株式会社バンダイナムコホールディングス 四半期報告書 第15期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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提出者 | 株式会社バンダイナムコホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社バンダイナムコホールディングス(E02481)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第15期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社バンダイナムコホールディングス
【英訳名】 BANDAI NAMCO Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田口 三昭
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目37番8号
【電話番号】 (03)6634-8800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長 浅古 有寿
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目37番8号
【電話番号】 (03)6634-8800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長 浅古 有寿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第1四半期 第1四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2019年3月31日
売上高 (百万円) 150,899 159,251 732,347
(百万円) 19,498 23,829 86,863
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 14,637 16,924 63,383
(当期)純利益
(百万円) 16,731 13,732 69,952
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 379,676 416,827 429,644
純資産額
(百万円) 513,770 563,146 612,955
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 66.61 77.00 288.40
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 73.8 73.9 70.0
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません 。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における経済環境は、国内外とも緩やかな回復傾向で推移しましたが、経済全体や個
人消費の先行きについては不透明な状況が続きました。
このような環境のなか、当社グループは、2018年4月より、従来のビジネスモデルや常識にこだわることなく、
次のステージに向けあらゆる面でCHANGEするという思いをこめた中期ビジョン「CHANGE for the NEXT 挑戦・成
長・進化」を掲げる3ヵ年の中期計画をスタートしました。中長期的な成長に向け、IP(Intellectual
Property:キャラクターなどの知的財産)の世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービス
として提供することでIP価値の最大化をはかる「IP軸戦略」のさらなる進化のための取組み、成長の可能性が
高い地域や事業の強化に向けた取組み、世界の各地域においてALL BANDAI NAMCOでグループが一体となり総合力の
発揮を目指す取組み等の施策を推進しました。
当第1四半期連結累計期間 につきましては、国内外でハイターゲット層(大人層)に向けた商品が好調だったト
イホビー事業、国内外のネットワークコンテンツや海外の家庭用ゲームソフトのリピート販売が好調だったネット
ワークエンターテインメント事業等が好調に推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 159,251百万円 (前年同期比 5.5%増 )、 営業利益
22,830百万円 (前年同期比 27.6%増 )、 経常利益23,829百万円 (前年同期比 22.2%増 )、 親会社株主に帰属する 四
半期純利益16,924百万円 (前年同期比 15.6%増 )となりました 。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①トイホビー事業
トイホビー事業につきましては、国内及び海外において「機動戦士ガンダム」シリーズのプラモデルやコレク
ターズフィギュア等のハイターゲット層(大人層)に向けた商品や「DRAGON BALL」シリーズのカード関連商品等
が人気となりました。国内においては、ハイターゲット層向けの商品、「DRAGON BALL」シリーズや「仮面ライ
ダー」シリーズ、「スーパー戦隊」シリーズ等の定番IPの玩具及び周辺商品が好調に推移しました。海外におい
ては、アジア地域においてハイターゲット層に向けた商品や「ウルトラマン」シリーズ等の商品が人気となりまし
た。欧米地域では、子ども層に加え、ハイターゲット層に向けた商品の販売・マーケティング強化に向けた取組み
を推進しました。
この結果、トイホビー事業における 売上高は 56,842百万円 ( 前年同期比12.5%増 )、セグメント利益は 6,807百
万円 ( 前年同期比28.5%増 )となりました。
②ネットワークエンターテインメント事業
ネットワークエンターテインメント事業につきましては、 ネットワークコンテンツにおいて、ワールドワイド展
開している「DRAGON BALL」シリーズや「ワンピース」、国内の「アイドルマスター」シリーズ等の主力タイトル
がユーザーに向けた継続的な施策により好調に推移しました。家庭用ゲームにおいては、新作大型タイトルの発売
はありませんでしたが「JUMP FORCE」や「ACE COMBAT7: SKIES UNKNOWN」、「ドラゴンボール ファイターズ」等
の既存タイトルのリピート販売が、ユーザーに向けた継続的な施策により海外を中心に人気となりました。
この結果、ネットワークエンターテインメント事業における 売上高は71,222百万円(前年同期比1.8%増)、セ
グメント利益は14,431百万円(前年同期比41.4%増)となりました。
③リアルエンターテインメント事業
リアルエンターテインメント事業につきましては、 アミューズメント施設において、国内既存店売上高が前年同
期を上回ったほか、バンダイナムコならではの体験を楽しむことができる“場”を提供する新業態の展開を強化し
ました。業務用ゲームにおいては、今後導入予定の新製品の開発を推進しました。
この結果、リアルエンターテインメント事業における 売上高は21,613百万円(前年同期比7.6%増)、セグメン
ト損失は36百万円(前年同期は473百万円のセグメント損失)となりました。
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④映像音楽プロデュース事業
映像音楽プロデュース事業につきましては、「ガールズ&パンツァー」の新作映像の劇場公開、「アイドルマス
ター」シリーズや「ラブライブ!サンシャイン!!」等の映像音楽パッケージソフトの販売やライブイベントの開催
等のIPプロデュース展開により、話題喚起をはかり人気となりました。しかしながらパッケージソフト販売全体
では、複数の高付加価値商品の発売があった前年同期とのプロダクトミックスの違いにより前年同期には及びませ
んでした。
この結果、映像音楽プロデュース事業における売上高は9,191百万円(前年同期比4.1%減)、セグメント利益は
1,323百万円(前年同期比50.6%減)となりました。
⑤IPクリエイション事業
IPクリエイション事業につきましては、映像製作においては、40周年を迎えた「機動戦士ガンダム」シリーズ
等において、第2四半期連結会計期間以降公開予定の新作映像の製作や様々な話題の発信によりIPの話題喚起を
はかりました。また、IP創出強化に向け、グループ横断での取組みやアニメ製作体制強化等の施策を推進しまし
た。ライセンス収入については、好調だった前年同期と同等の水準となりました。
この結果、IPクリエイション事業における売上高は 3,263百万円 ( 前年同期比10.7%減 )、セグメント利益は
1,141百万円 ( 前年同期比4.9%減 )となりました。
⑥その他
その他事業につきましては、グループ各社へ向けた物流事業、印刷事業、その他管理業務等を行っている会社か
ら構成されており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。
その他事業における売上高は 7,301百万円 ( 前年同期比5.8%増 )、セグメント利益は 307百万円 ( 前年同期比
159.0%増 )となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ49,808百万円減少し
563,146百万円となりました。これは主に配当金の支払い等により現金及び預金が42,502百万円減少したことによ
るものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ36,992百万円減少し146,319百万円となりました。これは主に支
払手形及び買掛金が14,128百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12,816百万円減少し416,827百万円となりました。これは主に
配当金の支払い等により利益剰余金が9,623百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は 前連結会計年度末の70.0%から 73.9 %となりました 。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
《会社の支配に関する基本方針》
① 基本方針の内容
当社グループの企業価値
当社グループは、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」をビジョンとして、エン
ターテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供し続けることをミッションとしておりま
す。
一方、変化の速いエンターテインメント業界でグローバル規模の競争を勝ち抜くためには、強固な経営基盤
を築くだけでなく、常に時代や環境の変化を先取りしたエンターテインメントを創造することが不可欠であ
り、ひいてはこれが当社の企業価値の向上に繋がるものと考えております。
したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方を巡っても、当社の企業価値の向上に
繋がるものであるか否かが考慮されなければなりません。
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当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、以上のような当社グループの経営ビジョンやミッション
及びその遂行を支えるコンテンツ等の経営資源、さらには当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十
分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えま
す。
したがって、当社の株式の大量取得を行おうとしている者が、おおむね次のような者として当社の企業価値
を害する者である場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えま
す。
・企業価値を毀損することが明白な者
・買収提案に応じなければ不利益な状況を作り出し、株主に売り急がせる者
・会社側に判断のための情報や、判断するための時間を与えない者
② 取組みの具体的内容
当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者として、基本方針を実現するため、次のとおり取り組
んでおります。
企業価値向上策
・中期計画の推進
当社グループは、2018年4月にスタートした中期計画のもと、IP軸戦略をさらに進化させグローバル市場
での浸透・拡大を目指すとともに、今後成長の可能性が高い地域や事業での展開を強化するための様々な戦略
を推進しております。これらの戦略を推進することにより、エンターテインメント企業グループとして次のス
テージを目指すとともに企業価値の向上をはかってまいります。
・コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社は、ユニットの主幹会社代表取締役社長が当社の取締役を兼任することにより、持株会社と事業会社、
さらには事業会社間の連携を強化するとともに、グループとして迅速な意思決定を行っております。また、当
社定款において取締役のうち2名以上を社外取締役とすることを規定するとともに、いずれの社外取締役も独
立社外取締役とすることで経営監督機能の強化をはかっております。これに加え、取締役会が適切に機能して
いるかを、客観的な視点から評価することを目的に、独立役員会を組成しております。独立役員会は、独立社
外取締役及び独立社外監査役の独立役員全員をもって構成され、事務局機能も第三者専門機関に設置しており
ます。これにより、取締役会における、より実効性の高い監督機能の保持を行っております。
・経営効率化の推進
当社グループにおける事業再建基準を整備し、より迅速に事業動向を見極めるため、継続的なモニタリング
の仕組みを強化するとともに、社内で定めた指標に基づき、事業の再生・撤退を迅速に判断しております。こ
のほか、グループ全体の業務プロセスの標準化によりコスト削減をはかり、経営の効率化を推進しておりま
す。
・人材戦略の強化
当社グループは「夢・遊び・感動」を提供する企業グループとして、様々な個性を持つ企業や社員が安心し
て生き生きと働くことができる「面白さで勝つ人材経営の企業グループ」でありたいと考えます。従来よりグ
ローバル人材の育成、積極的な人材交流、多様な人材が活躍できる制度、社員が心身ともに健康で働くための
各種制度の整備などに取り組んできました。中期計画においては、これらの制度に加え、より社員が新しいこ
とに挑戦するための提案制度、チャレンジを支援する仕組み、グループの生産性向上に向けた取組みなどを推
進しております。
・CSR(企業の社会的責任)活動の強化
当社グループは、「夢・遊び・感動」を提供する企業グループとして、「環境・社会貢献的責任」、「経済
的責任」、「法的・倫理的責任(コンプライアンス)」の3つの責任を果たすことを盛り込んだ、グループを
横断する「CSRへの取組み」を定め、各種CSR活動を推進しております。
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・積極的なIR活動
当社は、金融商品取引法及び東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って、情報開示を適時・的確に行っ
ております。そして、株主をはじめとするステークホルダーの皆様に対し経営戦略や事業方針について、明確
に伝える透明性の高い企業でありたいと考えております。そのため、会社説明会や決算説明会など、代表取締
役社長をはじめとした経営者自身が、国内外の個人投資家・機関投資家及び証券アナリストなどに対し、直接
語りかけていく場を充実すべく努力しております。
・積極的な株主還元策
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置付けており、当社グループの競争力を一層強化
し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを目指して
おります。具体的には、長期的に安定した配当を維持するとともに、より資本コストを意識し、安定的な配当
額としてDOE(純資産配当率)2%をベースに、総還元性向50%以上を目標に株主還元を実施することを基
本方針としております。
買収防衛策
当社は、現在のところ具体的な買収防衛策を導入しておりません。企業価値向上策に従って、経営戦略・事
業戦略を遂行し、グループ企業価値を向上させることが、不適切な買収への本質的な対抗策であると考えるか
らです。もっとも、株主の皆様から経営を負託された者として、今後、当社の財務及び事業の方針の決定を支
配する者として不適切な者が出現する場合に備え、法令や社会の動向を注視しつつ買収防衛の体制整備にも努
めてまいります。具体的には、万一不適切な買収者が現れた場合に、当該買収者による提案に対し、経営陣が
保身をはかることなく、企業価値の向上を最優先した判断を下すため、独立役員会において客観的な視点での
検討を諮った後、取締役会における十分な審議を行います。さらには、株主の皆様の適切なご判断に資するた
めに、十分な情報収集と必要な時間の確保に努めてまいります。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,500百万円であります。また、この
ほかに、開発部門で発生したゲームコンテンツに係る支出額は17,179百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、「 IPクリエイション 」事業の従業員数は213名増加して、369名となりま
した。その主な理由は、業務委託契約を雇用契約に変更し、社員登用を推進したことに よるものであります。
なお、従業員数は就業人員数であります。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
から著しい変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
222,000,000 222,000,000
普通株式 単元株式数100株
(市場第一部)
222,000,000 222,000,000 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額
総数増減数 総数残高 残高
(百万円) (百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円)
2019年4月1日~
- 222,000,000 - 10,000 - 2,500
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
2,081,300
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
(相互保有株式)
235,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 219,475,400 2,194,754 -
普通株式
208,300 - -
単元未満株式 普通株式
222,000,000 - -
発行済株式総数
- 2,194,754 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決
権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数9個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区芝5-
2,081,300 - 2,081,300 0.94
株式会社バンダイナム
37-8
コホールディングス
(相互保有株式)
東京都台東区駒形
227,800 - 227,800 0.10
2-4-5
株式会社ハピネット
(相互保有株式)
東京都渋谷区南平
7,200 - 7,200 0.00
株式会社円谷プロダク
台町16-17
ション
- 2,316,300 - 2,316,300 1.04
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
213,851 171,349
現金及び預金
※2 93,083 ※2 72,525
受取手形及び売掛金
19,062 21,849
商品及び製品
42,428 47,995
仕掛品
3,580 4,163
原材料及び貯蔵品
26,836 25,763
その他
△ 890 △ 867
貸倒引当金
397,951 342,779
流動資産合計
固定資産
87,593 92,623
有形固定資産
11,845 12,121
無形固定資産
投資その他の資産
74,023 72,791
投資有価証券
41,907 43,196
その他
△ 366 △ 364
貸倒引当金
115,564 115,622
投資その他の資産合計
215,003 220,367
固定資産合計
612,955 563,146
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
※2 74,804 ※2 60,676
支払手形及び買掛金
3,505 1,693
引当金
85,583 61,650
その他
163,893 124,020
流動負債合計
固定負債
10,383 10,576
退職給付に係る負債
9,034 11,722
その他
19,417 22,299
固定負債合計
183,311 146,319
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
52,308 52,308
資本剰余金
369,315 359,692
利益剰余金
△ 2,298 △ 2,300
自己株式
429,326 419,700
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,190 19,407
その他有価証券評価差額金
5 △ 373
繰延ヘッジ損益
△ 5,920 △ 5,920
土地再評価差額金
△ 8,864 △ 11,034
為替換算調整勘定
△ 5,705 △ 5,663
退職給付に係る調整累計額
△ 294 △ 3,584
その他の包括利益累計額合計
612 711
非支配株主持分
429,644 416,827
純資産合計
612,955 563,146
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 150,899 159,251
95,204 96,053
売上原価
55,695 63,198
売上総利益
37,797 40,367
販売費及び一般管理費
17,897 22,830
営業利益
営業外収益
452 540
受取配当金
339 412
持分法による投資利益
1,068 433
その他
1,859 1,387
営業外収益合計
営業外費用
- 350
為替差損
257 37
その他
257 388
営業外費用合計
19,498 23,829
経常利益
特別利益
14 8
固定資産売却益
231 -
投資有価証券売却益
- 21
関係会社整理損失引当金戻入額
- 0
その他
246 30
特別利益合計
特別損失
27 -
減損損失
15 26
固定資産除却損
33 63
関係会社株式評価損
40 1
その他
117 91
特別損失合計
19,627 23,767
税金等調整前四半期純利益
5,293 6,727
法人税等
14,334 17,040
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 303 115
に帰属する四半期純損失(△)
14,637 16,924
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
14,334 17,040
四半期純利益
その他の包括利益
1,654 △ 792
その他有価証券評価差額金
445 △ 378
繰延ヘッジ損益
247 △ 2,186
為替換算調整勘定
124 41
退職給付に係る調整額
△ 75 9
持分法適用会社に対する持分相当額
2,397 △ 3,307
その他の包括利益合計
16,731 13,732
四半期包括利益
(内訳)
17,035 13,634
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 303 98
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(米国会計基準ASU 第2014-09号 「顧客との契約から生じる収益」の適用)
米国の連結子会社において、 米国会計基準ASU 第2014-09号 「顧客との契約から生じる収益」 を 当第1四半期連
結会計期間より適用しております。
ASU第2014-09号の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交
換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められており、適用にあたっては遡及
修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が2,414百万円、売上原価が1,244百万円、営業利益、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,170百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は936
百万円増加しております。
(IFRS第16 号 「リース」の適用)
一部の在外連結子会社において、 IFRS第16 号 「リース」 を 当第1四半期連結会計期間より適用しております。
IFRS第16号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて原資産を使用する権利である使用権資産と
リース料の支払義務であるリース負債をそれぞれ認識すること等を要求しており、適用にあたっては、遡及修正
による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。
この結果、当期首残高は資産が3,815百万円、負債が3,803百万円、利益剰余金が12百万円増加しております。
なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であ
ります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社の賃貸借契約に伴う債務について、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
㈱バンダイナムコウィル 6百万円 1百万円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 169百万円 106百万円
支払手形 582 380
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 4,204百万円 4,430百万円
のれんの償却額 33 72
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2018年6月18日
普通株式 24,407 111 2018年3月31日 2018年6月19日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年6月24日
普通株式 27,929 127 2019年3月31日 2019年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期
ネット
連結損益
リアルエ 映像音楽
その他 調整額
ワークエ IPクリ
合計 計算書
トイホ ンターテ プロ
(注)1 (注)2
ンターテ エイショ 計
計上額
ビー事業 インメン デュース
インメン ン事業
(注)3
ト事業 事業
ト事業
売上高
外部顧客への売上高 48,786 68,679 19,986 8,527 2,487 148,467 2,432 150,899 - 150,899
セグメント間の内部
1,749 1,303 94 1,054 1,168 5,369 4,468 9,838 △ 9,838 -
売上高又は振替高
計
50,536 69,982 20,081 9,581 3,655 153,837 6,900 160,738 △ 9,838 150,899
セグメント利益又は
5,296 10,207 △ 473 2,679 1,200 18,910 118 19,029 △ 1,131 17,897
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた
物流事業、印刷事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,131百万円には、セグメント間取引消去184百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△1,316百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期
ネット
連結損益
リアルエ 映像音楽
その他 調整額
ワークエ IPクリ
合計 計算書
トイホ ンターテ プロ
(注)1 (注)2
ンターテ エイショ 計
計上額
ビー事業 インメン デュース
インメン ン事業
(注)3
ト事業 事業
ト事業
売上高
外部顧客への売上高 55,081 70,137 21,339 8,222 2,204 156,984 2,266 159,251 - 159,251
セグメント間の内部
1,761 1,084 273 969 1,058 5,148 5,034 10,182 △ 10,182 -
売上高又は振替高
計 56,842 71,222 21,613 9,191 3,263 162,133 7,301 169,434 △ 10,182 159,251
セグメント利益又は
6,807 14,431 △ 36 1,323 1,141 23,666 307 23,973 △ 1,143 22,830
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた
物流事業、印刷事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,143百万円には、セグメント間取引消去150百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△1,293百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(米国会計基準ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間から、米国の 連結子会社において、
米国会計基準ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用し、約束した財又はサービスが顧
客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益
を認識する方法に変更しております。
この変更により、「ネットワークエンターテインメント事業」において、従来の方法と比べて、当第
1四半期連結累計期間の売上高が2,414百万円、セグメント利益が1,170百万円減少しております。
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株式会社バンダイナムコホールディングス(E02481)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 66円61銭 77円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 14,637 16,924
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
14,637 16,924
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 219,759 219,790
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2019年6月24日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおり、株式報酬としての自己株式の処分(以
下「本自己株式処分」という。)を行っております。
1.処分の概要
(1)処分期日 2019年7月12日
(2)処分する株式の種類及び数 当社普通株式40,300株
(3)処分価額 1株につき5,220円
(4)処分価額の総額 210百万円
(5)募集又は処分方法 株式報酬を割り当てる方法
(6)割当ての対象者及びその人数 当社取締役(※1) 3名 6,700株
並びに割当てる株式の数 当社子会社取締役(※2) 28名 33,600株
(7)その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書によ
る届出の効力発生を条件とする
※1 当社取締役(㈱バンダイ、㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイナムコアミューズ
メント、㈱バンダイナムコアーツ、㈱サンライズ及び㈱BANDAI SPIRITSの代表取締役社長を兼任す
る者及び社外取締役を除く。)
※2 ㈱バンダイ、㈱バンダイナムコエンターテインメント、㈱バンダイナムコアミューズメント、㈱バ
ンダイナムコアーツ、㈱サンライズ及び㈱BANDAI SPIRITSの取締役
2.処分の目的及び理由
前連結会計年度に係る業績条件付報酬として、割当予定先である当社取締役及び当社子会社取締役(以下
「各対象取締役」という。)に対して、当社及び当社子会社のそれぞれの会社より金銭報酬債権を支給し、
各対象取締役は、当該金銭報酬債権を現物出資財産として払込み、当社普通株式の交付を受けるためであり
ます。
2【その他】
該当事項はありません。
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株式会社バンダイナムコホールディングス(E02481)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
株式会社バンダイナムコホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松本 尚己 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
香月 まゆか 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川又 恭子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バンダ
イナムコホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年
4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バンダイナムコホールディングス及び連結子会社の2019年6
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.ⅩBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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