株式会社グリムス 四半期報告書 第15期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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株式会社グリムス(E22547)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第15期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社グリムス
【英訳名】 gremz,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 政臣
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目2番4号 天王洲ファーストタワー19階
【電話番号】 (03)5769-3500
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 阿部 嘉雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目2番4号 天王洲ファーストタワー19階
【電話番号】 (03)5769-3500
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 阿部 嘉雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第14期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
6月30日 6月30日 3月31日
(千円) 2,581,488 3,552,538 12,137,963
売上高
(千円) 363,141 582,281 1,448,524
経常利益
(千円) 239,113 388,726 1,001,961
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
(千円) 239,113 388,726 1,001,961
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 3,630,492 4,096,731 3,843,380
純資産額
(千円) 6,021,468 6,912,494 6,926,826
総資産額
(円) 20.55 34.46 86.79
1株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純
(円) 20.33 34.01 85.74
利益金額
(%) 60.2 59.2 55.4
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.2018年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後
1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得の改善や個人消費の持ち直しなど、景気は緩やか
な回復基調で推移した一方、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速懸念など、世界経済の不確実性により先行き
は不透明な状況が続いています。
このような経済状況の中、当社グループは、エネルギーコストソリューション事業において、電力基本料金削減
コンサルティングによる運用改善、LED照明の販売、業務用エアコンや冷凍機、コンプレッサーなどの省エネ設
備の販売による設備改善、電力料金の削減を目的とした電力の取次による調達改善、スマートハウスプロジェクト
事業において、住宅用太陽光発電システムや蓄電池等のエネルギー関連商品の販売による設備改善、小売電気事業
において、高圧電力需要家から低圧電力需要家まで幅広い顧客を対象とした電力の小売による調達改善など、顧客
に電力の運用・設備・調達改善を提案し、エネルギーに関連する様々な商品・サービスを提供してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は3,552百万円(前年同四半期
比37.6%増)、営業利益は562百万円(前年同四半期比58.7%増)、経常利益は582百万円(前年同四半期比60.3%
増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は388百万円(前年同四半期比62.6%増)となりました。
事業別の状況は、以下のとおりであります。
〔エネルギーコストソリューション事業〕
エネルギーコストソリューション事業につきましては、業務用エアコン・トランス・コンプレッサー・冷凍機な
どの各種省エネ設備の販売を推進してまいりました。その結果、エネルギーコストソリューション事業の売上高は
1,209百万円(前年同四半期比13.2%増)、セグメント利益は295百万円(前年同四半期比5.8%減)となりまし
た。
〔スマートハウスプロジェクト事業〕
スマートハウスプロジェクト事業につきましては、ハウスメーカーとの提携販売やVPP(バーチャルパワープ
ラント(注))の活用といった多様な販売手法を活用し、蓄電池や住宅用太陽光発電システムの販売を積極的に推
進してまいりました。また太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の今後の増加が見
込まれることから、自宅で発電した電力を自家消費するご提案を進めてきた結果、蓄電池の単体販売が増加してお
ります。その結果、スマートハウスプロジェクト事業の売上高は904百万円(前年同四半期比7.8%増)、セグメン
ト利益は79百万円(前年同四半期比1.6%増)となりました。
(注)バーチャルパワープラント:分散して存在するいくつかのエネルギーリソース(太陽光発電システム・蓄電
池など)をエネルギーマネジメント技術により統合制御し、あたかも一つの発
電所のように利用するしくみ。
〔小売電気事業〕
小売電気事業につきましては、エネルギーコストソリューション事業の既存顧客に対する電力の小売を推進し、
約80%といった高い成約率をもとに順調に収益を伸ばしております。その結果、小売電気事業の売上高は1,438百
万円(前年同四半期比113.4%増)、セグメント利益は339百万円(前年同四半期比212.2%増)となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は5,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加い
たしました。これは主に、売掛金が111百万円、商品が29百万円増加した一方、現金及び預金116百万円減少したこ
とによるものです。固定資産は1,621百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円減少いたしました。これは
主に繰延税金資産が38百万円減少した一方、有形固定資産が11百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は6,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は2,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円減少い
たしました。これは主に、買掛金が67百万円増加した一方、未払金が136百万円、未払法人税等が99百万円、未払
消費税等が30百万円減少したことによるものです。固定負債は774百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万
円減少いたしました。これは主に、長期借入金が76百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は2,815百万円となり、前連結会計年度末に比べ267百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は4,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ253百万円増加いた
しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益により388百万円増加した一方、剰余金の配当により135百
万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期 連結累計 期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期 連結累計 期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 業協会名
単元株式数 100株
東京証券取引所
権利内容に何ら限定
JASDAQ
11,645,400 11,645,400
普通株式
のない当社における
(スタンダード)
標準の株式
11,645,400 11,645,400 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2019年4月1日~
― 11,645,400 ― 599,249 ― 337,862
2019年6月30日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 364,000 - -
普通株式
単元株式数 100株
権利内容に何ら限定
完全議決権株式(その他) 11,280,100 112,801
普通株式
のない当社における
標準の株式
1,300 - -
単元未満株式 普通株式
11,645,400 - -
発行済株式総数
- 112,801 -
総株主の議決権
(注)上記の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が72株含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 株式数の割合
(%)
東京都品川区東品川
364,000 - 364,000 3.13
株式会社グリムス 二丁目2番4号天王洲
ファーストタワー19階
― 364,000 - 364,000 3.13
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
3,490,363 3,373,661
現金及び預金
1,163,431 1,274,649
売掛金
516,788 545,967
商品
73,052 76,869
前払費用
11,876 13,231
未収還付法人税等
26,190 11,213
その他
△ 4,254 △ 4,294
貸倒引当金
5,277,449 5,291,298
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 105,170 115,169
機械及び装置(純額) 790,006 775,289
車両運搬具(純額) 23,719 23,335
工具、器具及び備品(純額) 88,983 88,973
119,843 119,843
土地
- 16,400
建設仮勘定
1,127,724 1,139,011
有形固定資産合計
無形固定資産
33,248 30,861
ソフトウエア
33,248 30,861
無形固定資産合計
投資その他の資産
129,289 129,289
投資有価証券
10,000 10,000
長期貸付金
54,496 16,297
繰延税金資産
266,706 267,086
敷金及び保証金
27,910 28,649
その他
488,403 451,323
投資その他の資産合計
1,649,376 1,621,196
固定資産合計
6,926,826 6,912,494
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
691,868 759,132
買掛金
486,800 445,996
1年内返済予定の長期借入金
593,371 456,680
未払金
254,835 155,583
未払法人税等
127,298 96,979
未払消費税等
35,152 69,295
預り金
11,000 -
資産除去債務
37,252 57,479
その他
2,237,579 2,041,147
流動負債合計
固定負債
764,007 687,330
長期借入金
- 7,865
繰延税金負債
73,121 73,194
資産除去債務
8,738 6,226
その他
845,866 774,616
固定負債合計
3,083,446 2,815,763
負債合計
純資産の部
株主資本
599,249 599,249
資本金
343,536 343,008
資本剰余金
3,388,562 3,641,913
利益剰余金
△ 492,576 △ 491,765
自己株式
3,838,771 4,092,405
株主資本合計
4,608 4,326
新株予約権
3,843,380 4,096,731
純資産合計
6,926,826 6,912,494
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 2,581,488 3,552,538
1,412,140 2,092,403
売上原価
1,169,348 1,460,134
売上総利益
815,065 897,736
販売費及び一般管理費
354,283 562,398
営業利益
営業外収益
27 18
受取利息
2,450 1,750
受取配当金
4,487 6,583
受取手数料
5,500 18,584
助成金収入
448 64
その他
12,913 27,001
営業外収益合計
営業外費用
1,711 1,445
支払利息
支払手数料 1,655 5,575
688 97
その他
4,055 7,118
営業外費用合計
363,141 582,281
経常利益
特別損失
2,968 155
固定資産除却損
566 484
固定資産売却損
949 -
減損損失
4,485 640
特別損失合計
358,656 581,641
税金等調整前四半期純利益
73,314 146,849
法人税、住民税及び事業税
46,227 46,064
法人税等調整額
119,542 192,914
法人税等合計
239,113 388,726
四半期純利益
239,113 388,726
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
239,113 388,726
四半期純利益
239,113 388,726
四半期包括利益
(内訳)
239,113 388,726
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間における減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、以下のとおりであり
ます。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 26,195千円 28,403千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年6月27日
普通株式 87,257 15 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年6月26日
普通株式 135,375 12 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
エネルギーコスト スマートハウス
小売電気事業
ソリューション事業 プロジェクト事業
売上高
1,068,375 839,160 673,953 2,581,488
外部顧客への売上高
セグメント間の
98 - - 98
内部売上高又は振替高
1,068,474 839,160 673,953 2,581,587
計
314,128 78,682 108,659 501,470
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 501,470
全社費用(注) △147,187
四半期連結損益計算書の営業利益 354,283
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「スマートハウスプロジェクト事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
当該減損損失の計上額は949千円であります。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
エネルギーコスト スマートハウス
小売電気事業
ソリューション事業 プロジェクト事業
売上高
1,209,656 904,464 1,438,417 3,552,538
外部顧客への売上高
セグメント間の
- - - -
内部売上高又は振替高
1,209,656 904,464 1,438,417 3,552,538
計
295,877 79,964 339,196 715,037
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 715,037
全社費用(注) △152,639
四半期連結損益計算書の営業利益 562,398
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 20円55銭 34円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千
239,113 388,726
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
239,113
388,726
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,634,060 11,281,644
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 20円33銭 34円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千
- -
円)
普通株式増加数(株) 128,423 149,537
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
―――――― ――――――
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)当社は、2018年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
株式会社 グリムス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松木 豊 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 栗原 幸夫 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリム
スの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グリムス及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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