明星電気株式会社 四半期報告書 第107期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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明星電気株式会社(E01792)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第107期第１四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 明星電気株式会社
【英訳名】 MEISEI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池山 正隆
【本店の所在の場所】 群馬県伊勢崎市長沼町2223番地
【電話番号】 0270-32-1105
【事務連絡者氏名】 財務部長 羽根木 武
【最寄りの連絡場所】 群馬県伊勢崎市長沼町2223番地
【電話番号】 0270-32-1105
【事務連絡者氏名】 財務部長 羽根木 武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第1四半期 第1四半期 第106期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
888,242 987,548 6,653,170
売上高 (千円)
△ 207,071 △ 71,245 286,206
経常利益又は経常損失(△) (千円)
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
△ 148,115 △ 53,662 256,690
(千円)
又は親会社株主に帰属する
当期純利益
△ 144,865 △ 54,026 258,829
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
5,219,254 5,435,113 5,621,956
純資産額 (千円)
9,247,037 9,493,937 10,360,322
総資産額 (千円)
１株当たり四半期純損失(△)又
△ 11.16 △ 4.04 19.34
(円)
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
56.4 57.2 54.3
自己資本比率 (％)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
４．当社は、2018年10月1日付けで普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。第106
期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純損失（△）又は1株当たり当期純利益を算
定しております。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部輸出の伸び悩みなどから景気の減速感がでてきたもの
の、底堅い内需により企業収益は拡大傾向が続いており、人手不足や設備の老朽化を受けて合理化・省力化の設備
投資は堅調に推移しています。また労働需給の逼迫は雇用環境の改善をもたらし雇用者所得も増加を維持する状況
で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては米中の貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱問
題、さらには中東や東アジアなどの地政学的リスクの高まりによって、政治的な不確実性や世界経済の減速懸念な
どから為替・株式への不安も拡大しており、先行きについては不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は２０１９年度を初年度とする３か年の「２０１９中期事業計画」を策定いたしま
した。当計画では、現在の当社を取り巻く経営環境、中長期において進む方向性および「２０１６中期事業計画」
の成果と課題を踏まえ、「既存のお客様とライフサイクル視点で価値共創」「経験ノウハウを生かした事業領域拡
大」「ものづくりプロセスの飽くなき強化」といった３つの方針を定めると同時に、具体的な数値目標も定めたう
えで、この方針と目標に沿って各事業の重点戦略及び具体的施策を確実に実施していくこととして活動しておりま
す。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比 99百万円 （ 11.2％）増加 し、 987百万円 となりま
した。営業損失は、前年同四半期に比べ 129百万円改善 し △71百万円 となりました。同じく、経常損失は前年同四半
期に比べ 135百万円の改善となって △71百万円 となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同四
半期に比べ 94百万円改善の △53百万円 となっております。
なお、当社グループの売上高および利益の計上には季節的変動があり、第４四半期連結会計期間に偏る傾向があ
ります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
売上高（百万円） 営業利益又は営業損失(△)（百万円）
前第1四半期 当第1四半期 前第1四半期 当第1四半期
増減 増減
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
気象防災事業 550 683 133 △187 △71 115
宇宙防衛事業 338 304 △33 9 9 △0
調整額(注) － － － △24 △10 14
合計 888 987 99 △201 △71 129
（注）営業利益又は営業損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
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＜気象防災事業＞
気象防災事業については、受注高は更新需要の回復傾向の中、前期に比較して堅調に増加しております。売上
高は、前期での地上気象分野での高速道路用気象観測設備や水管理分野でのダム放流警報装置など、大口案件の
反動を受けて減少しているものの、防災分野での多機能型地震計や新幹線向け地震観測設備が増加しており、合
計で 133百万円増加 して 683百万円 となりました。 売上高全体に占める割合は69.2％ であります。営業損失は、売
上高の増加に加えて一部費用削減による採算改善効果などで 115百万円改善 し、 △71百万円 の営業損失となってお
ります。
＜宇宙防衛事業＞
宇宙防衛事業については、受注高は消費税率引き上げに伴う経過措置の適用の影響で前連結会計年度末に大き
く増加しておりましたので、この反動で減少しております。これに伴い売上高も、ＪＵＩＣＥ(木星氷衛星探査計
画ガニメデ周回衛星)関係、ＳＬＩＭ(小型月着陸実証機)航法・分光カメラ等の衛星搭載機器などは前期末の期ズ
レで伸ばしているものの、アビオニクス関係では減少しており、全体では 33百万円減少 の 304百万円 となりまし
た。 売上高全体に占める割合は30.8％ となっております。営業利益は、売上高減少の影響はあるものの、前連結
会計年度に引き続き原価悪化要因の収束による利益率の改善がみられることから、前年同四半期と同水準の 9百万
円 の営業利益となっております。
(2) 財政状態の状況
（イ）資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 863百万円 （13.4％）減少 し 5,577百万円 となりました。主な増加の内訳
は、短期貸付金 1,045百万円 、仕掛品 235百万円 で、主な減少の内訳は、受取手形及び売掛金 2,353百万円 です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 3百万円 （0.1％）減少 し 3,916百万円 となりました。主な増加の内訳は、
建物及び構築物 11百万円 、繰延税金資産 21百万円 で、主な減少の内訳は機械装置及び運搬具 17百万円 、有形固定資
産その他（備品・計測器等） 21百万円 です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 866百万円 （8.4％）減少 し 9,493百万円 となりました。
（ロ）負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 687百万円 （26.2％）減少 し 1,934百万円 となりました。主な増加の内訳
は、その他 249百万円 で、主な減少の内訳は買掛金 339百万円 、短期借入金 320百万円 です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 8百万円 （0.4％）増加 し 2,123百万円 となりました。増加の内訳は退職給
付に係る負債 6百万円 です。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 679百万円 （14.3％）減少 し 4,058百万円 となりました。
（ハ）純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 186百万円 （3.3％）減少 し 5,435百万円 となりました。主として、配当
金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が 186百万円減少 したことによる影響で
す。純資産が減少したものの、総資産も同じく減少したため、自己資本比率は前連結会計年度末の54.3％から2.9ポ
イント上昇し57.2％となっております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2019年6月20日提出）に記載した経営方針・経営戦略等に
ついて重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、有価証券報告書（2019年6月20日提出）に記載した対処すべき課題等につい
て重要な変更はありません。
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(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 30百万円 であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,556,000
計 23,556,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
13,279,633 13,279,633
普通株式
（市場第二部） す。
13,279,633 13,279,633
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年6月30日 ― 13,279,633 ― 2,996,530 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) ―
社における標準となる株式
7,000
普通株式
13,227,300 132,273
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
45,333
単元未満株式 普通株式 ― 同上
13,279,633
発行済株式総数 ― ―
132,273
総株主の議決権 ― ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 群馬県伊勢崎市長沼町
7,000 7,000 0.05
―
明星電気株式会社 2223番地
7,000 7,000 0.05
計 ― ―
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人よる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
309,729 378,985
現金及び預金
4,923,257 2,569,461
受取手形及び売掛金
126,827 165,002
製品
543,757 778,778
仕掛品
487,192 578,243
原材料及び貯蔵品
1,570
前渡金 －
1,045,963
短期貸付金 －
48,443 61,060
その他
6,440,778 5,577,494
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
332,163 343,359
建物及び構築物（純額）
247,524 230,317
機械装置及び運搬具（純額）
2,537,889 2,537,889
土地
110,687 114,944
リース資産（純額）
4,766 5,958
建設仮勘定
258,388 236,593
その他（純額）
3,491,419 3,469,062
有形固定資産合計
無形固定資産
21,420 19,050
その他
21,420 19,050
無形固定資産合計
投資その他の資産
105,655 105,482
投資有価証券
30,875 31,165
退職給付に係る資産
243,354 264,869
繰延税金資産
45,689 45,682
その他
△ 18,870 △ 18,870
貸倒引当金
406,704 428,329
投資その他の資産合計
3,919,544 3,916,442
固定資産合計
10,360,322 9,493,937
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
1,366,979 1,027,595
買掛金
320,765
短期借入金 －
164,626 167,390
未払金
35,775 38,557
リース債務
48,647 16,560
未払法人税等
158,990 12,757
未払消費税等
129,761 124,261
製品保証引当金
197,283 96,981
賞与引当金
8,290 9,981
受注損失引当金
191,653 440,813
その他
2,622,775 1,934,898
流動負債合計
固定負債
リース債務 74,824 76,488
退職給付に係る負債 1,296,060 1,302,731
15,400 15,400
環境対策引当金
729,305 729,305
再評価に係る繰延税金負債
2,115,590 2,123,925
固定負債合計
4,738,365 4,058,823
負債合計
純資産の部
株主資本
2,996,530 2,996,530
資本金
954,385 767,996
利益剰余金
△ 7,449 △ 7,540
自己株式
3,943,465 3,756,986
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,664,999 1,664,999
土地再評価差額金
13,491 13,127
退職給付に係る調整累計額
1,678,491 1,678,126
その他の包括利益累計額合計
5,621,956 5,435,113
純資産合計
10,360,322 9,493,937
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
※1 888,242 ※1 987,548
売上高
775,382 752,365
売上原価
112,860 235,183
売上総利益
314,670 307,094
販売費及び一般管理費合計
△ 201,810 △ 71,910
営業損失（△）
営業外収益
397 522
受取利息
5,023 5,093
受取賃貸料
271
為替差益 －
822 738
その他
6,244 6,626
営業外収益合計
営業外費用
678 1,842
支払利息
642 1,672
支払手数料
2,090 2,145
株式管理費用
7,178
為替差損 －
915 299
その他
11,505 5,960
営業外費用合計
△ 207,071 △ 71,245
経常損失（△）
△ 207,071 △ 71,245
税金等調整前四半期純損失（△）
△ 58,955 △ 17,582
法人税等合計
△ 148,115 △ 53,662
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
△ 148,115 △ 53,662
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
△ 148,115 △ 53,662
四半期純損失（△）
その他の包括利益
4,924
繰延ヘッジ損益 －
△ 1,674 △ 364
退職給付に係る調整額
3,250 △ 364
その他の包括利益合計
△ 144,865 △ 54,026
四半期包括利益
（内訳）
△ 144,865 △ 54,026
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を
欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっておりま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(訴訟関係)
当社は、当社製品の納入先である積水化学工業株式会社より損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額 約1,274百万円
訴状受領日 2013年4月19日）を受け、現在係争中であります。積水化学工業株式会社は、当社からＯＤＭ供給（受託
者が、製品を設計した上で、委託者のブランド名で製品を製造し、委託者に供給すること）を受けていた製品の設計
不備に起因し、顧客宅に設置された製品の電源ユニットが発火する火災事故が発生したとして、積水化学工業株式会
社が負担することとなったリコール費用について賠償を求める訴えを提起したものです。訴訟の推移によっては、今
後の業績に影響を及ぼす可能性もありますが、現時点ではその影響を予測することは困難であります。
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
50,821 1,714
受取手形割引高 千円 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第1四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年6月30日）及び当第1四半期連結累計期間（自 2019年4
月1日 至 2019年6月30日）
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、連結会計年度の第4四半期連結会計期間に納期を迎える受注の
割合が大きいため、第4四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して著しく多くなる傾向にあり
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 70,983 千円 59,133 千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月19日
普通株式 132 10.0 2019年3月31日 2019年6月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年6月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
気象防災 宇宙防衛 調整額 結損益計
合計
事業 事業 (注)１ 算書計上
額(注)２
売上高
550,046 338,196 888,242 888,242
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 550,046 338,196 888,242 － 888,242
営業利益又は営業損失
△ 187,125 9,942 △ 177,182 △ 24,627 △ 201,810
(△)
(注) １．営業利益又は営業損失（△）の調整額 △24,627千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
２．報告セグメントの営業利益又は営業損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連
気象防災 宇宙防衛 調整額 結損益計
合計
事業 事業 (注)１ 算書計上
額(注)２
売上高
683,212 304,335 987,548 987,548
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
683,212 304,335 987,548 987,548
計 －
営業利益又は営業損失
△ 71,227 9,547 △ 61,680 △ 10,230 △ 71,910
(△)
(注) １．営業利益又は営業損失（△）の調整額 △10,230千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
２．報告セグメントの営業利益又は営業損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
１株当たり四半期純損失 11円16銭 4円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 148,115 53,662
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
148,115 53,662
四半期純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,273,810 13,272,527
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は、2018年10月1日付けで普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を実施しております。前連
結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純損失を算定しております。
２ 【その他】
重要な訴訟事件につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結貸借対照
表関係）１ 偶発債務（訴訟関係）」に記載のとおりであります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
明星電気株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大 屋 浩 孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 梨 洋 一
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明星電気株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日ま
で)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明星電気株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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