことによる「借入金及び社債等」83,627百万円の増加、「利益剰余
金」193百万円の減少であります。
当社グループは、本基準の適用開始日において、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類してい
たリースに本基準を適用する際に、適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて実務上の便
法を適用し、短期リースと同じ方法で会計処理をしております。
また、延長オプション又は解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に事後的判断を使用す
る実務上の便法を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財政状態計算書の当連結会計年度の期首に認識されているリース負債に適用して
いる借手の追加借入利子率の加重平均は1.36%です。
また、IAS第17号における従来の2019年３月31日現在の解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低
リース料支払予定額と当連結会計年度期首に認識されたリース負債との差額は68,889百万円であります。この差額
の主な要因は、リース期間に含めた延長オプション及び解約オプションの対象期間の見直し等によるものでありま
す。
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４．セグメント情報
報告セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは報告セグメントを、日本、欧州、米州、中国、ASEANの地域毎に区分し、更に、日本においては、
ビジネスモデル及びソリューションの提供先を勘案し、「アカウントソリューション」「ベンダーソリューショ
ン」の２つに区分し、６つの報告セグメントとしております。
それぞれの報告セグメントにおけるサービスの内容及びソリューションの提供先は下記のとおりであります。
（1）アカウントソリューション（日本）
当社グループのリース、割賦、保険及び信託等の多様な機能の組み合わせや、日立グループをはじめとし
たパートナーとの連携により、企業、官公庁等のさまざまなニーズに対しソリューションを提供するもの。
（2）ベンダーソリューション（日本）
当社グループの主にリース、割賦等の金融サービスにより、提携ベンダーの販売促進等のニーズに対しソ
リューションを提供するもの。
（3）欧州、米州、中国、ASEAN
当社グループの幅広い金融サービスや、日立グループをはじめとしたパートナーとの連携により、各地域
における顧客ならびにベンダーに対しソリューションを提供するもの。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるセグメント情報は下記のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
日本
その他 合計 調整額 連結
アカウント ベンダー
欧州 米州 中国 ASEAN 計
ソリュー ソリュー
ション ション
売上収益
外部顧客への
60,823 6,231 31,596 5,908 4,508 4,256 113,324 3,189 116,513 △ 715 115,798
売上収益
セグメント間の
159 29 - - - - 188 266 455 △ 455 -
内部売上収益
計 60,982 6,260 31,596 5,908 4,508 4,256 113,512 3,456 116,969 △ 1,170 115,798
税引前四半期利益 6,136 1,527 4,434 1,146 1,857 471 15,573 522 16,095 △ 2,552 13,543
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業の開発及び再生により事業
構造転換を図る会社等を含んでおります。
２ 税引前四半期利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
３ 当社グループは、最高経営意思決定者が使用する報告セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。
４ セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。
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当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
日本
その他 合計 調整額 連結
アカウント ベンダー
欧州 米州 中国 ASEAN 計
ソリュー ソリュー
ション ション
売上収益
外部顧客への
57,005 6,213 33,174 8,068 3,538 4,587 112,587 2,584 115,172 △ 655 114,517
売上収益
セグメント間の
141 12 - - - - 153 261 414 △ 414 -
内部売上収益
計 57,147 6,226 33,174 8,068 3,538 4,587 112,741 2,846 115,587 △ 1,070 114,517
税引前四半期利益 5,266 1,501 3,993 967 749 498 12,977 80 13,058 △ 2,225 10,832
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業の開発及び再生により事業
構造転換を図る会社等を含んでおります。
２ 税引前四半期利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
３ 当社グループは、最高経営意思決定者が使用する報告セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。
４ セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。
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５．金融商品の公正価値
（1）金融資産の内訳及び公正価値
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
ファイナンス・リース債権 1,206,090 1,252,725 1,259,193 1,305,620
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物 219,858 219,858 275,257 275,257
受取手形 2,331 2,331 1,821 1,821
売掛金 1,515,550 1,535,161 1,353,208 1,370,119
売掛金及びその他の営業債権 1,517,882 1,537,493 1,355,029 1,371,940
公債・社債 5,648 5,673 5,644 5,677
預入期間が3ヵ月を超える
14,324 14,324 14,270 14,270
定期預金
未収入金 19,024 19,024 19,071 19,071
その他投資 4,612 4,612 4,677 4,677
貸付金 4,747 4,797 6,243 6,329
その他金融資産 425 425 520 520
その他の金融資産 48,782 48,858 50,427 50,546
FVTPLの金融資産
株式 3,308 3,308 3,226 3,226
その他投資 12,173 12,173 12,018 12,018
その他の金融資産 15,482 15,482 15,245 15,245
FVTOCIの金融資産
株式 20,772 20,772 21,253 21,253
その他投資 0 0 0 0
その他の金融資産 20,772 20,772 21,253 21,253
デリバティブ金融資産
金利スワップ 162 162 138 138
通貨スワップ 6,453 6,453 15,361 15,361
その他の金融資産 6,616 6,616 15,500 15,500
金融資産 合計 3,035,484 3,101,806 2,991,906 3,055,363
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① ファイナンス・リース債権
ファイナンス・リース取引により認識したファイナンス・リース債権のうち、将来のリース料を収受する権利に
係る部分については、主に、債権の種類、個々の回収実績に応じた債権区分（内部格付等）及び期間に基づく区分
毎に、早期完済、解約及び貸倒見積高を考慮した元利金の合計額をリスクフリー・レートで割引いて公正価値を算
定しております。また、信用減損が生じた債権については、保険、担保及び物件売却による回収見込額等に基づい
て貸倒見積高を算定しているため、公正価値は帳簿価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当
該価額をもって公正価値としております。
② 償却原価で測定される金融資産
(ⅰ)売掛金
売掛金は大部分が固定金利によるものであり、ファイナンス・リース債権と同様の方法により公正価値を算定し
ております。
(ⅱ)受取手形、未収入金及び預入期間が3ヵ月を超える定期預金
受取手形、未収入金及び預入期間が3ヵ月を超える定期預金は、満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額
と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(ⅲ)公債・社債及びその他投資
損害保険子会社では、資産運用目的で債券を中心に保有しております。市場価格で公正価値を測定できる公債・
社債及びその他投資は、当該市場価格等に基づき公正価値を算定しております。
(ⅳ)貸付金
貸付金は主に関連会社へのものであり、ファイナンス・リース債権と同様の方法により公正価値を算定しており
ます。
③ FVTPLの金融資産
株式
当社グループは、投資目的で非上場株式を保有しております。
なお、当社グループでは、売買目的で保有する株式はありません。
その他投資
その他投資の内訳は、信託受益権、投資事業組合出資及び匿名組合出資等であります。
なお、FVTPLの金融資産の公正価値の算定方法については、注記「５．金融商品の公正価値 （3）公正価値測定」
に記載しております。
④ FVTOCIの金融資産
株式
当社グループは、政策目的で上場株式及び非上場株式を保有しております。
なお、FVTOCIの金融資産の公正価値の算定方法については、注記「５．金融商品の公正価値 （3）公正価値測
定」に記載しております。
⑤ デリバティブ金融資産
デリバティブ金融資産については、注記「５．金融商品の公正価値 （3）公正価値測定」に記載しております。
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（2）金融負債の内訳及び公正価値
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
リース負債 13,307 13,307 99,518 104,578
借入金及び社債等 13,307 13,307 99,518 104,578
償却原価で測定される金融負債
支払手形 1,823 1,823 840 840
買掛金 102,987 102,987 69,958 69,958
買掛金及びその他の営業債務 104,810 104,810 70,799 70,799
短期借入金 762,581 762,581 756,048 756,048
社債 918,099 926,319 871,673 881,500
長期借入金 1,424,063 1,428,584 1,422,491 1,426,161
借入金及び社債等 3,104,745 3,117,485 3,050,213 3,063,710
未払金 11,510 11,510 9,450 9,450
未払利息 4,232 4,232 4,621 4,621
預り金 11,331 11,331 11,938 11,938
金融保証契約 1,330 1,330 1,261 1,261
契約保証金 30,977 30,582 28,750 28,509
その他 241 241 209 209
その他の金融負債 48,113 47,718 46,782 46,541
デリバティブ金融負債
金利スワップ 2,443 2,443 2,761 2,761
通貨スワップ 7,936 7,936 1,731 1,731
為替予約 0 0 5 5
その他の金融負債 10,380 10,380 4,498 4,498
金融負債 合計 3,292,868 3,305,213 3,281,263 3,299,579
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① リース負債
リース負債は、未経過リース料の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いて現
在価値を算定しております。
なお、前連結会計年度末のリース負債は、従来のIAS第17号「リース」で認識したファイナンス・リース債務であ
ります。
② 償却原価で測定される金融負債
(ⅰ)支払手形、買掛金、短期借入金、未払金、未払利息及び預り金
これらは、主に１年以内の短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(ⅱ)社債、長期借入金
社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社
債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行
後、大きく異なっていないことから、公正価値は当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該調達の元利金の合計額を同様の調達に
おいて想定される利率で割引いて公正価値を算定しております。
(ⅲ)金融保証契約
金融保証契約の帳簿価額は、当初測定額から償却累計額を控除した金額と、予想信用損失の金額とのいずれか高
い方の金額で測定しており、その帳簿価額は公正価値と近似していることから、金融保証契約の公正価値は当該帳
簿価額によっております。
(ⅳ)契約保証金
契約保証金とはファイナンス・リース債権、売掛金及びその他の営業債権に対する信用補完として、一部の顧客
等から受け入れている金銭債務であり、通常は原債権の完済後に返還するものであります。
契約保証金のうち、返還時期が１年を超えると見込まれるものは、返還予定額を原債権と同様にリスクフリー・
レートで割引いて公正価値を算定しております。
契約保証金のうち、返還時期が１年以内と見込まれるものは、１年以内の短期で返還されるため、公正価値は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③ デリバティブ金融負債
デリバティブ金融負債については、注記「５．金融商品の公正価値 （3）公正価値測定」に記載しております。
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（3）公正価値測定
① 公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いた観察可能なインプット及び重要性に応じ
て、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下
のように定義しております。
レベル１
同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値
レベル２
レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３
重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベル
のインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はあ
りません。
② FVTPL及びFVTOCIの金融資産
市場価格で公正価値を測定できるその他の金融資産は、レベル１に分類されており、レベル１のその他の金融資
産には上場株式が含まれております。
その他の金融資産の活発な市場が存在しない場合、類似のその他の金融資産の市場価格及び同一又は類似のその
他の金融資産に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又は債
務の不履行を含むその他関連情報によって公正価値を決定しており、これらの投資はレベル２に分類されておりま
す。
金融商品の公正価値を測定するための重要なインプットが観察不能である場合、これらの投資はレベル３に分類
されております。当社グループは、重要性に応じて、取引先金融機関等から提示された価格、投資先の割引将来
キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及び同一の残存期間で同条件
の取引をした場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法によって公正価値を決定しております。
レベル３のその他の金融資産には、非上場株式、信託受益権、投資事業組合出資及び匿名組合出資等が含まれてお
ります。
③ デリバティブ
投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物
及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定されるデリバティブは、レベル２に分類されております。
レベル２に分類されるデリバティブには、主として金利スワップ、通貨スワップ、外国為替及び商品の先物及び
オプション契約が含まれております。
なお、デリバティブ取引の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
④ ファイナンス・リース債権、リース負債
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されておりませんが、公正価値を開示しているファイナ
ンス・リース債権、リース負債の公正価値は、レベル２に分類しております。
⑤ 償却原価で測定される金融資産及び金融負債
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されておりませんが、公正価値を開示している償却原価
で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は、主にレベル２に分類しております。
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経常的に公正価値により測定された金融商品は下記のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末（2019年３月31日)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
その他の金融資産
株式 18,095 ― 5,985 24,080
その他投資 ― ― 12,173 12,173
デリバティブ金融資産 ― 6,616 ― 6,616
負債
デリバティブ金融負債 ― 10,380 ― 10,380
(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間末（2019年６月30日)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
その他の金融資産
株式 18,395 ― 6,085 24,480
その他投資 ― ― 12,018 12,018
デリバティブ金融資産 ― 15,500 ― 15,500
負債
デリバティブ金融負債 ― 4,498 ― 4,498
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公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される経常的に公正価値により測定された金融商品について期首残高か
ら四半期末残高への調整は下記のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
(単位：百万円)
その他の金融資産
合計
株式 その他投資
期首残高 2,843 12,967 15,810
純損益(注１) ― 6 6
その他の包括利益(注２) △146 ― △146
購入 3,126 458 3,584
売却／償還 △2 △1,161 △1,163
レベル３への振替 ― ― ―
レベル３からの振替 ― ― ―
その他 △3 24 20
四半期末残高 5,816 12,296 18,113
(注１) 純損益に含まれている利得及び損失は、FVTPLの金融資産に関するものであります。これらの損益は「売上収
益」及び「売上原価」に含まれております。
(注２) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、FVTOCIの金融資産に関するものであります。これらの損
益は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
(単位：百万円)
その他の金融資産
合計
株式 その他投資
期首残高 5,985 12,173 18,159
純損益(注１) ― △86 △86
その他の包括利益(注２) 180 ― 180
購入 ― 599 599
売却／償還 ― △668 △668
レベル３への振替 ― ― ―
レベル３からの振替 ― ― ―
その他 △81 △0 △81
四半期末残高 6,085 12,018 18,103
(注１) 純損益に含まれている利得及び損失は、FVTPLの金融資産に関するものであります。これらの損益は「売上収
益」及び「売上原価」に含まれております。
(注２) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、FVTOCIの金融資産に関するものであります。これらの損
益は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
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⑥ 評価技法及びインプット
信託受益権の公正価値の測定に使用された観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル３）の評価技
法及びインプットは、下記のとおりであります。
観察可能でないインプットの範囲
観察可能でない
当第１四半期
銘柄 評価技法
前連結会計年度末
インプット
連結会計期間末
(2019年３月31日)
(2019年６月30日)
割引キャッシュ
信託受益権 リスクフリー・レート 0.04～0.10％ 0.03～0.07％
・フロー法
非上場株式、投資事業組合出資及び匿名組合出資等の公正価値は、重要性に応じて投資先の割引将来キャッ
シュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及び類似業種比較法により算定しております。
⑦ 感応度分析
レベル３に分類された信託受益権について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更
した場合の著しい公正価値の増減は無いと判断しております。
レベル３に分類された非上場株式、投資事業組合出資及び匿名組合出資等について、観察可能でないインプット
を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の著しい公正価値の増減は無いと判断しております。
⑧ 評価プロセス
公正価値の測定は、所定のルールに従って、営業部門から独立した財務部門により行われており、金融商品の
個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを採用しております。
また、財務部門は公正価値変動に影響を与えうる重要な指標の推移をモニタリングし、価格変動との整合性の確
認を行っております。検証の結果、金融商品の公正価値の著しい下落が一時的ではない場合は、財務管掌役員のレ
ビューと承認を経て、執行役会、取締役会に報告しております。
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６．剰余金の配当
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）の配当金支払額は下記のとおりであり
ます。
配当金の
１株当たり
決議 株式の種類 総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2018年５月24日
普通株式 5,026 利益剰余金 43.00 2018年３月31日 2018年５月28日
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）の配当金支払額は、該当事項はありま
せん。
７．売上収益
売上収益の分解は下記のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半
日本
期連結損
その他 合計 調整額
益計算書
アカウント ベンダー
欧州 米州 中国 ASEAN 計
計上額
ソリュー ソリュー
ション ション
売上収益
ファイナンス・
リースから発生す 1,148 3,338 225 1,964 2,654 698 10,029 223 10,252 1,096 11,349
る利息収益
オペレーティン
グ・リースから発
生する収益及びそ 42,728 2,123 14,644 554 68 1,494 61,611 731 62,343 △1,731 60,612
の他リース関連収
益
割賦及びその他貸
付債権等から発生 2,827 418 8,308 3,029 1,749 1,643 17,975 353 18,329 △295 18,033
する利息収益
リース物件の売却
7,452 319 7,841 31 1 223 15,869 47 15,917 △102 15,814
収益
その他 6,826 61 576 329 34 196 8,025 2,100 10,126 △137 9,988
計 60,982 6,260 31,596 5,908 4,508 4,256 113,512 3,456 116,969 △1,170 115,798
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半
日本
期連結損
その他 合計 調整額
益計算書
アカウント ベンダー
欧州 米州 中国 ASEAN 計
計上額
ソリュー ソリュー
ション ション
売上収益
ファイナンス・
リースから発生す 1,348 3,291 287 2,354 2,217 824 10,324 143 10,467 1,096 11,563
る利息収益
オペレーティン
グ・リースから発
生する収益及びそ 44,014 2,208 15,972 708 35 1,409 64,348 207 64,556 △1,473 63,083
の他リース関連収
益
割賦及びその他貸
付債権等から発生 1,797 404 6,593 3,682 1,259 1,881 15,618 272 15,891 △347 15,543
する利息収益
リース物件の売却
3,471 246 6,186 83 11 331 10,330 33 10,363 △152 10,211
収益
その他 6,516 74 4,134 1,239 14 140 12,119 2,189 14,308 △193 14,115
計 57,147 6,226 33,174 8,068 3,538 4,587 112,741 2,846 115,587 △1,070 114,517
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割賦及びその他貸付債権については受取利息相当額を売上収益として各期に実効金利法により収益認識しておりま
す。実効金利は、契約の予想残存期間を通じての、将来の現金受取額の見積額を、当該契約に係る債権の正味帳簿価額
まで割引く利率として算定されます。
リース物件の売却収益は物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な関与及
び実質的な支配がない場合で、収益の額及び当該取引に関連する原価を信頼性をもって測定でき、当該取引の対価であ
る経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い場合に収益を認識しており、通常は顧客に対する引き渡しが完了
し、履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
当社グループでは、リース契約に付帯してメンテナンス等のサービスを顧客に提供しており、サービスを提供した時
点で履行義務を充足したと判断し主に、履行義務の充足のためのコストが、予想されるコスト合計に占める割合に基づ
いて収益を認識しております。また、当収益はオペレーティング・リースから発生する収益及びその他リース関連収益
に含めております。なお、履行義務の充足前に顧客からの入金があった場合は、その時点で契約負債を認識し、当該契
約負債は履行義務の充足にしたがって概ね１年以内に収益認識しております。
８．１株当たり利益情報
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の計算は、下記のとおりであります。
親会社の所有者に帰属する希薄化後の１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 10,027 8,064
加重平均普通株式数（株） 116,871,478 116,856,774
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益（円） 85.80 69.01
９．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
日立キャピタル株式会社
執行役社長 川 部 誠 治 殿
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深 田 豊 大 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 裕 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
葛 貫 誠 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立キャピタル
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、日立キャピタル株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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