昭和鉄工株式会社 四半期報告書 第98期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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昭和鉄工株式会社(E01688)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第98期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 昭和鉄工株式会社
【英訳名】 Showa Manufacturing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 福 田 俊 仁
【本店の所在の場所】 福岡県糟屋郡宇美町大字宇美3351番地８
【電話番号】 (092)933-6390(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 伊 達 正 治
【最寄りの連絡場所】 福岡県糟屋郡宇美町大字宇美3351番地８
【電話番号】 (092)933-6390(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 伊 達 正 治
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人 福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
昭和鉄工株式会社 東京支社
(東京都大田区蒲田五丁目44番５号 ユニゾ蒲田五丁目ビル３階)
(注) 上記のうち、東京支社は、金融商品取引法の規定による縦覧場
所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所と
しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第97期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
売上高 (百万円) 3,144 2,487 12,338
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 33 △ 172 354
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属す (百万円) 38 △ 224 259
る四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 96 △ 290 36
純資産額 (百万円) 4,823 4,431 4,762
総資産額 (百万円) 14,849 14,326 15,157
１株当たり四半期(当期)純利益又
(円) 47.53 △ 275.24 318.86
は四半期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 32.5 30.9 31.4
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当社の完全子会社であった昭和ネオス株式会社は、2019年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併に
より消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦の激化や中東情勢の緊迫化などにより世界
経済の不確実性が増している中、雇用情勢・所得環境改善の継続、東京オリンピック・パラリンピックの経済効果
による民間設備投資の活性化等により、引き続き回復基調で推移しました。
このような情勢の中で当社グループは、中期経営計画「本業回帰で筋肉質な企業体質を実現する！」の最終年
度として、安定的に連結売上高120億円以上、連結売上高営業利益率４％以上を実現するため、重点課題である
「事業の選択と集中」、「差別化新製品の開発」及び「固定費の最小化」に取り組んでまいりました。また、上
記目標達成のため、効果的な事業戦略を検討する「Project Skye」で取り組んできた、４つのタスクフォースを
中心に改革を継続推進し、その一環として、新たな付加価値を生み出すために2019年４月１日付で完全子会社昭
和ネオス㈱を吸収合併いたしました。
これらの取り組みを実施してまいりましたが、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は24
億8千7百万円(前年同期比20.9％減）、営業損失は1億8千9百万円（前年同期は営業利益4千9百万円）、経常損失
は1億7千2百万円（前年同期は経常利益3千3百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億2千4百万円（前
年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益3千8百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
・機器装置事業
機器装置事業につきましては、空調機器はエアハンドリングユニット、ファンコイルユニットが堅調に推移
し、売上が増加しました。熱源機器では鋼板製ボイラーはほぼ前年並みに推移しました。しかしながら、環境機
器はヒーターが低調に推移し、売上が減少しました。また、サーモデバイス機器の熱処理炉は、今期は下期に売
上が集中する見込みであり、当第１四半期は減収となりました。
その結果、当事業の売上高は15億8千4百万円（前年同期比27.8％減）となりました。
・素形材加工事業
素形材加工事業につきましては、鋳造品は精密鋳造品、景観製品は標準高欄がほぼ前年並みに推移しました。
その結果、当事業の売上高は2億9千6百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
・サービスエンジニアリング事業
サービスエンジニアリング事業につきましては、有料サービスは好調に推移しましたが、設備工事は、今期は
下期に売上が集中する見込みであり、当第１四半期は減収となりました。
その結果、当事業の売上高は6億5百万円（前年同期比7.5％減）となりました。
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当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8億3千万円減少し、143億2千6百万円となり
ました。主な要因は、電子記録債権が1億6百万円増加した一方、現金及び預金が2億1千4百万円、受取手形及び売
掛金が5億円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4億9千9百万円減少し、98億9千4百万円となりました。主な要因
は、支払手形及び買掛金が2億7千8百万円、未払法人税等が4千7百万円、繰延税金負債が1億2千万円減少したこと
によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3億3千1百万円減少し、44億3千1百万円となりました。主な要
因は、利益剰余金が2億6千4百万円、その他有価証券評価差額金が8千6百万円減少したことによるものでありま
す。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次の通りです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており
ます。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や当期運転資金の調達につ
きましては、自己資金及び金融機関からの短期借入、長期借入を基本としております。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1千7百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000
計 2,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株でありま
普通株式 897,000 897,000 福岡証券取引所
す。
計 897,000 897,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 897 ― 1,641 ― 532
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 82,700
普通株式 805,700
完全議決権株式(その他) 8,057 ―
普通株式 8,600
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 897,000 ― ―
総株主の議決権 ― 8,057 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数
１個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式51株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができませんので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 福岡県糟屋郡宇美町大字
82,700 ― 82,700 9.22
昭和鉄工株式会社 宇美3351番地８
計 ― 82,700 ― 82,700 9.22
(注) この他、単元未満株式が51株あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,979 2,764
※1 3,681 ※1 3,181
受取手形及び売掛金
※1 403 ※1 509
電子記録債権
商品及び製品 210 315
仕掛品 1,397 1,338
原材料 328 340
その他 84 84
△ ▶ △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 9,080 8,530
固定資産
有形固定資産
土地 1,411 1,411
1,195 1,191
その他（純額）
有形固定資産合計 2,607 2,602
無形固定資産 100 95
投資その他の資産
投資有価証券 2,915 2,669
その他 614 588
△ 160 △ 160
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,369 3,097
固定資産合計 6,076 5,795
資産合計 15,157 14,326
負債の部
流動負債
※1 2,812 ※1 2,533
支払手形及び買掛金
短期借入金 3,175 3,162
未払法人税等 64 16
1,145 1,137
その他
流動負債合計 7,196 6,851
固定負債
長期借入金 637 625
退職給付に係る負債 2,022 2,005
繰延税金負債 190 70
346 342
その他
固定負債合計 3,197 3,043
負債合計 10,394 9,894
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,641 1,641
資本剰余金 1,225 1,225
利益剰余金 1,602 1,337
△ 148 △ 148
自己株式
株主資本合計 4,320 4,055
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 769 683
為替換算調整勘定 57 64
△ 385 △ 372
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 441 375
純資産合計 4,762 4,431
負債純資産合計 15,157 14,326
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,144 2,487
2,469 2,063
売上原価
売上総利益 674 423
販売費及び一般管理費 624 613
営業利益又は営業損失（△） 49 △ 189
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 38 48
5 16
その他
営業外収益合計 45 65
営業外費用
支払利息 12 10
持分法による投資損失 35 18
為替差損 2 12
12 6
その他
営業外費用合計 61 48
経常利益又は経常損失（△） 33 △ 172
特別利益
※1 50
-
事業譲渡益
特別利益合計 50 -
特別損失
- 91
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 91
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
83 △ 263
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 27 5
法人税等調整額 17 △ 45
法人税等合計 44 △ 39
四半期純利益又は四半期純損失（△） 38 △ 224
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
38 △ 224
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 38 △ 224
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 52 △ 86
退職給付に係る調整額 15 12
△ 9 7
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 58 △ 66
四半期包括利益 96 △ 290
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 96 △ 290
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、完全子会社であった昭和ネオス株式会社は、当社を存続企業とする吸収
合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
㯿 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形満期日をもって決済処理しております。また、四
半期連結累計期間末日電子記録債権の会計処理については、電子記録債権決済日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及
び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 136百万円 149百万円
電子記録債権 44百万円 35百万円
支払手形 98百万円 85百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 事業譲渡益
前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
連結子会社の保険代理店事業を譲渡したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 39百万円 45百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 65 80.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 40 50.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
サービスエンジニア
機器装置事業 素形材加工事業
リング事業
売上高
外部顧客への売上高 2,194 294 655 3,144
セグメント間の内部売上高
0 5 14 20
又は振替高
計 2,195 299 670 3,164
セグメント利益又は損失
91 △ 67 26 49
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 49
四半期連結損益計算書の営業利益 49
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
サービスエンジニア
機器装置事業 素形材加工事業
リング事業
売上高
外部顧客への売上高 1,584 296 605 2,487
セグメント間の内部売上高
0 5 ― 5
又は振替高
計 1,585 301 605 2,492
セグメント利益又は損失
△ 142 △ 50 3 △ 189
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △189
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △189
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
47.53円 △275.24円
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰
38 △224
属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 38 △224
(百万円)
普通株式の期中平均株式数 814,300 814,249
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
昭和鉄工株式会社(E01688)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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昭和鉄工株式会社(E01688)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
昭和鉄工株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
宮 本 芳 樹
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
中 野 宏 治
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和鉄工株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和鉄工株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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