株式会社豊和銀行 四半期報告書 第102期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社豊和銀行(E03673)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第102期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社豊和銀行
【英訳名】 THE HOWA BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 権藤 淳
【本店の所在の場所】 大分市王子中町４番10号
【電話番号】 097(534)2611（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 浜野 法生
【最寄りの連絡場所】 大分市王子中町４番10号
【電話番号】 097(534)2611（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 浜野 法生
【縦覧に供する場所】 株式会社豊和銀行 福岡支店
（福岡市博多区博多駅南２丁目１番９号 ヤマエ博多駅南ビル１階）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神２丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
第１四半期 第１四半期 第101期
累計期間 累計期間
(自 2018年 (自 2019年 (自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2018年 至 2019年 至 2019年
６月30日) ６月30日) ３月31日)
2,531 2,666 9,677
経常収益 百万円
547 585 1,120
経常利益 百万円
916 541 －
四半期純利益 百万円
－ － 1,135
当期純利益 百万円
持分法を適用した場合の
－ － －
百万円
投資利益
12,495 12,495 12,495
資本金 百万円
発行済株式総数
59,444 5,944 5,944
普通株式 千株
26,997 5,399 5,399
優先株式
31,143 31,165 31,114
純資産 百万円
583,812 584,154 578,517
総資産 百万円
155.28 91.74 －
１株当たり四半期純利益 円
－ － 131.81
１株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後１株当た
21.60 12.31 －
円
り四半期純利益
潜在株式調整後１株当た
－ － 26.76
円
り当期純利益
１株当たり配当額
－ － 10.00
普通株式
－ － 8.00
Ｂ種優先株式
円
Ｄ種優先株式 － － 108.60
－ － 200.00
Ｅ種優先株式
％ 5.33 5.33 5.37
自己資本比率
（注）１ ．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権）を（四半期）
期末資産の部の合計で除して算出しております。
３．2018年10月１日付で普通株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式について、10株を１株とする株式
併合を実施いたしました。１株当たり四半期純利益、 １株当たり当期純利益、 潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益及び 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 は、2018年度の期首に当該株式
併合が行われたと仮定して算出しております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当行が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、関係会社については、該当ありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期累計期間の経営成績につきましては以下のとおりとなりました。
経常収益は、貸倒引当金戻入益の増加等により前年同期比１億34百万円増加し、26億66百万円となりました。
一方、経常費用は、株式等償却の増加等により、前年同期比97百万円増加し、20億81百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比37百万円増加の５億85百万円となり、四半期純利益は前年同期に固定資産売
却益を３億94百万円計上した影響等により、同３億75百万円減少の５億41百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりとなりました。
預金（譲渡性預金を含む）は、前事業年度末比59億46百万円増加し、5,360億32百万円となりました。
貸出金は、設備資金や運転資金への需要が伸び悩む中、貸出金の増強に努めたものの、前事業年度末比92億48
百万円減少し、4,016億10百万円となりました。
有価証券は、前事業年度末比９億１百万円減少し、989億62百万円となりました。
総資産は、前事業年度末比56億37百万円増加し、5,841億54百万円となりました。
③ 国内・国際業務部門別収支
当第１四半期累計期間の資金運用収益は有価証券の平残減少を主因として、前年同期比３百万円減少しまし
た。資金調達費用は、預金利回りの低下を主因として、同24百万円減少しました。この結果、資金運用収支は同
21百万円増加しました。
役務取引等収益は、金融商品の窓口販売に係る手数料の減少を主因として、前年同期比10百万円減少しまし
た。役務取引等費用は、為替支払手数料の増加を主因として同４百万円増加しました。この結果、役務取引等収
支は同14百万円減少しました。
その他業務収支は、国債等債券売却益の増加等により前年同期比16百万円増加しました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
18 1,910
前第１四半期累計期間 1,892
資金運用収支
当第１四半期累計期間 1,915 16 1,931
3
22
前第１四半期累計期間 1,973
1,992
うち資金運用収益
2
当第１四半期累計期間 1,972 18
1,989
3
81 3
前第１四半期累計期間
81
うち資金調達費用
2
当第１四半期累計期間 57 2
57
0 △2
前第１四半期累計期間 △2
役務取引等収支
当第１四半期累計期間 △16 0 △16
297 0 297
前第１四半期累計期間
うち役務取引等収益
当第１四半期累計期間 286 0 287
0 300
前第１四半期累計期間 299
うち役務取引等費用
当第１四半期累計期間 303 0 304
0 △4
前第１四半期累計期間 △4
その他業務収支
当第１四半期累計期間 11 0 11
－ 0 0
前第１四半期累計期間
うちその他業務収益
当第１四半期累計期間 16 0 16
▶ － ▶
前第１四半期累計期間
うちその他業務費用
当第１四半期累計期間 5 － 5
（注）１．「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
２．「うち資金運用収益」及び「うち資金調達費用」の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業
務部門の間の資金貸借の利息であります。
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④ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比10百万円減少の２億87百万円となりました。
役務取引等費用は、同４百万円増加の３億４百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
297 0 297
前第１四半期累計期間
役務取引等収益
当第１四半期累計期間 286 0 287
111 － 111
前第１四半期累計期間
うち預金・貸出業務
当第１四半期累計期間 104 － 104
104 0 104
前第１四半期累計期間
うち為替業務
当第１四半期累計期間 113 0 114
0 － 0
前第１四半期累計期間
うち証券関連業務
当第１四半期累計期間 1 － 1
13 － 13
前第１四半期累計期間
うち代理業務
当第１四半期累計期間 17 － 17
6 － 6
前第１四半期累計期間
うち保護預り・貸金
庫業務
当第１四半期累計期間 1 － 1
▶ － ▶
前第１四半期累計期間
うち保証業務
当第１四半期累計期間 3 － 3
32 － 32
前第１四半期累計期間
うち保険窓販業務
当第１四半期累計期間 20 － 20
24 － 24
前第１四半期累計期間
うち投信窓販業務
当第１四半期累計期間 23 － 23
299 0 300
前第１四半期累計期間
役務取引等費用
当第１四半期累計期間 303 0 304
20 0 21
前第１四半期累計期間
うち為替業務
当第１四半期累計期間 26 0 26
248 － 248
前第１四半期累計期間
うち保証業務
当第１四半期累計期間 248 － 248
（注）「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
⑤ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
158 514,636
前第１四半期会計期間 514,478
預金合計
当第１四半期会計期間 510,945 129 511,074
－ 212,178
前第１四半期会計期間 212,178
うち流動性預金
当第１四半期会計期間 220,463 － 220,463
－ 300,761
前第１四半期会計期間 300,761
うち定期性預金
当第１四半期会計期間 287,521 － 287,521
158 1,696
前第１四半期会計期間 1,538
うちその他
当第１四半期会計期間 2,960 129 3,090
－ 20,844
前第１四半期会計期間 20,844
譲渡性預金
当第１四半期会計期間 24,958 － 24,958
158 535,481
前第１四半期会計期間 535,323
総合計
当第１四半期会計期間 535,903 129 536,032
（注）１．「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
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⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期会計期間 当第１四半期会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比（％） 金額(百万円) 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 410,381 100 401,610 100
製造業 17,080 4.16 17,423 4.34
農業、林業 1,004 0.25 1,129 0.28
漁業 135 0.03 154 0.05
鉱業、採石業、砂利採取業 1,058 0.26 954 0.24
建設業 26,640 6.49 28,011 6.97
電気・ガス・熱供給・水道業 18,104 4.41 20,420 5.08
情報通信業 3,576 0.87 3,491 0.87
運輸業、郵便業 7,027 1.71 7,507 1.87
卸売業、小売業 28,464 6.94 28,356 7.06
金融業、保険業 19,814 4.83 11,817 2.94
不動産業、物品賃貸業 80,119 19.52 81,381 20.26
各種サービス業 71,444 17.41 72,569 18.07
地方公共団体 43,367 10.57 39,509 9.84
その他 92,542 22.55 88,883 22.13
海外及び特別国際金融取引勘定分 － － － －
政府等 － － － －
金融機関 － － － －
その他 － － － －
合計 410,381 － 401,610 －
（注）「国内」とは、当行であります。
(2）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期累計期間において、当行が定めている経営方針・経営戦略等、 経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等 について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当行が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
Ｂ種優先株式 3,000,000
Ｄ種優先株式 1,600,000
Ｅ種優先株式 800,000
計 34,700,000
（注）「計」欄には定款で定める発行可能株式総数を記載しており、発行可能種類株式総数の合計とは一致して
おりません。
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当行における標準
5,944,490 5,944,490
普通株式 福岡証券取引所
となる株式
（注）３～５、９
3,000,000 3,000,000 （注）３～６
Ｂ種優先株式 非上場
Ｄ種優先株式
（行使価額修正
1,600,000 1,600,000 （注）１～５、７
非上場
条項付新株予約
権付社債券等）
799,700 799,700 （注）３～５、８
Ｅ種優先株式 非上場
11,344,190 11,344,190 － －
計
（注）１．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
(１) Ｄ種優先株式には、当行の普通株式を対価とする取得請求権が付与される。Ｄ種優先株式の取得請求権の
対価として交付される普通株式の数は、一定の期間における普通株式の株価を基準として決定され、又は修
正されることがあり、普通株式の株価の下落により、当該取得請求権の対価として交付される普通株式の数
は増加する場合がある。
(２) Ｄ種優先株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、取得の請求がなされたＤ種優先株式
に係る払込金額の総額を、下記の取得価額で除して算出される。また、取得価額は、原則として、取得請求
期間において、下記の通り毎月１回の頻度で修正される。
取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ20取引日目に始まる15連続取引日の毎日の終値の平均値に
相当する金額とする。
取得請求期間において、毎月第３金曜日の翌日以降、取得価額は、当該第３金曜日までの直近の５連続取引
日の毎日の終値の平均値に相当する金額に修正される。
(３) 上記の取得価額は、904円を下限とする。
(４) Ｄ種優先株式には、当行が、2024年３月31日以降、一定の条件を満たす場合に、当行の取締役会が別に定
める日の到来をもって、法令上可能な範囲で、金銭を対価としてＤ種優先株式の全部又は一部を取得するこ
とができる取得条項が付されている。
２．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおりであります。
(１) 権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
所有者との間の取決めはありません。
(２) 当行の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
所有者との間の取決めはありません。
３．単元株式数は100株であります。
４．Ｅ種優先株式は会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしております。普通株式、Ｂ種優先株式及び
Ｄ種優先株式は会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしておりません。
５．Ｂ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式は、普通株式に比べ配当を優先していることから、議決権に
おいて普通株式とは異なる定款の定めをしております。
６．Ｂ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(１)Ｂ種優先配当金
当行は、定款第38条に定める期末の剰余金の配当を行うときは、Ｂ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ種
優先株主」という。）又はＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）に
対して、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につきＢ種優先株式の払込金額の
0.80％（2007年３月31日を基準日とする期末の剰余金の配当の場合は、年率0.80％に基づき払込の日から
2007年３月31日までの間の日数（初日と最終日を含む。）につき１年を365日とする日割計算により算出さ
れる割合とし、％未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り捨てるものとする。）に相当する額の
金銭による剰余金の配当（かかる配当により支払われる金銭を以下「Ｂ種優先配当金」という。）を行う。
ただし、当該事業年度において下記(４)に定めるＢ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した
額とする。
(２)非累積条項
ある事業年度において、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払う金銭による剰余金の配
当の額がＢ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(３)非参加条項
Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行わ
ない。ただし、当行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号
ロに規定される剰余金の配当又は当行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同
法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(４)Ｂ種優先中間配当金
当行は、定款第39条に定める中間配当を行うときは、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し
て、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につきＢ種優先配当金の２分の１に相当
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する額（2006年９月30日を基準日とする中間配当の場合は、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３
位を切り捨てるものとする。）の金銭（以下「Ｂ種優先中間配当金」という。）を支払う。
(５)残余財産の分配
当行は、残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普
通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき1,000円の金銭を支払う。Ｂ種優先株主又はＢ種優先
登録株式質権者に対しては、このほか、残余財産の分配は行わない。
(６)議決権
Ｂ種優先株主は、株主総会において、議決権を有しない。
(７)株式の併合又は分割等
法令に別段の定めがある場合を除き、Ｂ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ｂ種優先株
主には、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当てを
行わない。
(８)取得請求権
①取得請求権
Ｂ種優先株主は、下記②に定めるＢ種優先株式の取得を請求することができる期間（以下「Ｂ種取得請求
期間」という。）中、当行がＢ種優先株式を取得するのと引換えに下記③及び④に定める算出方法により算
出される数の当行の普通株式を交付することを請求することができる。
②Ｂ種取得請求期間
2009年７月１日から2029年９月30日までとする。
③取得と引換えに交付すべき普通株式数
Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。
取得と引換えに交付すべき普通株式数
＝Ｂ種優先株主が取得を請求したＢ種優先株式の払込金額の総額÷Ｂ種取得価額
取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出に当たっては、１株に満たない端数が生じたときは、これを
切り捨て、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わないものとする。
④当初Ｂ種取得価額
当初Ｂ種取得価額は、2009年６月30日（以下「Ｂ種取得価額決定日」という。）における普通株式の時価
又は普通株式１株当り純資産額のいずれか低い金額とする。ただし、当初Ｂ種取得価額が35円（ただし、下
記⑤の調整を受ける。）（以下「下限当初Ｂ種取得価額」という。）を下回る場合は、当初Ｂ種取得価額は
下限当初Ｂ種取得価額とする。
普通株式の時価とは、Ｂ種取得価額決定日に先立つ20取引日目に始まる15取引日の福岡証券取引所における
当行の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）をい
い、平均値の計算は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。なお、上記15取引日
の間に、下記⑤に定めるＢ種取得価額の調整事由が生じた場合には、当該平均値は下記⑤に準じて調整され
る。また、普通株式１株当り純資産額とは、次の算式により算出される額をいい、普通株式１株当り純資産
額の計算は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
普通株式１株当り純資産額＝（Ａ－Ｂ）÷（Ｃ－Ｄ）
上記の算式におけるＡ、Ｂ、Ｃ及びＤは、それぞれ以下を意味する。
Ａ：Ｂ種取得価額決定日の直前の当行事業年度の末日における「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に
関する規則」に基づき作成される連結財務諸表の純資産の部の合計金額から、同連結財務諸表の少数株主
持分の金額並びに当行による直前の事業年度中の日を基準日とする普通株式以外の種類株式に係る金銭に
よる剰余金の配当のうち、当行の事業年度の末日経過後に支払われる金銭による剰余金の配当の額を控除
した金額
Ｂ：Ｂ種取得価額決定日において当行が発行している普通株式以外の種類株式（Ｂ種優先株式を含む。）の
払込金額の総額
Ｃ：Ｂ種取得価額決定日における当行の発行済普通株式総数
Ｄ：Ｂ種取得価額決定日における当行及び当行の連結子会社（「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に
関する規則」第５条に従い、連結の範囲に含められる当行の子会社をいう。）が保有する当行の普通株式
数
⑤Ｂ種取得価額の調整
Ｂ種優先株式発行後、下記(イ)乃至(ホ)のいずれかに該当する場合には、次に定める算式（以下「Ｂ種取
得価額調整式」という。）によりＢ種取得価額を調整するものとする。
調整後Ｂ種取得価額＝ 調整前Ｂ種取得価額×{（既発行普通株式数－ 自己株式数）＋（新規発行・処
分普通株式数×１株当り払込金額÷１株当りの時価）}÷{（既発行普通株式数－自己
株式数）＋新規発行・処分普通株式数}
(イ)Ｂ種取得価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当行が保有する普通株
式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、下記（ハ）記載の証券（権利）の取得と引換
え若しくは当該証券（権利）の取得と引換えに交付される新株予約権の行使による交付又は下記（ニ）記
載の新株予約権の行使若しくは当該新株予約権の行使により交付される株式の取得と引換えによる交付の
場合を除く。）
調整後Ｂ種取得価額は、払込がなされた日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生
日）の翌日以降、募集又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用す
る。
(ロ)株式の分割の場合
調整後Ｂ種取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日以降これを適用する。なお、株式の分割の場合
のＢ種取得価額調整式における「新規発行・処分普通株式数」とは株式の分割により増加する普通株式数
を意味するものとし、また、「（既発行普通株式数－自己株式数）」は、「既発行普通株式数」と読み替
えるものとする。
(ハ)Ｂ種取得価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当行の普通株式又は当行の普通株式の交付を請
求することができる新株予約権を交付することと引換えに取得される証券（権利）又は取得させることが
できる証券（権利）を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後Ｂ種取得価額は、その払込がなされた日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力
発生日）に、又は募集若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の終わりに、発行される証
券（権利）の全額が、最初に取得される又は取得させることができる取得価額で、取得されたものとみな
して（当行の普通株式の交付を請求することができる新株予約権を交付することと引換えに取得される証
券（権利）又は取得させることができる証券（権利）の場合、さらに当該新株予約権の全てがその日に有
効な行使価額で行使されたものとみなして）、その払込がなされた日（基準日を定めずに無償割当てを行
う場合は、その効力発生日）の翌日以降、また募集又は無償割当てのための基準日がある場合はその日の
翌日以降、これを適用する。ただし、当該取得又は行使価額がその払込がなされた日（基準日を定めずに
無償割当てを行う場合は、その効力発生日）、又は募集若しくは無償割当てのための基準日において確定
しない場合、調整後Ｂ種取得価額は、当該取得及び行使価額が決定される日（以下本（ハ）において「価
額決定日」という。）に、発行される証券（権利）の全額が、当該取得価額で、取得されたものとみなし
て（当行の普通株式の交付を請求することができる新株予約権を交付することと引換えに取得される証券
（権利）又は取得させることができる証券（権利）の場合、さらに当該新株予約権の全てが当該行使価額
で行使されたものとみなして）、価額決定日の翌日以降これを適用する。本（ハ）において「価額」と
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は、発行される証券（権利）の払込金額（新株予約権を交付することと引換えに取得される証券（権利）
又は取得させることができる証券（権利）の場合、当該証券（権利）の払込金額と新株予約権の行使に際
し て出資される財産の価額との合計額）から取得（又は行使）に際して当該証券（権利）（又は新株予約
権）の保有者に交付される普通株式以外の財産を控除した金額を交付される普通株式数で除した額をいう
ものとする。
(ニ)Ｂ種取得価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当行の普通株式又は、当行の普通株式を交付す
ることと引換えに取得される株式若しくは取得させることができる株式、の交付を請求できる新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下同じ。）を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後Ｂ種取得価額は、かかる新株予約権の割当日（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その
効力発生日）に、又は募集若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、発行される新株予
約権の全てが、その日に有効な行使価額で、行使されたものとみなして（当行の普通株式を交付すること
と引換えに取得される株式若しくは取得させることができる株式の交付を請求することができる新株予約
権の場合、さらに当該株式の全てがその日に有効な取得価額で取得されたものとみなして）、割当日（基
準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）の翌日以降、また募集又は無償割当てのため
の基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。ただし、当該行使又は取得価額がその割当日
（基準日を定めずに無償割当てを行う場合は、その効力発生日）又は募集若しくは無償割当てのための基
準日において確定しない場合、調整後Ｂ種取得価額は、当該行使及び取得価額が決定される日（以下、本
（ニ）において「価額決定日」という。）に、発行される全ての新株予約権が、当該行使価額で、行使さ
れたものとみなして（当行の普通株式を交付することと引換えに取得される株式若しくは取得させること
ができる株式の交付を請求することができる新株予約権の場合、さらに当該株式の全てがその日に有効な
取得価額で取得されたものとみなして）、価額決定日の翌日以降これを適用する。本（ニ）において「価
額」とは、発行される新株予約権の払込金額と新株予約権の行使に際して出資される財産の価額との合計
額からその行使又は取得に際して当該新株予約権又は株式の保有者に交付される普通株式以外の財産を控
除した金額を交付される普通株式数で除した額をいう。
(ホ)株式の併合により普通株式数を変更する場合
調整後Ｂ種取得価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。Ｂ種取得価額調整式で使用する
「新規発行・処分普通株式数」は、株式の併合により減少する普通株式数を負の値で表示し、これを使用
するものとする。
(ヘ)Ｂ種取得価額調整式における「１株当り払込金額」とは、それぞれ以下のとおりとする。
(ａ)上記(イ)の場合 当該払込金額(無償割当ての場合は０円)
(ｂ)上記(ロ)の場合 ０円
(ｃ)上記(ハ)の場合 上記(ハ)に定める価額
(ｄ)上記(ニ)の場合 上記(ニ)に定める価額
(ｅ)上記(ホ)の場合 ０円
(ト)上記(イ)乃至(ホ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開
催される当行の株主総会における一定の事項（ただし、(ロ)については、剰余金の額を減少して、資本金
又は準備金の額を増加することを含む。）に関する承認決議を条件としている場合、調整後Ｂ種取得価額
は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
(チ)上記(イ)乃至(ホ)に掲げる場合のほか、以下のいずれかに該当する場合には、当行取締役会が判断する合
理的なＢ種取得価額に変更される。
(ａ)合併、資本金の額の減少、株式交換、株式移転又は会社分割のためにＢ種取得価額の調整を必要とす
るとき。
(ｂ)その他当行の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によってＢ種取得価額の
調整を必要とするとき。
(ｃ)Ｂ種取得価額の調整事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後Ｂ種取得価額の算出
に関して使用すべき１株当りの時価が他方の事由によって影響されているとき。
(リ)Ｂ種取得価額調整式における「時価」とは、調整後Ｂ種取得価額の適用の基準となる日に先立つ20取引日
目に始まる15取引日の福岡証券取引所における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含
む。）の平均値（終値のない日数を除く。）をいい、平均値の計算は円位未満小数第２位まで算出し、そ
の小数第２位を四捨五入する。なお、上記15取引日の間に、上記(イ)乃至(ホ)に定めるＢ種取得価額の調
整事由が生じた場合には、当該平均値は、本⑤に準じて調整される。
(ヌ)Ｂ種取得価額調整式で使用する「調整前Ｂ種取得価額」とは、調整後Ｂ種取得価額を適用する日の前日に
おいて有効なＢ種取得価額とする。
(ル)Ｂ種取得価額調整式で使用する「（既発行普通株式数－自己株式数）」とは、基準日がない場合は調整後
Ｂ種取得価額を適用する日の１か月前の日、基準日がある場合は基準日における発行済普通株式数から自
己株式数を控除した数とする。
(ヲ)調整後Ｂ種取得価額は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
(ワ)Ｂ種取得価額調整式により算出された調整後Ｂ種取得価額と調整前Ｂ種取得価額との差額が１円未満の場
合は、Ｂ種取得価額の調整は行わないものとする。ただし、その後Ｂ種取得価額の調整を必要とする事由
が発生し、Ｂ種取得価額を算出する場合には、Ｂ種取得価額調整式中の調整前Ｂ種取得価額に代えて調整
前Ｂ種取得価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(９)取得条項
当行は、Ｂ種取得請求期間中に取得請求のなかったＢ種優先株式を、同期間の末日の翌日以降の日で取締
役会が定める日（以下「一斉取得日」という。）をもって取得し、これと引換えに、Ｂ種優先株式１株の払
込金額相当額を普通株式の時価で除して得られる数の普通株式を交付する。普通株式の時価とは、一斉取得
日に先立つ20取引日目に始まる15取引日の福岡証券取引所における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値
（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）をいい、平均値の計算は円位未満小数第２位ま
で算出し、その小数第２位を四捨五入する。ただし、当該平均値がＢ種取得請求期間の末日において有効な
Ｂ種取得価額の70％に相当する額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）
（以下「下限一斉Ｂ種取得価額」という。）を下回るときは、Ｂ種優先株式１株の払込金額相当額を下限一
斉Ｂ種取得価額で除して得られる数の普通株式を交付するものとし、当該平均値がＢ種取得請求期間の末日
において有効なＢ種取得価額の100％に相当する額(以下「上限一斉Ｂ種取得価額」という。)を上回るとき
は、Ｂ種優先株式１株の払込金額相当額を上限一斉Ｂ種取得価額で除して得られる数の普通株式を交付する
ものとする。また、一斉取得日までに当行がＤ種優先株式を７．(10)①に定める普通株式を対価とする取得
条項により取得した場合には、Ｂ種優先株式１株の払込金額相当額を下限一斉Ｂ種取得価額で除して得られ
る数の普通株式を交付するものとする。交付すべき普通株式数の算出において１株に満たない端数が生じた
ときは、会社法第234条に従いこれを取り扱う。
７．Ｄ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(１)Ｄ種優先配当金
当行は、定款第38条に定める剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名
簿に記載又は記録されたＤ種優先株式を有する株主（以下「Ｄ種優先株主」という。）又はＤ種優先株式の
登録株式質権者（以下「Ｄ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に
先立ち、Ｄ種優先株式１株につき、Ｄ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｄ種優先株式につ
き、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整され
る。）に、下記(２)に定める配当年率（以下「Ｄ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭
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（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を切り上げる。）（以下「Ｄ種優先配当金」という。）
の配当を行う。ただし、当該基準日の属する事業年度においてＤ種優先株主又はＤ種優先登録株式質権者に
対 して(５)に定めるＤ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(２) Ｄ種優先配当年率
① 2014年３月31日に終了する事業年度に係るＤ種優先配当年率
Ｄ種優先配当年率＝初年度Ｄ種優先配当金÷Ｄ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｄ種優
先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に
調整される。）
上記の算式において「初年度Ｄ種優先配当金」とは、Ｄ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただ
し、Ｄ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合に
は、適切に調整される。）に、下記に定める日本円TIBOR（12ヶ月物）（ただし、Ｄ種優先株式の発行決議
日をＤ種優先配当年率決定日として算出する。）に0.95％を加えた割合（その算出の結果が８％を超える場
合には、８％とする。）を乗じて得られる数に、払込期日より2014年３月31日までの実日数である１を分子
とし365を分母とする分数を乗じることにより算出した額の金銭（円位未満小数第４位まで算出し、その小
数第４位を切り上げる。）とする。
② 2014年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＤ種優先配当年率
Ｄ種優先配当年率＝日本円TIBOR（12ヶ月物）＋0.95％
なお、2014年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るＤ種優先配当年率は、％未満小数第４
位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
上記の算式において「日本円TIBOR（12ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（ただし、当該日が銀行休業日
の場合はその直後の営業日）（以下「Ｄ種優先配当年率決定日」という。）の午前11時における日本円12ヶ
月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として全国銀行協会によって公
表される数値又はこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。日本円TIBOR（12ヶ月物）が公表
されていない場合は、Ｄ種優先配当年率決定日において、ロンドン時間午前11時現在のReuters3750ページ
に表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR12ヶ月物（360日ベー
ス））として、英国銀行協会（BBA）によって公表される数値を、日本円TIBOR（12ヶ月物）に代えて用いる
ものとする。「営業日」とはロンドン及び東京において銀行が外貨及び為替取引の営業を行っている日をい
う。
ただし、上記の算出の結果が８％を超える場合には、Ｄ種優先配当年率は８％とする。
(３)非累積条項
ある事業年度においてＤ種優先株主又はＤ種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額がＤ種優
先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(４)非参加条項
Ｄ種優先株主又はＤ種優先登録株式質権者に対しては、Ｄ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行わ
ない。ただし、当行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号
ロに規定される剰余金の配当又は当行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは第
765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(５) Ｄ種 優先中間配当金
当行は、定款第39条に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載
又は記録されたＤ種優先株主又はＤ種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立
ち、Ｄ種優先株式１株につき、Ｄ種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭（以下「Ｄ種優先中間配当
金」という。）を支払う。
(６) 残余財産の分配
① 残余財産の分配
当行は、残余財産を分配するときは、Ｄ種優先株主又はＤ種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普
通登録株式質権者に先立ち、Ｄ種優先株式１株につき、Ｄ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただ
し、Ｄ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合に
は、適切に調整される。）に下記③に定める経過Ｄ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
②非参加条項
Ｄ種優先株主又はＤ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。
③ 経過Ｄ種優先配当金相当額
Ｄ種優先株式１株当たりの経過Ｄ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」
という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの
日数にＤ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第４位まで算出し、その
小数第４位を切り上げる。）をいう。ただし、分配日の属する事業年度においてＤ種優先株主又はＤ種優先
登録株式質権者に対してＤ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(７)議決権
Ｄ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、Ｄ種優
先株主は、定時株主総会にＤ種優先配当金の額全部（Ｄ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除
した額）の支払いを受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、Ｄ種優先配当金の額全部
（Ｄ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会
において否決されたときはその定時株主総会の終結の時より、Ｄ種優先配当金の額全部（Ｄ種優先中間配当
金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事
項について株主総会において議決権を行使することができる。
(８) 普通株式を対価とする取得請求権
①取得請求権
Ｄ種優先株主は、下記②に定める取得を請求することのできる期間中、当行に対し、自己の有するＤ種優
先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当行は、Ｄ種優先株主が
かかる取得の請求をしたＤ種優先株式を取得するのと引換えに、下記③に定める財産を当該Ｄ種優先株主に
対して交付するものとする。ただし、単元未満株式については、本項に規定する取得の請求をすることがで
きないものとする。
② 取得を請求することのできる期間
2014年４月１日から2029年３月31日まで（以下「Ｄ種取得請求期間」という。）とする。
③取得と引換えに交付すべき財産
当行は、Ｄ種優先株式の取得と引換えに、Ｄ種優先株主が取得の請求をしたＤ種優先株式数にＤ種優先株
式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｄ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合
又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記④ないし⑥に定める取得
価額で除した数の普通株式を交付する。なお、Ｄ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１
株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。
④当初取得価額
取得価額は、当初、Ｄ種取得請求期間の初日に先立つ20取引日目に始まる15連続取引日（証券会員制法人
福岡証券取引所（当行の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、Ｄ種取得請求期間の初日
に先立つ１年間における出来高が最多の金融商品取引所）における当行の普通株式の終値（気配表示を含
む。以下「終値」という。）が算出されない日を除く。）の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満
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小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、取得価額が
904円（以下「下限Ｄ種取得価額」という。）を下回る場合は、取得価額は下限Ｄ種取得価額とする。
⑤取得価額の修正
Ｄ種取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定
日まで（当日を含む。）の直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではない場
合は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未
満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に修正される（以下、修正後の取得価額を「修
正後取得価額」という。）。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下限Ｄ種取得価額を下回る場合
は、修正後取得価額は下限Ｄ種取得価額とする。なお、上記５連続取引日の初日以降決定日まで（当日を含
む。）の間に、下記⑥に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判
断する金額に調整される。
⑥取得価額の調整
(イ)Ｄ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限Ｄ種取得価額を含
む。）を次に定める算式（以下、「Ｄ種取得価額調整式」という。）により調整する（以下、調整後の
取得価額を「調整後Ｄ種取得価額」という。）。Ｄ種取得価額調整式の計算については、円位未満小数
第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。
１株当たり
交付普通
の
株式数
×
既発行
払込金額
＋
普通株式数
時 価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
取得価額 取得価額
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
(ⅰ)Ｄ種取得価額調整式に使用する時価（下記(ハ)に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって
普通株式を発行又は自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただ
し、当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式若しくは新株予約権（新株予約権付社債に
付されたものを含む。以下本⑥において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」とい
う。）、又は当行の普通株式の交付と引換えに当行が取得することができる取得条項付株式若しくは
取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）が取得又は行使され、こ
れに対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後Ｄ種取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下
同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、又は株主に募集株式の割当てを受ける
権利を与えるため若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用す
る。
(ⅱ)株式の分割をする場合
調整後Ｄ種取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日にお
ける当行の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみな
してＤ種取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(ⅲ)Ｄ種取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記(ニ)に定義する。以下、本(ⅲ)、下記(ⅳ)及
び(ⅴ)並びに下記(ハ)(ⅳ)において同じ。）をもって当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権
付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後Ｄ種取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償
割当ての場合はその効力発生日）に、又は株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与える
ため若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当
初の条件で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなしてＤ種取得価額調整式を適用して
算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日
以降、又はその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておら
ず、後日一定の日（以下、「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行
した場合において、決定された価額がＤ種取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後
Ｄ種取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件
で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなしてＤ種取得価額調整式を適用して算出し、
当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ)当行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本(イ)又は(ロ)と
類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下
「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）がＤ種取得価額調整式に
使用する時価を下回る場合
調整後Ｄ種取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得又は
行使されて普通株式が交付されたものとみなしてＤ種取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日
の翌日以降これを適用する。
なお、かかるＤ種取得価額調整式の適用に際しては、下記(ａ)ないし(ｃ)の場合に応じて、調整後
Ｄ種取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下
「調整係数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(ａ)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による調整が行われていな
い場合
調整係数は１とする。
(ｂ)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による調整が行われている
場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われている
場合
調整係数は１とする。
ただし、下限Ｄ種取得価額の算定においては、調整係数は、上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による直前の調
整を行う前の下限Ｄ種取得価額を当該調整後の下限Ｄ種取得価額で除した割合とする。
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(ｃ)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による調整が行われている
場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われていな
い場合
調整係数は、上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額
で除した割合とする。
(ⅴ)取得条項付株式等の取得と引換えにＤ種取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通
株式を交付する場合
調整後Ｄ種取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)又は(ⅳ)による取得価額の調整が行われてい
る場合には、調整後Ｄ種取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普
通株式数（下記(ホ)に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当
該超過する普通株式数が交付されたものとみなしてＤ種取得価額調整式を適用して算出し、取得の直
前の既発行普通株式数を超えないときは、本(ⅴ)による調整は行わない。
(ⅵ)株式の併合をする場合
調整後Ｄ種取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数（効力発生
日における当行の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示し
て交付普通株式数とみなしてＤ種取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
(ロ)上記(イ)(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換又は株式移転等により、取得
価額（下限Ｄ種取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額
（下限Ｄ種取得価額を含む。）に変更される。
(ハ)(ⅰ)Ｄ種取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後Ｄ種取得価額を適用する日に先立つ５連続取引
日の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。ただし、平均値の計算は円位未満小
数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の
調整事由が生じた場合、調整後Ｄ種取得価額は、本⑥に準じて調整する。
(ⅱ)Ｄ種取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後Ｄ種取得価額を適用する日の前日に
おいて有効な取得価額とする。
(ⅲ)Ｄ種取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記（イ）
(ⅰ)ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まな
い。）の、基準日がない場合は調整後Ｄ種取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当行の発行済
普通株式数（自己株式である普通株式の数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記(イ)及び
(ロ)に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数
（ある取得請求権付株式等について上記(イ)(ⅳ)(ｂ)又は(ｃ)に基づく調整が初めて適用される日
（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記(イ)(ⅳ)(ｂ)又は(ｃ)に基
づく調整に先立って適用された上記(イ)(ⅲ)又は(ⅳ)に基づく調整により「交付普通株式数」とみ
なされた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。
(ⅳ)Ｄ種取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記(イ)(ⅰ)の場合には、当該払
込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、上記
(イ)(ⅱ)及び(ⅵ)の場合には０円、上記(イ)(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には価額（ただし、(ⅳ)の場合
は修正価額）とする。
(ニ)上記(イ)(ⅲ)ないし(ⅴ)及び上記(ハ)(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等又は取得条項付
株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産
の価額を加えた額とする。）から、その取得又は行使に際して当該取得請求権付株式等又は取得条項付
株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して
交付される普通株式の数で除した金額をいう。
(ホ)上記(イ)(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後Ｄ種取得価額を適用する日の既発行普
通株式数から、上記(ハ)(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株
式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通
株式数を加えたものとする。
(ヘ)上記(イ)(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日
以降に開催される当行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合に
は、上記(イ)(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後Ｄ種取得価額は、当該承認決議をした株主総
会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
(ト)Ｄ種取得価額調整式により算出された上記(イ)第２文を適用する前の調整後Ｄ種取得価額と調整前取得
価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後Ｄ種
取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、Ｄ種
取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額（ただし、円
位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切り捨てる。）を使用する。
⑦合理的な措置
上記④ないし⑥に定める取得価額（(10)②に定める一斉取得価額を含む。以下、本⑦において同じ。）
は、希薄化防止及び異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困
難となる場合又は算定の結果が不合理となる場合には、当行の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の
合理的に必要な措置をとるものとする。
⑧ 取得請求受付場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
⑨ 取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記⑧に記載する取得請求受付場所に到着した時に発生す
る。
(９) 金銭を対価とする取得条項
① 金銭を対価とする取得条項
当行は、2024年３月31日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したときは、
法令上可能な範囲で、Ｄ種優先株式の全部又は一部を取得することができる。ただし、取締役会は、当該取
締役会の開催日までの30連続取引日（開催日を含む。）の全ての日において終値が下限Ｄ種取得価額を下
回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場
合、当行は、かかるＤ種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産をＤ種優先株主に対して交
付するものとする。なお、Ｄ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決定後
も(８)①に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
②取得と引換えに交付すべき財産
当行は、Ｄ種優先株式の取得と引換えに、Ｄ種優先株式１株につき、Ｄ種優先株式１株当たりの払込金額
相当額（ただし、Ｄ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由が
あった場合には、適切に調整される。）に経過Ｄ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、
本②においては、(６)③に定める経過Ｄ種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる
日」及び「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過Ｄ種優先配当金相当額を計算する。
(10) 普通株式を対価とする取得条項
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四半期報告書
① 普通株式を対価とする取得条項
当行は、Ｄ種取得請求期間の末日までに当行に取得されていないＤ種優先株式の全てをＤ種取得請求期間
の 末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって取得する。この場合、当行は、かかるＤ種優先株式
を取得するのと引換えに、各Ｄ種優先株主に対し、その有するＤ種優先株式数にＤ種優先株式１株当たりの
払込金額相当額（ただし、Ｄ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類す
る事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価（以下「一斉
取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。Ｄ種優先株式の取得と引換えに交付す
べき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
②一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ20取引日目に始まる15連続取引日（終値が算出されない日を除
く。）の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨て
る。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限Ｄ種取得価額を下回る場合は、一斉取得価
額は下限Ｄ種取得価額とする。
(11) 株式の分割又は併合及び株式無償割当て
①分割又は併合
当行は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式及びＤ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で
行う。
②株式無償割当て
当行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式及びＤ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割
当てを、同時に同一の割合で行う。
(12)法令変更等
法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当行の取締役会
は合理的に必要な措置を講じる。
８.Ｅ 種優先株式の内容は次のとおりであります。
(１) Ｅ種優先配当金
①Ｅ種優先配当金
当行は、定款第38条に定める剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿
に記載又は記録されたＥ種優先株式を有する株主（以下「Ｅ種優先株主」という。）又はＥ種優先株式の登
録株式質権者（以下「Ｅ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株
主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｅ種優
先株式１株につき、Ｅ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｅ種優先株式につき、株式の分
割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、配当
年率２％（2018年３月31日に終了する事業年度に係る期末の剰余金の配当の場合は、配当年率２％に基づき
払込期日から2018年３月31日までの間の日数（初日と最終日を含む。）につき１年を365日とする日割計算
により算出される割合とする。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第４位まで算出し、その小数第
４位を切り上げる。）（以下「Ｅ種優先配当金」という。）の配当を行う。ただし、当該基準日の属する事
業年度においてＥ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に対して下記（２）に定めるＥ種優先中間配当金
を支払ったときは、その額を控除した額とする。
②非累積条項
ある事業年度においてＥ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額がＥ種優先
配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③非参加条項
Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に対しては、Ｅ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行わな
い。ただし、当行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロ
に規定される剰余金の配当又は当行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは第765
条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(２)Ｅ種優先中間配当金
当行は、定款第39条に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又
は記録されたＥ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立
ち、Ｅ種優先株式１株につき、Ｅ種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭（以下「Ｅ種優先中間配当
金」という。）を支払う。
(３)残余財産
①残余財産の分配
当行は、残余財産を分配するときは、Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通
登録株式質権者に先立ち、Ｅ種優先株式１株につき、Ｅ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、
Ｅ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、
適切に調整される。）に下記③に定める経過Ｅ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
②非参加条項
Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。
③経過Ｅ種優先配当金相当額
Ｅ種優先株式１株当たりの経過Ｅ種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」と
いう。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日
数にＥ種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第４位まで算出し、その小
数第４位を切り上げる。）をいう。ただし、分配日の属する事業年度においてＥ種優先株主又はＥ種優先登
録株式質権者に対してＥ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(４)議決権
Ｅ種優先株主は、株主総会において、議決権を有しない。
(５)種類株主総会
法令に別段の定めがある場合を除き、当行が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合において
も、Ｅ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(６)金銭を対価とする取得条項
①金銭を対価とする取得条項
当行は、2024年４月１日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したときは、法
令上可能な範囲で、Ｅ種優先株式の全部又は一部を取得することができる。ただし、取締役会は、金融庁の
事前の確認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当行は、かかるＥ種優先株式
を取得するのと引換えに、下記②に定める財産をＥ種優先株主に対して交付するものとする。なお、Ｅ種優
先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。
②取得と引換えに交付すべき財産
当行は、Ｅ種優先株式の取得と引換えに、Ｅ種優先株式１株につき、Ｅ種優先株式１株当たりの払込金額相
当額（ただし、Ｅ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由が
あった場合には、適切に調整される。）に経過Ｅ種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、
本②においては、上記（３）③に定める経過Ｅ種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行わ
れる日」及び「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過Ｅ種優先配当金相当額を計算する。
(７)普通株式を対価とする取得条項
①普通株式を対価とする取得条項
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当行は、2027年４月１日（以下「一斉取得日」という。）をもって、一斉取得日までに当行に取得されてい
ないＥ種優先株式の全てを取得する。この場合、当行は、かかるＥ種優先株式を取得するのと引換えに、各
Ｅ 種優先株主に対し、その有するＥ種優先株式数にＥ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ｅ
種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適
切に調整される。）を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価（以下「一斉取得価額」という。）で除し
た数の普通株式を交付するものとする。Ｅ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満
たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取り扱う。
②一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ20取引日目に始まる15連続取引日（終値が算出されない日を除く。）
の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）
とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が450円（以下「下限Ｅ種取得価額」という。）を下回
る場合は、一斉取得価額は下限Ｅ種取得価額（ただし、下記③による調整を受ける。）とする。
③下限Ｅ種取得価額の調整
(イ) Ｅ種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、下限Ｅ種取得価額を次に定める算式
（以下、「下限Ｅ種取得価額調整式」という。）により調整する（以下、調整後の取得価額を「調整後
下限Ｅ種取得価額」という。）。下限Ｅ種取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで
算出し、その小数第１位を切り捨てる。
交付普通 １株当たり
×
株式数 の払込金額
既発行
調 整 後 調 整 前
＋
普通株式数 時 価
＝ ×
下限Ｅ種取得 下限Ｅ種取得
価額 価額
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
(ⅰ)下限Ｅ種取得価額調整式に使用する時価（下記（ハ）(ⅰ)に定義する。以下同じ。）を下回る払込
金額をもって普通株式を発行又は自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含
む。）（ただし、当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式若しくは新株予約権（新株
予約権付社債に付されたものを含む。以下本③において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権
付株式等」という。）、又は当行の普通株式の交付と引換えに当行が取得することができる取得条
項付株式若しくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）が取
得又は行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）
調整後下限Ｅ種取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。
以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、又は株主に募集株式の割当てを
受ける権利を与えるため若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これ
を適用する。
(ⅱ)株式の分割をする場合
調整後下限Ｅ種取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日
における当行の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。）が交付されたもの
とみなして下限Ｅ種取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(ⅲ)下限Ｅ種取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記（ニ）に定義する。以下、本(ⅲ)、下
記(ⅳ)及び(ⅴ)並びに下記（ハ）(ⅳ)において同じ。）をもって当行の普通株式の交付を請求でき
る取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後下限Ｅ種取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）
（無償割当ての場合はその効力発生日）に、又は株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利
を与えるため若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等
の全部が当初の条件で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限Ｅ種取得価額
調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその
効力発生日）の翌日以降、又はその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておら
ず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行
した場合において、決定された価額が下限Ｅ種取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、
調整後下限Ｅ種取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に
確定した条件で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限Ｅ種取得価額調整式
を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ)当行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本（イ）又は
（ロ）と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる
日（以下「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が下限Ｅ種取
得価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後下限Ｅ種取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得
又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限Ｅ種取得価額調整式を適用して算出し、
当該修正日の翌日以降これを適用する。
なお、かかる下限Ｅ種取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)又は(b)の場合に応じて、調整後
下限Ｅ種取得価額を適用する日の前日において有効な下限Ｅ種取得価額に、それぞれの場合に定め
る割合（以下「調整係数」という。）を乗じた額を調整前下限Ｅ種取得価額とみなすものとする。
(a)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による調整が行われて
いない場合
調整係数は１とする。
(b)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による調整が行われて
いる場合
調整係数は、上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による調整を行う直前の下限Ｅ種取得価額を当該調整後の
下限Ｅ種取得価額で除した割合とする。
(ⅴ)取得条項付株式等の取得と引換えに下限Ｅ種取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもっ
て普通株式を交付する場合
調整後下限Ｅ種取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)又は(ⅳ)による下限Ｅ種取得価額の調整が
行われている場合には、調整後下限Ｅ種取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された
後の完全希薄化後普通株式数（下記（ホ）に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式
数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして下限Ｅ種取得価額
調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(ⅴ)による調整
は行わない。
(ⅵ)株式の併合をする場合
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調整後下限Ｅ種取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数（効力
発生日における当行の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。）を負の値で
表示して交付普通株式数とみなして下限Ｅ種取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
(ロ)上記（イ）(i)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換又は株式移転等により、下
限Ｅ種取得価額の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する下限Ｅ種取得価額に変更され
る。
(ハ)(ⅰ)下限Ｅ種取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後Ｅ種取得価額を適用する日に先立つ５連続
取引日の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。ただし、平均値の計算は円位未
満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、下限Ｅ
種取得価額の調整事由が生じた場合、調整後下限Ｅ種取得価額は、本③に準じて調整する。
(ⅱ)下限Ｅ種取得価額調整式に使用する「調整前下限Ｅ種取得価額」は、調整後下限Ｅ種取得価額を適
用する日の前日において有効な下限Ｅ種取得価額とする。
(ⅲ)下限Ｅ種取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記
（イ）(i)ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含ま
ない。）の、基準日がない場合は調整後下限Ｅ種取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当行の
発行済普通株式数（自己株式である普通株式の数を除く。）に当該下限Ｅ種取得価額の調整の前に
上記（イ）及び（ロ）に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されて
いない普通株式数（ある取得請求権付株式等について上記（イ）(ⅳ)(b)に基づく調整が初めて適
用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記（イ）(ⅳ)(b)
に基づく調整に先立って適用された上記（イ）(ⅲ)又は(ⅳ)に基づく調整により「交付普通株式
数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。
(ⅳ)下限Ｅ種取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記（イ）(i)の場合には、
当該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価
額）、上記（イ）(ⅱ)及び(ⅵ)の場合には０円、上記（イ）(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には価額（ただ
し、(ⅳ)の場合は修正価額）とする。
(ニ)上記(イ)(ⅲ)ないし(ⅴ)及び上記(ハ)(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等又は取得条項付
株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産
の価額を加えた額とする。）から、その取得又は行使に際して当該取得請求権付株式等又は取得条項付
株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して
交付される普通株式の数で除した金額をいう。
(ホ)上記(イ)(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後下限Ｅ種取得価額を適用する日の既発
行普通株式数から、上記(ハ)(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普
通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される
普通株式数を加えたものとする。
(ヘ)上記(イ)(i)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日
以降に開催される当行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合に
は、上記（イ）(i)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後下限Ｅ種取得価額は、当該承認決議をした株
主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
(ト)下限Ｅ種取得価額調整式により算出された上記（イ）第２文を適用する前の調整後下限Ｅ種取得価額と
調整前下限Ｅ種取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、下限Ｅ種取得価額の調整は、これを行
わない。ただし、その後下限Ｅ種取得価額調整式による下限Ｅ種取得価額の調整を必要とする事由が発
生し、下限Ｅ種取得価額を算出する場合には、下限Ｅ種取得価額調整式中の調整前下限Ｅ種取得価額に
代えて調整前下限Ｅ種取得価額からこの差額を差し引いた額（ただし、円位未満小数第２位までを算出
し、その小数第２位を切り捨てる。）を使用する。
(８)譲渡制限
①Ｅ種優先株式を譲渡により取得することについては当行取締役会の承認を要する。
②当行取締役会は、Ｅ種優先株式の譲渡による取得について、当行取締役会が定める一定の基準に従って承認
する権限を代表取締役に対して委任する。
(９)株式の分割又は併合及び株式無償割当て
①分割又は併合
当行は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式及びＥ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で
行う。
②株式無償割当て
当行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式及びＥ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割
当てを、同時に同一の割合で行う。
(10)法令変更等
法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当行の取締役会は
合理的に必要な措置を講じる。
(11)その他
上記各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。
９．「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までのＢ種優先株式及びＤ種優
先株式の取得請求により発行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（千株） （千株）
2019年４月１日～
－ 11,344 － 12,495 － 10,349
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」のうち普通株式については、株主名簿の記載内容が確認でき
ないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
3,000,000
Ｂ種優先株式
「１(1)②発行済株
1,600,000 －
無議決権株式 Ｄ種優先株式 式」の「内容」の記載
を参照
799,700
Ｅ種優先株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
（自己株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
ない当行における標準
45,800
普通株式
となる株式
完全議決権株式（その他） 5,834,000 普通株式 58,340
普通株式 同上
64,690 －
単元未満株式 普通株式 同上
11,344,190 － －
発行済株式総数
－ 58,340 －
総株主の議決権
（注） 上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれており
ます。また、「議決権の数」の欄に同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
に対する所有株
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
式数の割合(％)
大分市王子中町４番
45,800 － 45,800 0.77
株式会社豊和銀行
10号
－ 45,800 － 45,800 0.77
計
（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)」の発行済株式総数は発行済普通株式の総数であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当行の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和
57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（自2019年４月１日 至2019年
６月30日）及び第１四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）に係る四半期財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
59,985 75,455
現金預け金
※２ 99,864 ※２ 98,962
有価証券
※１ 410,859 ※１ 401,610
貸出金
791 841
外国為替
4,230 4,215
その他資産
6,731 6,743
有形固定資産
832 803
無形固定資産
617 616
前払年金費用
301 282
繰延税金資産
858 812
支払承諾見返
△ 6,553 △ 6,190
貸倒引当金
578,517 584,154
資産の部合計
負債の部
510,885 511,074
預金
19,200 24,958
譲渡性預金
12,989 12,921
借用金
2,436 2,424
その他負債
170 90
賞与引当金
142 111
睡眠預金払戻損失引当金
121 －
訴訟損失引当金
596 596
再評価に係る繰延税金負債
858 812
支払承諾
547,402 552,989
負債の部合計
純資産の部
12,495 12,495
資本金
10,349 10,349
資本剰余金
7,009 7,133
利益剰余金
△ 90 △ 90
自己株式
29,763 29,888
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 165 92
1,185 1,185
土地再評価差額金
1,350 1,277
評価・換算差額等合計
31,114 31,165
純資産の部合計
578,517 584,154
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
2,531 2,666
経常収益
1,992 1,989
資金運用収益
（うち貸出金利息） 1,811 1,822
（うち有価証券利息配当金） 171 157
297 287
役務取引等収益
0 16
その他業務収益
※１ 241 ※１ 373
その他経常収益
1,984 2,081
経常費用
81 57
資金調達費用
（うち預金利息） 79 54
300 304
役務取引等費用
▶ 5
その他業務費用
1,554 1,564
営業経費
※２ 42 ※２ 150
その他経常費用
547 585
経常利益
特別利益 394 0
394 -
固定資産処分益
0 0
その他の特別利益
2 0
特別損失
2 0
固定資産処分損
- 0
その他の特別損失
939 584
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 158 13
△ 134 29
法人税等調整額
23 43
法人税等合計
916 541
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
破綻先債権額 190百万円 187百万円
延滞債権額 14,005百万円 14,054百万円
３ヵ月以上延滞債権額 －百万円 －百万円
貸出条件緩和債権額 1,759百万円 1,768百万円
合計額 15,956百万円 16,010百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証
債務の額
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
4,321百万円 4,379百万円
（四半期損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
貸倒引当金戻入益 216百万円 315百万円
株式等売却益 10百万円 13百万円
償却債権取立益 8百万円 16百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
貸出金償却 19百万円 57百万円
株式等償却 0百万円 35百万円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 63百万円 93百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決 議） （百万円） 配当額（円）
普通株式 59 1 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
2018年６月28日
Ｂ種優先株式 24 8 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ｄ種優先株式 172 10.7 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
Ｅ種優先株式 148 18.5 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決 議） （百万円） 配当額（円）
普通株式 58 10 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
2019年６月27日
Ｂ種優先株式 24 8 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ｄ種優先株式 173 108.6 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
Ｅ種優先株式 159 200 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
会社の事業の運営において重要なものであり、前事業年度の末日に比して著しい変動が認められるものはあり
ません。
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株式会社豊和銀行(E03673)
四半期報告書
（有価証券関係）
※ 会社の事業の運営において重要なものであり、前事業年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、
次のとおりであります。
※ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は含まれておりません。
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2019年３月31日）及び当第１四半期会計期間（2019年６月30日）
該当ありません。
２．その他有価証券
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 4,101 3,747 △353
債券 78,073 78,584 511
国債 12,028 12,132 103
地方債 33,016 33,134 117
社債 33,027 33,317 290
その他 16,359 16,486 126
合計 98,533 98,818 284
当第１四半期会計期間（2019年６月30日）
四半期貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 3,910 3,384 △525
債券 77,911 78,456 544
国債 12,025 12,127 102
地方債 33,009 33,127 117
社債 32,876 33,200 324
その他 15,879 16,061 181
合計 97,701 97,902 200
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原
価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期貸借対照表計上
額（貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期累計期間（事業年度）の損失として
処理（以下「減損処理」という。）しております。
前事業年度における減損処理額は101百万円（株式101百万円）であります。
当第１四半期累計期間における減損処理額は34百万円（株式34百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期会計期間末（事業年度末）の時価
が取得原価に比べ50％以上下落した場合は著しく下落したと判断し、30％以上50％未満下落している場
合は発行会社の財務内容及び過去の一定期間における時価の推移等を勘案して判断しております。
（デリバティブ取引関係）
会社の事業の運営において重要なものであり、前事業年度の末日に比して著しい変動が認められるものはあり
ません。
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株式会社豊和銀行(E03673)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 円 155.28 91.74
（算定上の基礎）
四半期純利益 百万円 916 541
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る四半期純利益 百万円 916 541
普通株式の期中平均株式数 千株 5,900 5,898
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 21.60 12.31
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 36,523 38,065
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
―――― ――――
た潜在株式で、前事業年度末から重要な変動
があったものの概要
（注） 2018年10月１日付で普通株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式について10株を１株とする株式併合を実
施いたしましたが、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、前事業年度
の期首に当該株式併合が実施されたと仮定し算出しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社豊和銀行(E03673)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社豊和銀行(E03673)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社豊和銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
根津 昌史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤井 義博 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社豊和銀
行の2019年４月１日から2020年３月31日までの第102期事業年度の第１四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社豊和銀行の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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