東リ株式会社 四半期報告書 第156期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
EDINET提出書類
東リ株式会社(E00995)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第156期第1四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
【会社名】 東リ株式会社
【英訳名】 ＴＯＬＩ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永嶋 元博
【本店の所在の場所】 兵庫県伊丹市東有岡5丁目125番地
【電話番号】 (06) 6492－1331 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 鈴木 潤
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋2丁目10番4号
【電話番号】 (03) 3434－4191
【事務連絡者氏名】 東京管理部長 西 芳伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
1/16
EDINET提出書類
東リ株式会社(E00995)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第155期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 20,276 20,437 90,355
売上高
（百万円） 123 121 2,243
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 19 347 1,345
（当期）純利益
（百万円） △ 29 138 766
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 35,369 35,683 36,042
純資産額
（百万円） 74,966 74,944 77,654
総資産額
１株当たり四半期
（円） 0.32 5.64 21.81
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 46.9 47.3 46.1
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
2/16
EDINET提出書類
東リ株式会社(E00995)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
＜資 産＞
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,543百万円減少し、46,006百万円と
なりました。これは主に、季節変動に伴い売上債権が減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度
末に比べ1,166百万円減少し、28,937百万円となりました。これは主に、販売子会社の本社移転に伴い土地及び建物
等を売却したことによるものです。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,710百万円減少し、74,944百万円となりました。
＜負 債＞
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,513百万円減少し、29,047百万円と
なりました。これは主に、季節変動に伴い仕入債務が減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度
末に比べ837百万円減少し、10,213百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,350百万円減少し、39,261百万円となりました。
＜純資産＞
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ359百万円減少し、35,683百万円と
なりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用情勢の着実な改善などを背景に緩やか
な回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦や中東情勢不安など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、都市部を中心とした大型再開発案件の進行やインバウンド需
要拡大による効果が期待されますが、人手不足や資材不足などによる工期の遅れが顕著となり、引き続き楽観が許
されない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画『SHINKA-100』フェーズⅡ(2018～2020年度)において、３つ
の「SHINKA」（進化・深化・真価）をベースとした重点戦略に取り組んでおります。フェーズⅡの２年目である当
期の第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高20,437百万円（前年同期比0.8％増）、営業損失12百万円
（前年同期 営業損失20百万円）、経常利益121百万円（前年同期比1.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、販売子会社の本社移転に伴い固定資産売却益を計上したこと等により347百万円（前年同期比1,685.1％増）と
なりました。
3/16
EDINET提出書類
東リ株式会社(E00995)
四半期報告書
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引を含めて表示しております。
＜プロダクト事業＞
プロダクト事業におきましては、前期に発売したデザイン性・機能性を高めた新製品群が市場に浸透し、売上
を伸ばしております。
塩ビ床材では、「ヒトエ」「ケアセーフNW」等のワックスメンテナンス不要のビニル床シートや置敷きビニル
床タイル「ルースレイタイル」の売上が伸長し、売上高は前年同期を上回りました。
カーペットでは、宿泊施設の増加に伴いロールカーペット及びタイルカーペットの売上が好調に推移しました
が、オフィス需要での納期の遅れなどにより、売上高は前年同期を下回りました。
壁装材では、主力の見本帳である「VS」及び「パワー1000」が売上を牽引し、売上高は前年同期を上回りまし
た。
カーテンは、５月に新総合見本帳「フフル」を発売し、迅速な立ち上げに向けて販促活動に注力しましたが、
カーテン全体の売上高は前年同期を下回りました。
これらの結果、プロダクト事業の売上高は12,416百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
利益面では、販売価格の改定や基幹システム更新による業務効率化などに取り組んだことにより、セグメント
利益は274百万円（前年同期比12.5％増）となりました。
＜インテリア卸及び工事事業＞
インテリア卸事業におきましては、カーテンレール・ブラインドの仕入売上が好調であり、工事事業につきま
しても堅調に推移しました。また、中国市場における販売を担う東璃（上海）貿易有限公司は、引き続き売上を
伸ばしております。しかしながら、昨年12月末にダイヤ・カーペット㈱を解散したことに伴い、インテリア卸及
び工事事業の売上高は13,037百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
利益面では、販売価格の改定に取り組みましたが、需要期に向けた販促活動強化のための販売促進費及び見本
費の増加等により、セグメント損失は０百万円（前年同期 セグメント利益26百万円）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、166百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/16
EDINET提出書類
東リ株式会社(E00995)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 141,603,000
計 141,603,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月９日） 取引業協会名
東京証券取引所
66,829,249 66,829,249 単元株式数 100株
普通株式
（市場第一部）
66,829,249 66,829,249 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （百万円）
（千株） （百万円）
2019年４月１日～
― 66,829 ― 6,855 ― 1,789
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/16
EDINET提出書類
東リ株式会社(E00995)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
5,140,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 61,623,700 616,237 －
普通株式
64,849 － －
単元未満株式 普通株式
66,829,249 － －
発行済株式総数
－ 616,237 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数
70個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が38株含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
5,140,700 － 5,140,700 7.69
兵庫県伊丹市東有岡５丁目125番地
東リ株式会社
― 5,140,700 － 5,140,700 7.69
計
（注） 当第１四半期会計期間末（2019年６月30日）の自己株式は、5,140,837株（発行済株式総数に対する所有株式
数の割合7.69％）となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/16
EDINET提出書類
東リ株式会社(E00995)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
7/16
EDINET提出書類
東リ株式会社(E00995)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
7,825 9,139
現金及び預金
※２ 27,065 ※２ 23,191
受取手形及び売掛金
8,414 9,127
商品及び製品
1,187 1,342
仕掛品
1,660 1,883
原材料及び貯蔵品
1,453 1,370
その他
△ 56 △ 47
貸倒引当金
47,550 46,006
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,119 6,434
機械装置及び運搬具（純額） 2,878 2,837
工具、器具及び備品（純額） 400 401
9,556 9,029
土地
1,048 648
建設仮勘定
その他（純額） 60 54
20,063 19,406
有形固定資産合計
無形固定資産
1,543 1,462
ソフトウエア
107 105
その他
1,650 1,568
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,237 4,959
投資有価証券
912 901
繰延税金資産
2,339 2,202
その他
△ 99 △ 99
貸倒引当金
8,390 7,963
投資その他の資産合計
30,104 28,937
固定資産合計
77,654 74,944
資産合計
8/16
EDINET提出書類
東リ株式会社(E00995)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 23,098 ※２ 22,080
支払手形及び買掛金
2,070 2,870
短期借入金
355 111
未払法人税等
未払費用 1,704 1,447
761 203
賞与引当金
7 7
環境対策引当金
※２ 2,562 ※２ 2,326
その他
30,560 29,047
流動負債合計
固定負債
4,555 3,755
長期借入金
3,881 3,870
退職給付に係る負債
2,614 2,588
その他
11,051 10,213
固定負債合計
41,612 39,261
負債合計
純資産の部
株主資本
6,855 6,855
資本金
6,426 6,426
資本剰余金
21,975 21,830
利益剰余金
△ 1,122 △ 1,122
自己株式
34,135 33,989
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,748 1,544
その他有価証券評価差額金
△ 3 △ 1
為替換算調整勘定
△ 46 △ 49
退職給付に係る調整累計額
1,698 1,493
その他の包括利益累計額合計
208 200
非支配株主持分
36,042 35,683
純資産合計
77,654 74,944
負債純資産合計
9/16
EDINET提出書類
東リ株式会社(E00995)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 20,276 20,437
14,696 14,799
売上原価
5,580 5,637
売上総利益
5,600 5,650
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 20 △ 12
営業外収益
1 1
受取利息
72 91
受取配当金
19 19
仕入割引
46 40
保険配当金
64 60
その他
204 213
営業外収益合計
営業外費用
19 18
支払利息
売上割引 31 32
－ 24
為替差損
8 ▶
その他
60 79
営業外費用合計
123 121
経常利益
特別利益
－ 986
固定資産売却益
－ 986
特別利益合計
特別損失
57 7
固定資産除却損
－ 592
固定資産圧縮損
5 －
投資有価証券評価損
63 600
特別損失合計
60 507
税金等調整前四半期純利益
27 62
法人税、住民税及び事業税
15 102
法人税等調整額
42 164
法人税等合計
18 343
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1 △ ▶
19 347
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/16
EDINET提出書類
東リ株式会社(E00995)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
18 343
四半期純利益
その他の包括利益
△ 60 △ 203
その他有価証券評価差額金
△ 1 1
為替換算調整勘定
13 △ 2
退職給付に係る調整額
△ 47 △ 204
その他の包括利益合計
△ 29 138
四半期包括利益
（内訳）
△ 27 143
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1 △ ▶
非支配株主に係る四半期包括利益
11/16
EDINET提出書類
東リ株式会社(E00995)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 債権流動化に伴う偶発債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
167百万円 174百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連
結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 852百万円 891百万円
支払手形 532 543
設備関係支払手形 8 53
（流動負債「その他」）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 365百万円 445百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月20日
普通株式 493 8.00 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月19日
普通株式 493 8.00 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
12/16
EDINET提出書類
東リ株式会社(E00995)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
プロダクト インテリア卸
(注)１ 計上額
計
事業 及び工事事業
(注)２
売上高
7,092 13,183 20,276 － 20,276
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
5,152 73 5,225 △ 5,225 －
又は振替高
12,245 13,256 25,502 △ 5,225 20,276
計
244 26 271 △ 147 123
セグメント利益
(注)１ セグメント利益の調整額△147百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
プロダクト インテリア卸
(注)１ 計上額
計
事業 及び工事事業
(注)２
売上高
7,470 12,967 20,437 － 20,437
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
4,946 70 5,016 △ 5,016 －
又は振替高
12,416 13,037 25,454 △ 5,016 20,437
計
セグメント利益又は損失（△） 274 △ 0 274 △ 152 121
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額 △152百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
13/16
EDINET提出書類
東リ株式会社(E00995)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 0円32銭 5円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
19 347
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
19 347
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 61,688 61,688
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
14/16
EDINET提出書類
東リ株式会社(E00995)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/16
EDINET提出書類
東リ株式会社(E00995)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
東リ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 川 井 一 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 剛 士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東リ株式会社の
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東リ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
16/16
