ＪＰＭヨーロッパ小型株ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＰＭヨーロッパ小型株ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年８月19日
【発行者名】 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 昇一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤 敏信
（連絡場所）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【電話番号】 ０３－６７３６－２０００
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＪＰＭヨーロッパ小型株ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 2,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2019年２月18日付で提出した有価証券届出書（以下「原
届出書」といいます。）の関係情報を訂正するため、訂正届出書を提出いたします。
Ⅱ．【訂正の内容】
第一部【証券情報】
＜訂正前＞
（略）
（４）発行（売出）価格
（略）
販売会社に関して は、以下の照会先までお問い合わせください。
照会先：
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
TEL：０３－６７３６－２３５０（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
HPアドレス： http ://www.jpmorganasset.co.jp/
（５）申込手数料
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
＊
在、販売会社における手数料率 は、3.24％（税抜3.0％）が上限となっています。
＊ 当該手数料率は、消費税および地方消費税相当額（以下「消費税等」または「税」といいます。）を含みます。ま
た、本書において記載されている報酬率、費用等も同様です。
手数料率は、販売会社に問い合わせることにより知ることができます。
販売会社に関しては、前記「（４）発行（売出）価格」の照会先までお問い合わせください。
（略）
（12）その他
（略）
④ 振替受益権について
当ファンドの受益権は、 平成19年 １月４日より振替制度に移行しました。
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前記「（11）振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
当ファンドの収益分配金、償還金および換金代金は、社振法および前記「（11）振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
⑤ 既発行受益証券の振替受益権化について
委託会社は、当ファンドの信託約款の定めにより、受益者を代理して当ファンドの受益権を振替受入
簿に記載または記録することを申請できることから、原則として当ファンドの 平成18年 12月29日現在の
全ての受益権（受益権につき、既に信託契約の一部解約が行われたもので、当該一部解約にかかる一部
解約金の支払開始日が 平成19年 １月４日以降となるものを含みます。）を、受益者を代理して 平成19年
１月４日に振替受入簿に記載または記録するよう申請（以下「振替受益権化」といいます。）しまし
た。ただし、保護預りではない受益証券にかかる受益権については、委託会社は当該申請をしていませ
ん。当該受益証券については、今後信託期間中において委託会社が保有者から受益証券の提示を受けて
確認した後当該申請を行うものとします。
＜訂正後＞
（略）
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（４）発行（売出）価格
（略）
販売会社に関して は、以下の照会先までお問い合わせください。
照会先：
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
TEL：０３－６７３６－２３５０（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
HPアドレス： https ://www.jpmorganasset.co.jp/
（５）申込手数料
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
＊ ＊
在、販売会社における手数料率 は、3.24％ （税抜3.0％）が上限となっています。
＊ 当該手数料率は、消費税および地方消費税相当額（以下「消費税等」または「税」といいます。）を含みます。ま
た、本書において記載されている報酬率、費用等も同様です。 なお、2019年10月１日より消費税率（地方消費税率を
含みます。）が10％に引上げられる予定です。その場合、手数料率は3.3％が上限となります。
手数料率は、販売会社に問い合わせることにより知ることができます。
販売会社に関しては、前記「（４）発行（売出）価格」の照会先までお問い合わせください。
（略）
（12）その他
（略）
④ 振替受益権について
当ファンドの受益権は、 2007年 １月４日より振替制度に移行しました。
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、前記「（11）振替機関に関する事項」に記載の
振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
当ファンドの収益分配金、償還金および換金代金は、社振法および前記「（11）振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
⑤ 既発行受益証券の振替受益権化について
委託会社は、当ファンドの信託約款の定めにより、受益者を代理して当ファンドの受益権を振替受入
簿に記載または記録することを申請できることから、原則として当ファンドの 2006年 12月29日現在の全
ての受益権（受益権につき、既に信託契約の一部解約が行われたもので、当該一部解約にかかる一部解
約金の支払開始日が 2007年 １月４日以降となるものを含みます。）を、受益者を代理して 2007年 １月４
日に振替受入簿に記載または記録するよう申請（以下「振替受益権化」といいます。）しました。ただ
し、保護預りではない受益証券にかかる受益権については、委託会社は当該申請をしていません。当該
受益証券については、今後信託期間中において委託会社が保有者から受益証券の提示を受けて確認した
後当該申請を行うものとします。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（２）ファンドの沿革
＜訂正前＞
平成12年 １月19日 当ファンドの信託契約締結、および設定・運用開始
平成19年 ８月17日 当ファンドの名称、投資対象、投資態度および資金借入れの目的変更
平成29年 ４月28日 投資形態をファンド・オブ・ファンズ方式に変更（運用方針・投資対象・投資制限・
信託報酬の総額等を変更）
＜訂正後＞
2000年 １月19日 当ファンドの信託契約締結、および設定・運用開始
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2007年 ８月17日 当ファンドの名称、投資対象、投資態度および資金借入れの目的変更
2017年 ４月28日 投資形態をファンド・オブ・ファンズ方式に変更（運用方針・投資対象・投資制限・信
託報酬の総額等を変更）
（３）ファンドの仕組み
（ハ）委託会社の概況
＜訂正前＞
① 資本金 2,218百万円（ 平成30年12 月末現在）
② 金融商品取引業者登録番号 関東財務局長（金商）第330号
③ 設立年月日 平成２年 10月18日
④ 会社の沿革
昭和46 年 ジャーディン・フレミング、日本市場の成長性に着目し東京に駐在員事務所を開設
昭和60年 ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社設立、有価証券に係る投資顧問業の規制等に
関する法律施行に伴い、同社は 昭和62年 に投資一任契約にかかる業務の認可を受ける。
平成２年 ジャーディン・フレミング投信株式会社（委託会社）設立
平成７年 ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社とジャーディン・フレミング投信株式会社が
合併し、ジャーディン フレミング投信・投資顧問株式会社となる。
平成13年 ジェー・ピー・モルガン・フレミング・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社に商
号変更
平成18年 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
平成20年 ＪＰモルガン信託銀行株式会社より資産運用部門の事業を譲受
⑤ 大株主の状況 （ 平成30年12月 末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
① 資本金 2,218百万円（ 2019年６ 月末現在）
② 金融商品取引業者登録番号 関東財務局長（金商）第330号
③ 設立年月日 1990年 10月18日
④ 会社の沿革
1971 年 ジャーディン・フレミング、日本市場の成長性に着目し東京に駐在員事務所を開設
1985年 ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社設立、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関
する法律施行に伴い、同社は1 987 年 に投資一任契約にかかる業務の認可を受ける。
1990年 ジャーディン・フレミング投信株式会社（委託会社）設立
1995年 ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社とジャーディン・フレミング投信株式会社が合
併し、ジャーディン フレミング投信・投資顧問株式会社となる。
2001年 ジェー・ピー・モルガン・フレミング・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社に商号
変更
2006年 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
2008年 ＪＰモルガン信託銀行株式会社より資産運用部門の事業を譲受
⑤ 大株主の状況 （ 2019年６月 末現在）
（以下略）
２【投資方針】
（１）投資方針
（ロ）投資態度
② 投資先ファンドの投資態度および運用プロセス
■ 欧州小型株式ファンド
＜訂正前＞
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・ 投資態度
欧州の小型株式に主として投資し、資産の長期的な成長を目指します
・ 運用プロセス
当該投資先ファンドにおいては、その運用会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント（Ｕ
Ｋ）リミテッドが、以下のプロセスにしたがい運用を行います。
なお、資金動向や市況動向により、次のような運用ができない場合があります。
＜運用プロセス＞
（略）
ステップ １：定量データによる銘柄の分析・評価
＊１
投資対象となる約1,500銘柄 （平成30年12月末現在） について、行動ファイナンス理論 により銘柄
分析に有効と考えられる定量データを検証し、当該定量データを用いて投資対象銘柄を分析したうえ
で評価します。その際、以下のような観点からの分析を行います。
（以下略）
＜訂正後＞
・ 投資態度
欧州の小型株式に主として投資し、資産の長期的な成長を目指します 。
・ 運用プロセス
当該投資先ファンドにおいては、その運用会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント（Ｕ
Ｋ）リミテッドが、以下のプロセスにしたがい運用を行います。
なお、資金動向や市況動向により、次のような運用ができない場合があります。
＜運用プロセス＞
（略）
ステップ １：定量データによる銘柄の分析・評価
＊１
投資対象となる約1,500銘柄 （2019年６月末現在） について、行動ファイナンス理論 により銘柄分
析に有効と考えられる定量データを検証し、当該定量データを用いて投資対象銘柄を分析したうえで
評価します。その際、以下のような観点からの分析を行います。
（以下略）
■ マネープール・ファンド
＜訂正前＞
（略）
・ 運用プロセス
マネープール・マザーファンドは、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッド ） が
以下のプロセスにしたがい運用を行います。
なお、資金動向や市況動向により、次のような運用ができない場合があります。
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
・ 運用プロセス
マネープール・マザーファンドは、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドが以
下のプロセスにしたがい運用を行います。
なお、資金動向や市況動向により、次のような運用ができない場合があります。
（以下略）
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（３）運用体制
＜訂正前＞
（イ）当ファンドの運用体制
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 平成30年12月 末現在のものであり、 今後変更となる場合があります。
（略）
（ハ）投資先ファンドの運用体制
以下は、投資先ファンドにおける運用体制です。
■ 欧州小型株式ファンド
（略）
（注１）運用体制については、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドを含めたＪ．Ｐ．モルガン・ア
セット・マネジメントのものを記載しています。
（注２）前記の運用体制、組織名称等は、 平成30年12月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
■ マネープール・ファンド
以下は、当該投資先ファンドの主要投資先であるマネープール・マザーファンドにおける運用体制で
す。
① マネープール・マザーファンドの運用は、グローバル債券運用グループのグローバル・レイツ・
チーム （約20名） に所属するＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドのポート
フォリオ・マネジャーが行います。
② マネープール・マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーは、経済成長、インフレ、金利、財
政、政治等マクロ面からの調査を踏まえた市場見通しに基づき、投資戦略を策定し、それに基づき、
債券の売買を行いポートフォリオを構築します。なお、債券の売買について、 ＪＦアセット・マネジ
＊
メント・リミテッド （香港法人）に委託する場合があります。
＊ ＪＦアセット・マネジメント・リミテッド は、Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントの一員です。
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 平成30年12月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
＜訂正後＞
（イ）当ファンドの運用体制
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 2019 年６月 末現在のものであり、 今後変更となる場合があります。
（略）
（ハ）投資先ファンドの運用体制
以下は、投資先ファンドにおける運用体制です。
■ 欧州小型株式ファンド
（略）
（注１）運用体制については、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドを含めたＪ．Ｐ．モルガン・ア
セット・マネジメントのものを記載しています。
（注２）前記の運用体制、組織名称等は、 2019年６月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
■ マネープール・ファンド
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以下は、当該投資先ファンドの主要投資先であるマネープール・マザーファンドにおける運用体制で
す。
① マネープール・マザーファンドの運用は、グローバル債券運用グループのグローバル・レイツ・チーム
（2019年６月末現在約20名） に所属するＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＵＫ）リミテッドの
ポートフォリオ・マネジャーが行います。
② マネープール・マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーは、経済成長、インフレ、金利、財政、
政治等マクロ面からの調査を踏まえた市場見通しに基づき、投資戦略を策定し、それに基づき、債券の売
買を行いポートフォリオを構築します。なお、債券の売買について、 ＪＰモルガン・アセット・マネジメ
＊
ント（アジア・パシフィック）リミテッド （香港法人）に委託する場合があります。
＊ ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド は、Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マ
ネジメントの一員です。
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 2019年７月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
（５）投資制限
＜訂正前＞
（イ）信託約款は、委託会社による当ファンドの運用に関して以下のような一定の制限および限度を定めて
います。
（略）
⑧ 受託会社による資金の立替え
Ａ 信託財産に属する有価証券にかかる償還金および分配金、有価証券にかかる利金その他の未収入金
で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託会社はこれを立て替えて信託
財産に繰り入れることができます。
Ｂ 前記Ａの立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によりそのつど別にこ
れを定めます。
（ロ）（略）
（ハ） 投資先ファンドおよびマネープール・マザーファンドの主な投資制限は、以下のとおりです。
（以下略）
＜訂正後＞
（イ）信託約款は、委託会社による当ファンドの運用に関して以下のような一定の制限および限度を定めて
います。
（略）
⑧ 受託会社による資金の立替え
Ａ 信託財産に属する有価証券にかかる償還金および分配金、有価証券にかかる利金その他の未収入金
で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託会社はこれを立て替えて信託
財産に繰り入れることができます。
Ｂ 前記Ａの立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によりそのつど別にこ
れを定めます。
⑨ 分散投資規制の管理
一般社団法人投資信託協会規則に定める、一の者に対する「株式等エクスポージャー」、「債券等エ
クスポージャー」および「デリバティブ等エクスポージャー」それぞれの信託財産の純資産総額に対す
る比率は、原則として、それぞれで10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
するものとします。
（ロ）（略）
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（ハ）一般社団法人投資信託協会規則に定める、一の者に対する「株式等エクスポージャー」、「債券等エ
クスポージャー」および「デリバティブ等エクスポージャー」それぞれの当ファンドの純資産総額に対
す る比率は、 原則 として、それぞれで10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
するものとします。
（ニ） 投資先ファンドおよびマネープール・マザーファンドの主な投資制限は、以下のとおりです。
（以下略）
３【投資リスク】
（１）リスク要因
原届出書の「第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ３投資リスク （１）リスク要因」の末尾に
記載される参考情報について以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
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（２）投資リスクに関する管理体制
＜訂正前＞
（略）
（ロ）投資先ファンドにおけるリスク管理
■ 欧州小型株式ファンド
（略）
（ 平成30年12月 末現在）
（略）
■ マネープール・ファンド
（略）
（ 平成30年12月 末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（ロ）投資先ファンドにおけるリスク管理
■ 欧州小型株式ファンド
（略）
（ 2019年６月 末現在）
（略）
■ マネープール・ファンド
（略）
（ 2019年６月 末現在）
（以下略）
４【手数料等及び税金】
＜訂正前＞
（１）申込手数料
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
在、販売会社における手数料率は、3.24％（税抜3.0％）が上限となっています。
（略）
② 自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
照会先：
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
TEL：０３－６７３６－２３５０（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
HPアドレス： http ://www.jpmorganasset.co.jp/
当ファンドによる投資先ファンドの有価証券の取得申込時およびマネープール・ファンドによるマ
ネープール・マザーファンドの受益証券の取得申込時に、申込手数料はかかりません。
（略）
（３）信託報酬等
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委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託
財産の純資産総額に対し年率0.9612％（税抜0.89％）を乗じて得た額とします。 委託会社は、収受し
た信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報酬を支払います。その
結 果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります。
委託会社 販売会社 受託会社
年率0.3888％ 年率0.54％ 年率0.0324％
（税抜0.36％） （税抜0.50％） （税抜0.03％）
信託報酬の配分
投資判断、受託会社に対する 受益者の口座管理業務、収益 信託財産の記帳・保管・管理
（純資産総額に
指図等の運用業務、目論見 分配金・換金代金・償還金の 業務、委託会社からの指図の
対し）
書、運用報告書等の開示資料 支払い業務、交付運用報告書 執行業務、信託財産の計算業
作成業務、基準価額の計算業 の交付業務、購入後の投資環 務、およびこれらに付随する
務、およびこれらに付随する 境等の情報提供業務、および 業務の対価
業務の対価 これらに付随する業務の対価
信託報酬は、毎日費用計上し、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日に信託財産中から支弁
されます。
＜ご参考：投資先ファンドの運用管理費用等＞
投資先 運用管理費用または信託報酬の率
ファンド （投資先ファンドの日々の純資産総額に対し）
同ファンドの運用会社等が提供する、同ファンドの
欧州小型株式
運用管理費用の率：年率0.40％
運用業務、同ファンドに関する情報提供業務、およ
（消費税等はかかりません。）
ファンド
びこれらに付随する業務の対価
投資判断、受託会社に対する指図等の運
用業務（運用委託先が行う業務を含みま
委託会社
す。）、基準価額の計算業務、およびこ
れらに付随する業務の対価
当ファンドの口座管理業務、収益分配
マネープール・ 信託報酬率：年率0.1026％
販売会社 金・換金代金・償還金の支払い業務、お
ファンド （税抜0.095％）
よびこれらに付随する業務の対価
信託財産の記帳・保管・管理業務、委託
会社からの指図の執行業務、信託財産の
受託会社
計算業務、およびこれらに付随する業務
の対価
＊
マネープール・ファンドの信託報酬には、マネープール・マザーファンドの運用委託先への報酬 が
含まれます。
マネープール・マザーファンドにおいては、信託報酬はかかりません。
＊ 投資判断等の運用業務およびこれに付随する業務の対価として支払われます。
当ファンドの信託財産の99.9％を欧州小型株式ファンドに投資した場合には、実質的な信託報酬等の負担
は年率1.361％（税抜1.29％）程度（概算）となります。
（４）その他の手数料等
（略）
＊
２．監査費用 を信託財産で負担します。
＊ 信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。
委託会社は、当ファンドの監査費用の支払いを信託財産のために行うことができます。この場合、委
託会社が支払った実額に代えて、信託財産の純資産総額に年率0.0216％（税抜0.02％）を乗じて得た額
（ただし、年間324万円（税抜300万円）を上限とします。）を当該監査費用とみなし、委託会社は、そ
のみなし額の支弁を、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日に、信託財産中から受けるものと
します。委託会社が信託財産から支弁を受ける金額については、計算期間を通じて毎日費用計上するも
のとします。
３．ご参考：投資先ファンドのその他の手数料等
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投資先ファンドにおいて、以下の費用等を投資先ファンドの資産で負担します。
（略）
■ マネープール・ファンド
（略）
＊
④ 当該投資先ファンドの監査費用 は、実際に支払う金額を支弁する方法に代えて、 それぞれの 信託財
産の純資産総額に年率0.0216％（税抜0.02％）を乗じて得た額（ただし、年間324万円（税抜300万
円）を上限とします。）を当該監査費用とみなし、委託会社はそのみなし額の支弁を、当該投資先
ファンドの毎計算期間の最初の６ヵ月終了日、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日以降、
当該投資先ファンドの信託財産中から受けるものとします。委託会社が当該投資先ファンドの信託財
産から支弁を受ける金額については、当該投資先ファンドの計算期間を通じて毎日費用計上するもの
とします。
＊ 信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。
マネープール・マザーファンドにおいても、前記①から③までの費用等を負担します。
（５）課税上の取扱い
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとな
ります。
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は 平成30年
12月 末現在適用されるものです。
（以下略）
＜訂正後＞
（１）申込手数料
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
＊
在、販売会社における手数料率は、3.24％ （税抜3.0％）が上限となっています。
＊ 2019 年10月１日より消費税率（以下、地方消費税率を含みます。）が10％に引上げられる予定です。その場合、手
数料率は3 .3％が上限となります。
（略）
② 自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
照会先：
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
TEL：０３－６７３６－２３５０（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
HPアドレス： https ://www.jpmorganasset.co.jp/
当ファンドによる投資先ファンドの有価証券の取得申込時およびマネープール・ファンドによるマ
ネープール・マザーファンドの受益証券の取得申込時に、申込手数料はかかりません。
（略）
（３）信託報酬等
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託
＊
財産の純資産総額に対し年率0.9612％ （税抜0.89％）を乗じて得た額とします。
＊ 2019 年10月１日より消費税率が10％に引上げられる予定です。その場合、年率0.979 ％となります。
委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報
＊
酬を支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります 。
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委託会社 販売会社 受託会社
年率0.3888％ 年率0.54％ 年率0.0324％
（税抜0.36％） （税抜0.50％） （税抜0.03％）
信託報酬の配分
投資判断、受託会社に対する 受益者の口座管理業務、収益 信託財産の記帳・保管・管理
（純資産総額に
指図等の運用業務、目論見 分配金・換金代金・償還金の 業務、委託会社からの指図の
対し）
書、運用報告書等の開示資料 支払い業務、交付運用報告書 執行業務、信託財産の計算業
作成業務、基準価額の計算業 の交付業務、購入後の投資環 務、およびこれらに付随する
務、およびこれらに付随する 境等の情報提供業務、および 業務の対価
業務の対価 これらに付随する業務の対価
＊ 2019 年10月１日より消費税率が10％に引上げられる予定です。その場合、 実質的な信託報酬の配分は次のと
おりとなります。
委託会社 販売会社 受託会社
信託報酬の配分
（純資産総額に対
年率0.396％ 年率0.55％ 年率0.033％
し）
（税抜0.36％） （税抜0.50％） （税抜0.03％）
信託報酬は、毎日費用計上し、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日に信託財産中から支弁
されます。
＜ご参考：投資先ファンドの運用管理費用等＞
投資先 運用管理費用または信託報酬の率
ファンド （投資先ファンドの日々の純資産総額に対し）
同ファンドの運用会社等が提供する、同ファンドの
欧州小型株式
運用管理費用の率：年率0.40％
運用業務、同ファンドに関する情報提供業務、およ
（消費税等はかかりません。）
ファンド
びこれらに付随する業務の対価
投資判断、受託会社に対する指図等の運
用業務（運用委託先が行う業務を含みま
委託会社
す。）、基準価額の計算業務、およびこ
＊
信託報酬率：年率0.1026％
れらに付随する業務の対価
（税抜0.095％）
当ファンドの口座管理業務、収益分配
マネープール・
＊ 2019 年10月１日より消費税率
販売会社 金・換金代金・償還金の支払い業務、お
ファンド
が10％に引上げられる予定で
よびこれらに付随する業務の対価
す。その場合、年率 0.1045 ％と
信託財産の記帳・保管・管理業務、委託
なります。
会社からの指図の執行業務、信託財産の
受託会社
計算業務、およびこれらに付随する業務
の対価
＊
マネープール・ファンドの信託報酬には、マネープール・マザーファンドの運用委託先への報酬 が
含まれます。
マネープール・マザーファンドにおいては、信託報酬はかかりません。
＊ 投資判断等の運用業務およびこれに付随する業務の対価として支払われます。
当ファンドの信託財産の99.9％を欧州小型株式ファンドに投資した場合には、実質的な信託報酬等の
＊
負担は年率1.361％ （税抜1.29％）程度（概算）となります。
＊ 2019年10月１日より消費税率が10％に引上げられる予定です。その場合、年率1.38％程度（概算）となります。
（４）その他の手数料等
（略）
＊
２．監査費用 を信託財産で負担します。
＊ 信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。
委託会社は、当ファンドの監査費用の支払いを信託財産のために行うことができます。この場合、委
＊
託会社が支払った実額に代えて、信託財産の純資産総額に年率0.0216％ （税抜0.02％）を乗じて得た額
＊
（ただし、年間324万円 （税抜300万円）を上限とします。）を当該監査費用とみなし、委託会社は、そ
のみなし額の支弁を、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日に、信託財産中から受けるものと
します。委託会社が信託財産から支弁を受ける金額については、計算期間を通じて毎日費用計上するも
のとします。
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＊ 2019 年10月１日より消費税率が10％に引上げられる予定です。その場合、信託財産の純資産総額に 年率0.022％を
乗じて得た額（ただし、年間330万円を上限とします。）を当該監査費用とみなします。
３．ご参考：投資先ファンドのその他の手数料等
投資先ファンドにおいて、以下の費用等を投資先ファンドの資産で負担します。
（略）
■ マネープール・ファンド
（略）
＊ １
④ 当該投資先ファンドの監査費用 は、実際に支払う金額を支弁する方法に代えて、信託財産の純資
＊２ ＊２
産総額に年率0.0216％ （税抜0.02％）を乗じて得た額（ただし、年間324万円 （税抜300万円）を
上限とします。）を当該監査費用とみなし、委託会社はそのみなし額の支弁を、当該投資先ファンド
の毎計算期間の最初の６ヵ月終了日、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日以降、当該投資
先ファンドの信託財産中から受けるものとします。委託会社が当該投資先ファンドの信託財産から支
弁を受ける金額については、当該投資先ファンドの計算期間を通じて毎日費用計上するものとしま
す。
＊ １ 信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。
＊２ 2019 年10月１日より消費税率が10％に引上げられる予定です。その場合、信託財産の純資産総額に 年率
0.022％を乗じて得た額（ただし、年間330万円を上限とします。）を当該監査費用とみなします。
マネープール・マザーファンドにおいても、前記①から③までの費用等を負担します。
（５）課税上の取扱い
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとな
ります。
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は 2019年 ６
月 末現在適用されるものです。
（以下略）
５【運用状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」について、以下の内容に更
新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）投資状況
（2019年６月３日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
投資信託受益証券 日本 100,139 0.03
投資証券 ルクセンブルク 378,006,238 99.58
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 1,499,593 0.40
合計(純資産総額) 379,605,970 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（2019年６月３日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ルクセ
JPMORGAN FUNDS-EUROPE SMALL CAP
1 ンブル 投資証券 19,811.112 19,564.91 387,602,741 19,080.51 378,006,238 99.58
FUND-X
ク
投資信託 ＧＩＭジャパン・マネープール・ファ
2 日本 99,148 1.009 100,040 1.01 100,139 0.03
受益証券 ンドＦ（適格機関投資家専用）
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種類別投資比率
（2019年６月３日現在）
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 0.03
投資証券 99.58
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（３）運用実績
① 純資産の推移
2019年６月３日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次
の通りです。
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 （百万円） （百万円）
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
20期 (2009年11月19日) 583 583 0.1654 0.1654
21期 (2010年５月19日) 493 493 0.1459 0.1459
22期 (2010年11月19日) 539 539 0.1698 0.1698
23期 (2011年５月19日) 562 562 0.1861 0.1861
24期 (2011年11月21日) 368 368 0.1277 0.1277
25期 (2012年５月21日) 340 340 0.1293 0.1293
26期 (2012年11月19日) 363 363 0.1439 0.1439
27期 (2013年５月20日) 535 535 0.2246 0.2246
28期 (2013年11月19日) 583 583 0.2551 0.2551
29期 (2014年５月19日) 568 568 0.2659 0.2659
30期 (2014年11月19日) 551 551 0.2722 0.2722
31期 (2015年５月19日) 590 590 0.3162 0.3162
32期 (2015年11月19日) 568 568 0.3110 0.3110
33期 (2016年５月19日) 469 469 0.2715 0.2715
34期 (2016年11月21日) 430 430 0.2556 0.2556
35期 (2017年５月19日) 484 484 0.3059 0.3059
36期 (2017年11月20日) 512 512 0.3408 0.3408
37期 (2018年５月21日) 518 518 0.3627 0.3627
38期 (2018年11月19日) 417 417 0.3039 0.3039
39期 (2019年５月20日) 395 395 0.3050 0.3050
2018年６月末日 482 － 0.3433 －
2018年７月末日 491 － 0.3534 －
2018年８月末日 488 － 0.3533 －
2018年９月末日 491 － 0.3557 －
2018年10月末日 422 － 0.3068 －
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2018年11月末日 413 － 0.3011 －
2018年12月末日 352 － 0.2664 －
2019年１月末日 386 － 0.2934 －
2019年２月末日 393 － 0.3000 －
2019年３月末日 389 － 0.2990 －
2019年４月末日 408 － 0.3145 －
2019年５月末日 384 － 0.2968 －
2019年６月３日 379 － 0.2928 －
② 分配の推移
期 １口当たり分配金（円）
20期 0.0000
21期 0.0000
22期 0.0000
23期 0.0000
24期 0.0000
25期 0.0000
26期 0.0000
27期 0.0000
28期 0.0000
29期 0.0000
30期 0.0000
31期 0.0000
32期 0.0000
33期 0.0000
34期 0.0000
35期 0.0000
36期 0.0000
37期 0.0000
38期 0.0000
39期 0.0000
③ 収益率の推移
期 収益率（％）
20期 25.6
21期 △11.8
22期 16.4
23期 9.6
24期 △31.4
25期 1.3
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26期 11.3
27期 56.1
28期 13.6
29期 4.2
30期 2.4
31期 16.2
32期 △1.6
33期 △12.7
34期 △5.9
35期 19.7
36期 11.4
37期 6.4
38期 △16.2
39期 0.4
（注）収益率とは計算期間末の基準価額（分配付）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落）（以下「前
期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除したものです。
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（４）設定及び解約の実績
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の残存口数は次の通りです。
期 設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
20期 4,081,123 191,950,000 3,527,255,113
21期 248,553 142,340,000 3,385,163,666
22期 － 208,510,890 3,176,652,776
23期 5,087,560 159,891,336 3,021,849,000
24期 869,629 134,960,000 2,887,758,629
25期 582,587 253,127,189 2,635,214,027
26期 100,000 109,180,000 2,526,134,027
27期 1,570,343 142,506,848 2,385,197,522
28期 1,359,075 98,570,000 2,287,986,597
29期 15,555,975 164,105,531 2,139,437,041
30期 481,983 111,965,730 2,027,953,294
31期 326,894 160,703,504 1,867,576,684
32期 420,587 41,018,148 1,826,979,123
33期 3,340,593 99,521,219 1,730,798,497
34期 170,000 48,830,000 1,682,138,497
35期 97,540,603 197,061,248 1,582,617,852
36期 8,569,842 86,763,249 1,504,424,445
37期 1,254,114 77,019,718 1,428,658,841
38期 － 53,411,225 1,375,247,616
39期 － 78,711,925 1,296,535,691
（注）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（https://www.jpmorganasset.co.jp/）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日 2019 年６月３日 設定日 2000 年１月19日
純資産総額 379 百万円 決算回数 年２回
分配の推移
基準価額・純資産の推移
期 年月 円
35 期 2017 年５月 0
36 期 2017 年11月 0
37 期 2018 年５月 0
38 期 2018 年11月 0
39 期 2019 年５月 0
設定来累計 0
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
＊基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
ポートフォリオの構成状況
資産の種類 投資比率※1
ＪＰモルガン・ファンズ－ヨーロッパ・スモール・キャップ・ファンド 99.6%
ＧＩＭジャパン・マネープール・ファンドＦ（適格機関投資家専用） 0.0%
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 0.4%
合計（純資産総額） 100.0%
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国別構成状況 通貨別構成状況 業種別構成状況
投資国※2 投資比率※3 通貨 投資比率※3 業種 投資比率※3
イギリス 25.1% ユーロ 43.7% 資本財・サービス 26.0%
スウェーデン 10.5% イギリスポンド 26.9% 金融 15.3%
スイス 9.6% スウェーデンクローネ 10.8% 情報技術 13.8%
ドイツ 8.4% スイスフラン 8.6% 一般消費財・サービス 12.8%
オランダ 7.9% ノルウェークローネ 4.3% 不動産 7.4%
その他 36.9% デンマーククローネ 4.1% その他 20.1%
＊上記比率に投資先ファンドが保有する公社債および投資信託証券
は含んでいません。
組入上位銘柄
年間収益率の推移
＊年間収益率（％）＝（年末営業日の基準価額÷前年末営業日の基準価額－1）×100
＊2019年の年間収益率は前年末営業日から2019年6月3日までのものです。
＊投資信託証券とは、投資信託もしくは外国投資信託の受益証券、投資証券、または外国投資証券の総称です。
＊当ページにおける「ファンド」は、ＪＰＭヨーロッパ小型株ファンドです。
運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※1 各比率はファンドの純資産総額に対する比率を記載しています。
※2 国はMSCI分類、業種はGICS分類に基づき分類していますが、Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントの判断に基づき分類したものが一
部含まれます。Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントとは、ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の
資産運用ビジネスのブランドです。
※3 ファンドは各投資先ファンドを通じて投資を行うため、各投資先ファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファン
ドの純資産総額に対する投資比率として計算しています。なお、運用実績の基準日のファンドの基準価額算出に使用されているデータ（Ｊ
Ｐモルガン・ファンズ－ヨーロッパ・スモール・キャップ・ファンドおよびＧＩＭジャパン・マネープール・ファンドＦ（適格機関投資家
専用）は2019年5月最終営業日のもの）を使用しています。
※4 流動性の高い短期金融商品を投資対象とするもので、現金の代替として組み入れています。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
⑦ 申込取扱場所
＜訂正前＞
申込期間中、販売会社において申込みを取扱います。
販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
照会先：
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
TEL：０３－６７３６－２３５０（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
HPアドレス： http ://www.jpmorganasset.co.jp/
＜訂正後＞
申込期間中、販売会社において申込みを取扱います。
販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
照会先：
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
TEL：０３－６７３６－２３５０（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
HPアドレス： https ://www.jpmorganasset.co.jp/
３【資産管理等の概要】
（１）資産の評価
＜訂正前＞
（略）
販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
照会先：
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
TEL：０３－６７３６－２３５０（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
HPアドレス： http ://www.jpmorganasset.co.jp/
＜訂正後＞
（略）
販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
照会先：
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
TEL：０３－６７３６－２３５０（受付時間は営業日の午前９時～午後５時）
HPアドレス： https ://www.jpmorganasset.co.jp/
（５）その他
③ 運用報告書
＜訂正前＞
委託会社は、当ファンドについて、計算期間終了日毎および償還時に、運用経過、信託財産の内容、
有価証券の売買状況等を記載した運用報告書および運用報告書に記載すべき事項のうち重要な事項のみ
を記載した交付運用報告書を作成します。そのうえで、委託会社は交付運用報告書を知れている受益者
に対して販売会社を通して交付します。また、運用報告書のすべての内容を委託会社のホームページに
掲載します。これにより、委託会社は運用報告書を知れている受益者に対して交付したものとみなされ
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ますが、受益者から書面による運用報告書の交付の請求があった場合には、販売会社を通して交付しま
す。
HPアドレス: http ://www.jpmorganasset.co.jp/
＜訂正後＞
委託会社は、当ファンドについて、計算期間終了日毎および償還時に、運用経過、信託財産の内容、
有価証券の売買状況等を記載した運用報告書および運用報告書に記載すべき事項のうち重要な事項のみ
を記載した交付運用報告書を作成します。そのうえで、委託会社は交付運用報告書を知れている受益者
に対して販売会社を通して交付します。また、運用報告書のすべての内容を委託会社のホームページに
掲載します。これにより、委託会社は運用報告書を知れている受益者に対して交付したものとみなされ
ますが、受益者から書面による運用報告書の交付の請求があった場合には、販売会社を通して交付しま
す。
HPアドレス: https ://www.jpmorganasset.co.jp/
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」について、以下の内容に更新・訂正され
ます。
＜更新・訂正後＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヵ月であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第39期計算期間（2018年11月20日か
ら2019年５月20日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
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１【財務諸表】
【ＪＰＭヨーロッパ小型株ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第38期 第39期
(2018年11月19日現在) (2019年５月20日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 5,104,098 －
コール・ローン － 4,128,447
投資信託受益証券 99,742 100,040
投資証券 415,747,847 393,588,019
－ 373,524
未収入金
流動資産合計 420,951,687 398,190,030
資産合計 420,951,687 398,190,030
負債の部
流動負債
未払解約金 405,315 301,200
未払受託者報酬 77,501 63,164
未払委託者報酬 2,221,585 1,810,617
未払利息 － 11
283,391 606,247
その他未払費用
流動負債合計 2,987,792 2,781,239
負債合計 2,987,792 2,781,239
純資産の部
元本等
※１ 1,375,247,616 ※１ 1,296,535,691
元本
剰余金
※２ △ 957,283,721 ※２ △ 901,126,900
期末剰余金又は期末欠損金（△）
37,546,279 35,398,941
（分配準備積立金）
元本等合計 417,963,895 395,408,791
純資産合計 417,963,895 395,408,791
負債純資産合計 420,951,687 398,190,030
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第38期 第39期
(自 2018年５月22日 (自 2018年11月20日
至 2018年11月19日) 至 2019年５月20日)
営業収益
受取配当金 － 5,543
有価証券売買等損益 △ 70,716,477 20,270,140
△ 7,336,697 △ 17,466,309
為替差損益
営業収益合計 △ 78,053,174 2,809,374
営業費用
支払利息 756 704
受託者報酬 77,501 63,164
委託者報酬 2,221,585 1,810,617
※２ 1,018,632 ※２ 784,714
その他費用
営業費用合計 3,318,474 2,659,199
営業利益又は営業損失（△） △ 81,371,648 150,175
経常利益又は経常損失（△） △ 81,371,648 150,175
当期純利益又は当期純損失（△） △ 81,371,648 150,175
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 542,550 △ 1,215,636
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 910,494,124 △ 957,283,721
剰余金増加額又は欠損金減少額 34,039,501 54,791,010
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
34,039,501 54,791,010
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 － －
※１ － ※１ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 957,283,721 △ 901,126,900
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
投資証券
１．有価証券の
移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
評価基準お
よび評価方
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
法
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引
所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場）で評
価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等
における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場に
よることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における
気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統
計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しな
い）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価し
ております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由
をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由を
もって時価と認めた価額で評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
為替予約取引
２．デリバティ
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
ブ等の評価
為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値
基準および
によって計算しております。
評価方法
(1)外貨建取引等の処理基準
３．その他財務
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
諸表作成の
総理府令第133号）第60条および第61条に従って処理しております。
ための基本
となる重要
(2)計算期間末日の取扱い
な事項
2019年５月19日が休日のため、信託約款第41条により、第39期計算期間末
日を2019年５月20日としております。
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（貸借対照表に関する注記）
第38期 第39期
区分
(2018年11月19日現在) (2019年５月20日現在)
※１期首元本額 1,428,658,841円 1,375,247,616円
期中追加設定元本額 －円 －円
期中一部解約元本額 53,411,225円 78,711,925円
957,283,721円 901,126,900円
※２元本の欠損
受益権の総数 1,375,247,616口 1,296,535,691口
１口当たりの純資産額 0.3039円 0.3050円
(１万口当たりの純資産額) (3,039円) (3,050円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第38期 第39期
区分 (自 2018年５月22日 (自 2018年11月20日
至 2018年11月19日) 至 2019年５月20日)
※１分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 －円 1,656円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有
－円 －円
価証券売買等損益額
収益調整金額 2,239,249円 2,111,086円
分配準備積立金額 37,546,279円 35,397,285円
当ファンドの分配対象収益額 39,785,528円 37,510,027円
当ファンドの期末残存口数 1,375,247,616口 1,296,535,691口
1万口当たり収益分配対象額 289.29円 289.30円
1万口当たり分配金額 －円 －円
収益分配金金額 －円 －円
外国籍投信運用報酬 外国籍投信運用報酬
※２その他費用の内訳
955,974円 742,355円
その他 その他
62,658円 42,359円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款
する取組方針 に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
当ファンドが保有した主な金融商品は、投資信託受益証券、投資証券およびデ
２．金融商品の内
リバティブ取引であり、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、通貨関
容およびその
連では為替予約取引であります。当ファンドが保有した金融商品およびデリバ
リスク
ティブ取引には、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リス
ク、流動性のリスクがあります。
なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資する目
的として利用しております。
当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりで
３．金融商品に係
す。
るリスク管理
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス
体制
評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニターおよび
リスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。更
に、投資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各計算期間末
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
上額、時価お
よびその差額
(1)有価証券
２．時価の算定方
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
法
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には
価等に関する 合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定
事項について の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異
の補足説明 なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第38期 第39期
(2018年11月19日現在) (2019年５月20日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた 当計算期間の損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 △119 298
投資証券 △69,984,630 21,072,892
合計 △69,984,749 21,073,190
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（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表（2019年５月20日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
比率
ＧＩＭジャパン・マネープール・
投資信託受益証券 日本円 99,148 100,040
ファンドＦ（適格機関投資家専用）
計 銘柄数： 1 99,148 100,040
組入時価比率： 0.0% 0.0%
小計 100,040
JPMORGAN FUNDS-EUROPE SMALL CAP
投資証券 ユーロ 19,811.112 3,200,683.25
FUND-X
計 銘柄数： 1 19,811.112 3,200,683.25
(393,588,019)
組入時価比率： 99.5% 100.0%
小計 393,588,019
(393,588,019)
合計 393,688,059
(393,588,019)
（注）各通貨計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注）小計・合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
（注）投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
（注）投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは、「ＧＩＭジャパン・マネープール・ファンドＦ（適格機関投資家専用）」を主要投資対
象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、同証券投資信託でありま
す。
尚、「ＧＩＭジャパン・マネープール・ファンドＦ（適格機関投資家専用）」は「ＧＩＭマネープー
ル・マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の
部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。
同証券投資信託および親投資信託の状況は以下の通りであります。
以下に記載した情報は同証券投資信託の直近計算期間末における監査済財務諸表であります。尚、当
ファンドの監査対象ではありません。
１ 財務諸表
ＧＩＭジャパン・マネープール・ファンドＦ（適格機関投資家専用）
（１）貸借対照表
（単位：円）
第６期 第７期
注記
(平成30年１月15日現在) (平成31年１月15日現在)
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
4,116,382 4,127,309
親投資信託受益証券
流動資産合計 4,116,382 4,127,309
資産合計
4,116,382 4,127,309
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 401 403
未払委託者報酬 1,647 1,657
393 396
その他未払費用
流動負債合計 2,441 2,456
負債合計
2,441 2,456
純資産の部
元本等
元本 ※１ 4,090,711 4,090,711
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 23,230 34,142
96,088 103,358
（分配準備積立金）
元本等合計 4,113,941 4,124,853
純資産合計
4,113,941 4,124,853
負債純資産合計 4,116,382 4,127,309
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（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第６期 第７期
(自 平成29年１月17日 (自 平成30年１月16日
注記
区分
至 平成30年１月15日) 至 平成31年１月15日)
番号
金額 金額
営業収益
△8,416 15,777
有価証券売買等損益
営業収益合計 △8,416 15,777
営業費用
受託者報酬 828 795
委託者報酬 ※１ 3,107 3,286
727 784
その他費用 ※３
営業費用合計 4,662 4,865
営業利益又は営業損失（△） △13,078 10,912
経常利益又は経常損失（△） △13,078 10,912
当期純利益又は当期純損失（△） △13,078 10,912
一部解約に伴う当期純利益金額の分配
額又は一部解約に伴う当期純損失金額
△6,550 －
の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 44,723 23,230
剰余金増加額又は欠損金減少額 7,211 －
当期追加信託に伴う剰余金増加額又
7,211 －
は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 22,176 －
当期一部解約に伴う剰余金減少額又
22,176 －
は欠損金増加額
－ －
分配金 ※２
期末剰余金又は期末欠損金（△）
23,230 34,142
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（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の評価 親投資信託受益証券
基準および評価 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
方法 す。
２．その他財務諸表 計算期間末日の取扱い
作成のための基 平成30年１月14日が休日のため、信託約款第29条により、第６期計算期
本となる重要な 間末日を平成30年１月15日としております。また、平成31年１月14日が休
事項 日のため、第７期計算期間末日を平成31年１月15日としております。
（貸借対照表に関する注記）
第６期 第７期
区分
(平成30年１月15日現在) (平成31年１月15日現在)
※１期首元本額 5,946,244円 4,090,711円
期中追加設定元本額 1,092,789円 －円
期中一部解約元本額 2,948,322円 －円
受益権の総数 4,090,711口 4,090,711口
１口当たりの純資産額 1.0057円 1.0083円
(１万口当たりの純資産額) (10,057円) (10,083円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第６期 第７期
区分 (自 平成29年１月17日 (自 平成30年１月16日
至 平成30年１月15日) 至 平成31年１月15日)
㯿ᅏឌꅵ⌰源䭵⠰湣ݖ殕ꈰ夰譪⦖倰 平成30年４月６日まで
全部または一部を委託するために要す なし
る費用として委託者報酬の中から支弁
－
している額 平成30年４月７日より
純資産総額に年率0.049％
を乗じて得た額
※２分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 11,103円 7,270円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価
－円 －円
証券売買等損益額
収益調整金額 96,979円 96,979円
分配準備積立金額 84,985円 96,088円
当ファンドの分配対象収益額 193,067円 200,337円
当ファンドの期末残存口数 4,090,711口 4,090,711口
1万口当たり収益分配対象額 471.96円 489.73円
1万口当たり分配金額 －円 －円
収益分配金金額 －円 －円
※３その他費用の内訳
監査費用 監査費用
727円 784円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約
する取組方針 款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証
容およびその 券であります。
リスク ＧＩＭマネープール・マザーファンド（適格機関投資家専用）
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受
益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、金利変動リス
ク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファン
ドに影響を及ぼします。
３．金融商品に係 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりで
るリスク管理 す。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマン
ス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニターお
よびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めま
す。更に、投資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各計算期間末
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ
上額、時価お ん。
よびその差額
２．時価の算定方 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に
価等に関する は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、
事項について 一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価
の補足説明 額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第６期 第７期
(平成30年１月15日現在) (平成31年１月15日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 △2,025 15,769
△2,025 15,769
合計
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（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第１ 有価証券明細表（平成31年１月15日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 ＧＩＭマネープール・マザーファンド
日本円 4,043,607 4,127,309
受益証券 （適格機関投資家専用）
合計 4,043,607 4,127,309
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは「ＧＩＭマネープール・マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券を主要投資対
象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益
証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＧＩＭマネープール・マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(平成30年１月15日現在) (平成31年１月15日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,746,591 8,055,885
国債証券 8,847,870 8,079,649
地方債証券 1,515,310 507,940
社債券 1,609,764 －
未収利息 14,030 6,656
－ 11
前払費用
流動資産合計 16,733,565 16,650,141
資産合計
16,733,565 16,650,141
負債の部
流動負債
11 22
未払利息
11 22
流動負債合計
11 22
負債合計
純資産の部
元本等
元本 ※１ 16,456,936 16,313,181
剰余金
276,618 336,938
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 16,733,554 16,650,119
純資産合計
16,733,554 16,650,119
負債純資産合計 16,733,565 16,650,141
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
有価証券の評価 国債証券、地方債証券および社債券
基準および評価 個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
方法 (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取
引所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場）
で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所
等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相
場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等に
おける気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考
統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用
しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で
評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定
できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的
事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的
事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
区分 (平成30年１月15日現在) (平成31年１月15日現在)
※１期首元本額 31,182,280円 16,456,936円
期中追加設定元本額 3,049,284円 1,043,485円
期中解約元本額 17,774,628円 1,187,240円
元本の内訳（注）
ＪＰＭ世界鉄道関連株投信 マネー
12,408,566円 12,269,574円
プール・ファンド
ＧＩＭジャパン・マネープール・
4,048,370円 4,043,607円
ファンドＦ（適格機関投資家専用）
合 計 16,456,936円 16,313,181円
受益権の総数 16,456,936口 16,313,181口
１口当たりの純資産額 1.0168円 1.0207円
(１万口当たりの純資産額) (10,168円) (10,207円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約
する取組方針 款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、国債証券、地方債証券および社債券
容およびその であります。当ファンドが保有した金融商品には、金利変動リスク、信用リス
リスク ク、流動性のリスクがあります。
３．金融商品に係 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は平成30年４月
るリスク管理 ６日まで次のとおりです。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマン
ス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニターお
よびリスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めま
す。更に、投資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
当ファンドは平成30年４月７日より運用を外部委託しており、投資対象とす
る金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委託先
において運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パ
フォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）の
モニターを行います。さらに外部委託先のインベストメント・ダイレクター
は、リスク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めま
す。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を
行っています。
(3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的にモニ
タリングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・コミッティーに
報告し、当該報告内容に問題点があった際には、必要に応じてリスク・コ
ミッティーより勧告を受けます。また運用商品部門の部長は、委託先の業務
遂行能力に問題があると判断した場合は、業務改善指導、委託解消等の対応
策を実施します。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各期間末
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありませ
上額、時価お ん。
よびその差額
２．時価の算定方 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。一部の
債券時価に関しては合理的に算定された価額を採用する場合があります。合
理的に算定された価額は発行体の格付けや債券の償還年限を基にした国債に
対する上乗せ金利、取引業者からの提示価格、流動性、将来発生しうる
キャッシュフロー、その他個々の債券の特性等を考慮して価格提供会社が算
出した価格を利用しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似し
ていることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合に
価等に関する は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、
事項について 一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価
の補足説明 額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
(平成30年１月15日現在) (平成31年１月15日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
国債証券 △43,697 35,206
地方債証券 △6,925 △7,180
社債券 △6,646 －
△57,268 28,026
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表（平成31年１月15日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
比率
国債証券 日本円 第３７６回利付国債（２年） 450,000 450,378
第１２６回利付国債（５年） 1,350,000 1,356,642
第１２８回利付国債（５年） 2,000,000 2,012,400
第８回利付国債（４０年） 50,000 60,015
第３４０回利付国債（１０年） 600,000 622,044
第３４２回利付国債（１０年） 1,800,000 1,831,950
第３５０回利付国債（１０年） 950,000 961,352
第１１６回利付国債（２０年） 150,000 185,418
第１２９回利付国債（２０年） 100,000 120,419
第１４２回利付国債（２０年） 300,000 365,280
第１５４回利付国債（２０年） 100,000 113,751
計 銘柄数： 11 7,850,000 8,079,649
組入時価比率： 48.5% 94.1%
小計 8,079,649
地方債証券 日本円 平成２１年度第９回大阪市公募公債 500,000 507,940
計 銘柄数： 1 500,000 507,940
組入時価比率： 3.1% 5.9%
小計 507,940
合計 8,587,589
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは、「JPMORGAN FUNDS-EUROPE SMALL CAP FUND-X」を主要投資対象としており、貸借対照表
の資産の部に計上された「投資証券」は、同投資証券であります。
以下に記載した情報は同投資証券の直近計算期間末における監査済財務諸表の抜粋であります。尚、当
ファンドの監査対象ではありません。
JPMorgan Funds - Europe Small Cap Fund JPMorgan Funds - Europe Small Cap Fund
純資産計算書 損益および純資産変動計算書
2018 年６月30日現在 2018 年６月30日をもって終了する会計年度
ヨーロッパ・ ヨーロッパ・
スモール・キャップ・ スモール・キャップ・
ファンド ファンド
ユーロ ユーロ
資産 期首現在純資産額 708,685,364
投資有価証券－時価 961,368,026 収益
取得原価： 833,198,705 受取配当金、純額 19,325,037
ＴＢＡ証券－時価 - 受取利息、純額 -
現金預金およびブローカー預託金 125,686 証券貸付取引収益 95,127
定期預金 - 受取銀行利息 135
投資有価証券売却未収金 5,349,256 スワップ取引にかかる受取利息 -
-
ＴＢＡ証券売却未収金 - その他の収益
証券発行未収金 3,191,432 収益合計 19,420,299
未収利息および未収配当金、純額 1,895,922
未収還付税額 1,607,175 費用
報酬免除額 1,311 運用および顧問報酬 10,381,799
その他の未収金 2,830 ファンド・サービス報酬 862,900
先渡為替契約未実現純利益 193,004 販売報酬 640,405
金融先物契約未実現純利益 - 保管、支払代行、事務および所在地代行報酬 457,805
-
その他のデリバティブ商品－時価 登録および名義書換代行報酬 150,347
資 産 合 計
973,734,642 税金 356,055
負債 当座借越利息 9,489
当座およびブローカー預託借越 - スワップ取引にかかる支払利息 -
＊
その他の費用 181,643
ＴＢＡ証券の未決済ショート・ポジション -
投資有価証券購入未払金 3,496,015
13,040,443
142,801
ＴＢＡ証券購入未払金 - 控除：報酬免除額
証券買戻未払金 1,501,103 実績報酬控除前費用合計 12,897,642
未払運用および顧問報酬 1,002,156 実績報酬 -
未払ファンド・サービス報酬 81,468 費用合計 12,897,642
未払販売報酬 68,768 投資純利益(損失) 6,522,657
未払実績報酬 - 投資有価証券売却実現純利益(損失)
34,172,478
＊
その他の未払金
69,926 先渡為替契約実現純利益(損失) (348,108)
先渡為替契約未実現純損失 - 金融先物契約実現純利益(損失) -
金融先物契約未実現純損失 - 為替差実現純利益(損失) (403,705)
-
その他のデリバティブ商品－時価 ＴＢＡ証券実現純利益(損失) -
負 債 合 計 -
6,219,436 その他のデリバティブ商品実現純利益(損失)
純 資 産 額 合 計
967,515,206 当期実現純利益(損失) 33,420,665
投資有価証券未実現利益(損失)純増減 42,592,276
過去の純資産額合計 先渡為替契約未実現利益(損失)純増減 287,358
2017 年６月30日 708,685,364 金融先物契約未実現利益(損失)純増減 -
2016 年６月30日 450,311,698 為替差未実現利益(損失)純増減 124,075
ＴＢＡ証券未実現利益(損失)純増減 -
その他のデリバティブ商品未実現利益(損失)
＊その他の未払金は主に取締役報酬、監査および税務関連報酬お
-
純増減
よび費用、登録、発行、発送、印刷、法務ならびにマーケッ
当期未実現利益(損失)純増減 43,003,709
ティング費用から構成されている。
事業活動による純資産増減 82,947,031
資本の増減
設定 609,290,834
(429,299,855)
解約
資本の増減による純資産増減 179,990,979
支払配当金 (4,108,168)
期末現在純資産額 967,515,206
＊その他の費用は主に取締役報酬、監査および税務関連費用、登
録、発行、発送、印刷、法務ならびにマーケッティング費用か
ら成る。
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JPMorgan Funds - Europe Small Cap Fund X
直近計算期間におけるTER（総費用率）
2018 年６月30日現在
0.15 ％
（注）TER（総費用率）は、運用にかかる費用の合計をファンドの純資産の日次平均に対する比率で表したものです。運用に
かかる費用の合計には、保管報酬、税金、その他費用が含まれております。当座貸越利息と実績報酬は計算対象から
除いております。日々の純資産に対してかかる年率0.40％の運用報酬は含みません。
（注）１万口当たりの費用明細が取得できないため、TER（総費用率）を表示しています。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2019年６月３日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 380,017,720 円
Ⅱ 負債総額 411,750 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 379,605,970 円
Ⅳ 発行済口数 1,296,535,691 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 0.2928 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
原届出書の「第三部委託会社等の情報 第１委託会社等の概況 １委託会社等の概況」について、以下の
内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
① 資本金の額（2019年６月末現在）
資本金の額 2,218百万円
会社が発行する株式の総数 70,000株
発行済株式総数 56,265株
② 会社の意思決定機構
取締役会は、会社の業務執行上重要な事項を決定し、その決議は、取締役の過半数が出席し、その出
席取締役の過半数をもって行われます。
取締役は、株主総会において選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までとします。増員により、または補欠として選任された取締役の任
期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとします。
また、取締役会は以下の事項（法令上取締役会の決議事項とされているものを除きます。）を決議ま
たは審議することを以下の機関に委任しています。
（イ）業務執行にかかる重要な事項（リスク管理に関する事項を除きます。）：経営委員会
（ロ）リスク管理上の重要な事項：ビジネス・コントロール・コミッティ
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）株式運用本部
（ａ）株式運用本部は、株式運用部、投資調査部および株式運用サポート室で構成されます。
（ｂ）株式運用部では、運用業務遂行上必要と認められる諸会議の開催による運用戦略の方向性の決定等
により投資判断を行います。なお、投資調査部のアナリストとの議論を通じ投資判断の際の参考とし
ます。また、同部が行う国内外の株式の運用や海外関係会社に運用を委託している株式の運用等につ
いて、関係各部署と連携し、顧客、投資家、販売会社およびコンサルタント会社への商品内容説明、
販売支援、新商品の企画立案等に関する事項を行います。
（ｃ）投資調査部に所属するアナリストは主に国内株式の分析を行い、その結果に基づき各銘柄に評価を
付します。
（ｄ）株式運用サポート室は、運用実績の分析を行い、前記（ｂ）の株式運用部にその結果を提供しま
す。
（ロ）前記（イ）以外に為替ヘッジを行う場合は、クライアント・ビジネス本部のグローバル運用商品部お
よびグローバル債券商品部が為替ヘッジのための投資判断を行います。
（注）前記（イ）および（ロ）の意思決定機構、組織名称等は、2019年６月末現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
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２【事業の内容及び営業の概況】
原届出書の「第三部委託会社等の情報 第１委託会社等の概況 ２事業の内容及び営業の概況」につい
て、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うととも
に、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委託さ
れた資産の運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行っています。
・投資助言・代理業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱いに関する第一種金融商品取引業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、および証券投資信託の募集または私募に
関する第二種金融商品取引業
委託会社が設定・運用している投資信託は、2019年６月末現在以下のとおりです（親投資信託は本数の
み。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 70 870,244
公募単位型株式投資信託 － －
公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 54 3,164,740
総合計 124 4,034,984
親投資信託 53 －
（注）百万円未満は四捨五入
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３【委託会社等の経理状況】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につい
て、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第29期事業年度（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
３．第29期事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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（１）【貸借対照表】
第28期 第29期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
注記
区分 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
（千円） （千円） （％） （千円） （千円） （％）
流動資産
現金及び預金 11,797,632 15,698,047
前払費用 24,288 20,735
未収入金 36,147 11,933
未収委託者報酬 2,408,280 2,066,605
未収収益 1,464,696 1,359,147
関係会社短期貸付金 4,751,000 3,901,000
14,055 574
その他
流動資産計 20,496,100 98.6 23,058,042 98.6
固定資産
投資その他の資産 294,112 317,400
関係会社株式 60,000 60,000
投資有価証券 27 27
敷金保証金 97,612 98,545
前払年金費用 60,699 88,900
その他 75,773 69,926
固定資産計
294,112 1.4 317,400 1.4
資産合計 20,790,213 100.0 23,375,443 100.0
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第28期 第29期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
注記
区分 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
（千円） （千円） （％） （千円） （千円） （％）
流動負債
預り金 219,484 124,997
未払金 1,762,101 1,586,271
未払手数料 1,193,819 1,020,805
その他未払金 568,282 565,466
未払費用 539,165 569,460
未払法人税等 624,002 1,066,438
賞与引当金 634,004 590,294
－ 35,788
役員賞与引当金
流動負債計 3,778,757 18.2 3,973,252 17.0
固定負債
長期未払金 349,014 286,824
賞与引当金 308,985 389,086
－ 106,665
役員賞与引当金
固定負債計
658,000 3.1 782,576 3.3
負債合計 4,436,757 21.3 4,755,829 20.3
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第28期 第29期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部
注記
区分 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
番号
（千円） （千円） （％） （千円） （千円） （％）
株主資本
資本金 2,218,000 10.7 2,218,000 9.5
資本剰余金 1,000,000 4.8 1,000,000 4.3
資本準備金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金 13,135,458 63.2 15,401,616 65.9
利益準備金 33,676 33,676
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 13,101,782 15,367,939
株主資本計 16,353,458 78.7 18,619,616 79.7
評価・換算差額等
△2 △0.0 △2 △0.0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計
△2 △0.0 △2 △0.0
純資産合計 16,353,456 78.7 18,619,613 79.7
負債・純資産合計 20,790,213 100.0 23,375,443 100.0
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（２）【損益計算書】
第28期 第29期
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
注記
区分 内訳 金額 百分比 内訳 金額 百分比
番号
（千円） （千円） （％） （千円） （千円） （％）
営業収益
委託者報酬 12,446,131 14,035,964
運用受託報酬 5,788,387 6,154,913
業務受託報酬 1,430,987 2,057,519
348,871 256,704
その他営業収益
営業収益計 20,014,377 100.0 22,505,101 100.0
営業費用
支払手数料 6,209,103 7,436,223
広告宣伝費 153,740 162,266
調査費 1,897,150 1,760,202
委託調査費 1,555,380 1,454,877
調査費 324,761 286,936
図書費 17,007 18,388
委託計算費 303,836 288,996
営業雑経費 286,552 247,970
通信費 13,917 12,017
印刷費 241,049 198,583
協会費 28,217 33,731
諸会費 3,369 3,638
営業費用計
8,850,383 44.2 9,895,658 44.0
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第28期 第29期
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
注記
区分 内訳 金額 百分比 内訳 金額 百分比
番号
（千円） （千円） （％） （千円） （千円） （％）
一般管理費
給料 5,064,982 5,056,630
役員報酬及び賞与 302,393 283,061
給料・手当 3,186,497 3,093,292
賞与 905,378 942,629
賞与引当金繰入額 670,712 639,350
役員賞与引当金繰入額 － 98,296
福利厚生費 393,358 383,253
交際費 17,403 13,830
寄付金 11,544 8,404
旅費交通費 149,516 176,449
租税公課 140,135 152,677
不動産関連費用 1,114,905 1,051,170
退職給付費用 248,750 217,801
退職金 154,442 158,967
消耗器具備品費 50,426 29,676
事務委託費 331,399 322,502
関係会社等配賦経費 2,062,711 1,845,247
諸経費 96,551 79,342
一般管理費計
9,836,127 49.2 9,495,955 42.2
営業利益 1,327,866 6.6 3,113,488 13.8
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第28期 第29期
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
注記
区分 内訳 金額 百分比 内訳 金額 百分比
番号
（千円） （千円） （％） （千円） （千円） （％）
営業外収益
受取配当金 ※１ 454,000 437,000
投資有価証券売却益 86,573 0
受取利息 ※１ 14,113 16,957
その他営業外収益 34,949 61,187
営業外収益計 589,637 2.9 515,145 2.3
営業外費用
投資有価証券売却損 1,447 －
為替差損 25,196 13,470
その他営業外費用 4,484 216
営業外費用計
31,128 0.1 13,686 0.1
経常利益 1,886,375 9.4 3,614,946 16.0
税引前当期純利益 1,886,375 9.4 3,614,946 16.0
法人税、住民税及び事業税 839,234 4.2 1,348,788 6.0
当期純利益 1,047,141 5.2 2,266,157 10.0
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（３）【株主資本等変動計算書】
第28期（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 12,054,640 12,088,317 15,306,317
当期変動額
当期純利益 － － － － 1,047,141 1,047,141 1,047,141
株主資本以外の
項目の当期変動 － － － － － － －
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 1,047,141 1,047,141 1,047,141
当期末残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 13,101,782 13,135,458 16,353,458
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △41,176 △41,176 15,265,140
当期変動額
当期純利益 － － 1,047,141
株主資本以外の
項目の当期変動 41,174 41,174 41,174
額（純額）
当期変動額合計 41,174 41,174 1,088,315
当期末残高 △2 △2 16,353,456
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第29期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 13,101,782 13,135,458 16,353,458
当期変動額
当期純利益 － － － － 2,266,157 2,266,157 2,266,157
株主資本以外の
項目の当期変動 － － － － － － －
額（純額）
当期変動額合計 － － － － 2,266,157 2,266,157 2,266,157
当期末残高 2,218,000 1,000,000 1,000,000 33,676 15,367,939 15,401,616 18,619,616
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 △2 △2 16,353,456
当期変動額
当期純利益 － － 2,266,157
株主資本以外の
項目の当期変動 0 0 0
額（純額）
当期変動額合計 0 0 2,266,157
当期末残高 △2 △2 18,619,613
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重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
２．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務と年金資産の見込額に基
づき退職給付引当金を計上しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給
付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金費用を計上して
おります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）
による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）によ
る定額法により按分額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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未適用の会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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注記事項
（貸借対照表関係）
第28期 第29期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
関係会社項目 関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記さ 関係会社に対する資産および負債には区分掲記さ
れたもの以外に注記すべき事項はありません。 れたもの以外に注記すべき事項はありません。
（損益計算書関係）
第28期 第29期
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり
含まれております。 含まれております。
関係会社からの受取利息 14,112 千円 関係会社からの受取利息 16,957 千円
関係会社からの受取配当金 454,000千円 関係会社からの受取配当金 437,000千円
（株主資本等変動計算書関係）
第28期（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 56,265 － － 56,265
合計 56,265 － － 56,265
第29期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 56,265 － － 56,265
合計 56,265 － － 56,265
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（リース取引関係）
第28期 第29期
（自 2017 年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
該当事項はありません。 オペレーティング・リース取引のうち解約不能の
ものに係る未経過リース料は以下のとおりであり
ます。
１年以内 48,482 千円
１年超 20,201 千円
合計 68,683 千円
（金融商品関係）
(1）金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
自社が設定する投資信託やグループ会社が運用する投資信託について、その設定時に運用上十分な
信託財産があることが見込めない場合に、「シードキャピタル」として当該投資信託を自己資金によ
り取得することがあります。
当社は、営業活動援助のため、子会社であるJPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッドへの
短期貸付を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権のうち、自社が設定・運用する投資信託から受領する未収委託者報酬、及び未収収益のう
ち国内年金基金等から受領する債権については信託銀行により分別管理されている信託財産から回収
され、一般債権とは異なり、信用リスクは極めて低いと認識しております。海外グループ会社に対す
る未収収益は未払費用と部分的に相殺され、信用リスクが軽減されております。また、外貨建て債権
の未収収益については為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て債務と部分的に相殺され、
為替変動リスクが軽減されております。
営業債務である未払金は基本的に３ヶ月以内の支払い期日であり、未払手数料、及び未払費用につ
いてはそのほとんどが６ヶ月以内の支払い期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の
変動リスクに晒されておりますが、上述の通り外貨建て債権と部分的に相殺され、リスクが軽減され
ております。
関係会社に対し短期貸付を行っており、関係会社短期貸付金は貸出先の信用リスクに晒されており
ます。関係会社短期貸付金は、３ヶ月の期日であり、金利の変動リスクは僅少です。
投資有価証券は、上述のシードキャピタルであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金保証金は建物等の賃貸契約に関連する保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりま
す。
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③ 金融商品に係るリスク管理体制
（ⅰ）信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権のうち、海外グループ会社に対する未収収益は担当部署が各関係会社ごとに期日及び残
高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
関係会社短期貸付金は、子会社であるJPMAMジャパン・ケイマン・ファンド・リミテッドの営業活
動から得られるキャッシュ・フローをモニタリングしており、貸倒や回収遅延の懸念はほぼないと
認識しております。
（ⅱ）市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務のうち、大半を占める米国ドル建ての債権債務に対しての為替変動リス
クについては担当部署が月次でモニタリングしており、債権もしくは債務の超過に対して米国ドル
建て預金と円建て預金との間で資金移動をして為替変動リスクの軽減に努めております。
（ⅲ）資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適宜資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(2）金融商品の時価等に関する事項
① 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重
要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、時価を把握することが極めて困難
と認められるものは次表には含めておりません（（注２）参照）。
第28期（2018年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1 ）現金及び預金 11,797,632 11,797,632 －
(2 ）未収委託者報酬 2,408,280 2,408,280 －
(3 ）未収収益 1,464,696 1,464,696 －
(4 ）関係会社短期貸付金 4,751,000 4,751,000 －
資産計 20,421,609 20,421,609 －
(1 ）未払手数料 1,193,819 1,193,819 －
(2 ）その他未払金 568,282 568,282 －
(3 ）未払費用 539,165 539,165 －
(4 ）長期未払金 349,014 349,014 －
負債計 2,650,281 2,650,281 －
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（注１）金融商品の時価算定方法
資産
(1）現金及び預金、(2）未収委託者報酬、(3）未収収益及び(4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(1）未払手数料、(2）その他未払金、及び(3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4）長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り引い
た現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
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（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1 ）現金及び預金 15,698,047 15,698,047 －
(2 ）未収委託者報酬 2,066,605 2,066,605 －
(3 ）未収収益 1,359,147 1,359,147 －
(4 ）関係会社短期貸付金 3,901,000 3,901,000 －
資産計 23,024,800 23,024,800 －
(1 ）未払手数料 1,020,805 1,020,805 －
(2 ）その他未払金 565,466 565,466 －
(3 ）未払費用 569,460 569,460 －
(4 ）長期未払金 286,824 286,824 －
負債計 2,442,557 2,442,557 －
（注１）金融商品の時価算定方法
資産
(1 ）現金及び預金、(2）未収委託者報酬、(3）未収収益及び(4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(1 ）未払手数料、(2）その他未払金、及び(3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4 ）長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り引い
た現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
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② 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第28期（2018年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金及び預金 11,797,632 － － －
未収委託者報酬 2,408,280 － － －
未収収益 1,464,696 － － －
関係会社短期貸付金 4,751,000 － － －
合計 20,421,609 － － －
第29期（2019年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金及び預金 15,698,047 － － －
未収委託者報酬 2,066,605 － － －
未収収益 1,359,147 － － －
関係会社短期貸付金 3,901,000 － － －
合計 23,024,800 － － －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
１．関係会社株式
関係会社株式 （第28期の貸借対照表計上額は60,000千円、第29期の貸借対照表計上額は60,000千円）に
ついては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、記載してお
りません。
２．その他有価証券
第28期（2018年３月31日）
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取 その他
－ － －
得原価を超えるもの 投資信託
貸借対照表計上額が取 その他
27 30 △2
得原価を超えないもの 投資信託
合計 27 30 △2
第29期（2019年３月31日）
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取 その他
－ － －
得原価を超えるもの 投資信託
貸借対照表計上額が取 その他
27 30 △2
得原価を超えないもの 投資信託
合計 27 30 △2
３．当事業年度中に売却したその他有価証券
第28期（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他
投資信託 2,886,126 86,573 △1,447
第29期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他
投資信託 10 0 －
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型年金制度、及びキャッシュバランス型年金制度を採用しております。
２．キャッシュバランス型年金制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第28期 第29期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（千円） （千円）
退職給付債務の期首残高 1,438,648 1,376,741
勤務費用 185,799 170,477
利息費用 5,755 5,507
数理計算上の差異の発生額 △12,545 180,184
退職給付の支払額 △240,916 △222,653
退職給付債務の期末残高 1,376,741 1,510,256
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第28期 第29期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（千円） （千円）
年金資産の期首残高 1,596,600 1,601,397
期待運用収益 11,176 8,007
数理計算上の差異の発生額 58,590 184,461
事業主からの拠出額 175,947 168,622
退職給付の支払額 △240,916 △222,653
年金資産の期末残高 1,601,397 1,739,834
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
第28期 第29期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（千円） （千円）
積立型制度の退職給付債務 1,376,741 1,510,256
年金資産 △1,601,397 △1,739,834
△224,656 △229,578
未認識数理計算上の差異 163,853 140,678
未認識過去勤務費用 104 －
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △60,699 △88,900
前払年金費用 △60,699 △88,900
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △60,699 △88,900
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
第28期 第29期
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
（千円） （千円）
勤務費用 185,799 170,477
利息費用 5,755 5,507
期待運用収益 △ 11,176 △ 8,007
数理計算上の差異の費用処理額 △ 18,366 △ 27,452
過去勤務債務の費用処理額 △ 414 △ 104
その他（注１） 13,607 8,919
キャッシュバランス型年金制度に係る退職給付費用（注２） 175,205 149,340
（注１）その他の金額は、主に当社への出向者分の退職給付費用であります。
（注２）当社からの出向者分の退職給付費用は、上記金額に含まれておりません。
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第28期 第29期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 49 ％ 51 ％
現金及び預金 51 ％ 49 ％
合計 100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
第28期 第29期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.4 ％ 0.4 ％
長期期待運用収益率 0.7 ％ 0.5 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第28期事業年度73,544千円、第29期事業年度68,460千円でありま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第28期 第29期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産 ( 千円) ( 千円)
賞与引当金 240,628 286,600
未払費用 123,728 173,650
未払事業税 40,523 59,662
長期前払費用 76,161 84,986
減価償却超過額 113,576 138,298
△12,691 △8,350
その他
繰延税金資産小計 581,925 734,846
評価性引当額（注） △581,925 △734,846
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
－ －
繰延税金負債合計
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 － －
（注）評価性引当額が152,921千円増加しております。この増加の内容は、上記の一時差異の増加に関わる評
価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
第28期 第29期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.86 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.40 ％ 2.28 ％
評価性引当額 3.16 ％ 4.25 ％
住民税等均等割 0.31 ％ 0.13 ％
過年度法人税等 5.67 ％ 0.02 ％
0.09 ％ 0.00 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.49 ％ 37.31 ％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第28期（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
投資一任及び
投資信託委託業務 業務受託報酬 その他 合計
投資助言業務
外部顧客への売上高 12,446,131 5,788,387 1,430,987 348,871 20,014,377
２．地域ごとの情報
営業収益
（単位：千円）
日本 英国 その他 合計
14,455,359 2,072,302 3,486,715 20,014,377
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset Management (UK) Limited
2,062,917 資産運用業
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第29期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
投資一任及び
投資信託委託業務 業務受託報酬 その他 合計
投資助言業務
外部顧客への売上高 14,035,964 6,154,913 2,057,519 256,704 22,505,101
２．地域ごとの情報
営業収益
（単位：千円）
日本 英国 香港 その他 合計
15,553,649 2,453,206 2,613,294 1,884,951 22,505,101
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset Management (UK) Limited
2,436,118 資産運用業
JF Asset Management Limited
2,613,294 資産運用業
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
第28期（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
親会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
ＪＰモルガン・
被所有
チェース・ホー 米国 222,090
親会社 持株会社 間接 人件費の立替 － － 未払金 450,778
ルディングス・ ニューヨーク 百万米ドル
100％
エルエルシー
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の役職員への賞与の支払いの一部はＪＰモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー
（以下、「親会社」という。）により行われております。これらの費用は親会社より当社に請求され
るものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。
子会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
資金の貸付
17,069,000
（注）
関係会社
4,751,000
JPMAMジャパ 外国投資
短期貸付金
英国領
資金の回収 16,328,000
ン・ケイマ 信託の管 所有 資金の貸借等
ケイマン諸島
子会社 ン・ファン 3,500千円 理会社と 直接 及び役員の兼
グランドケイ
ド・リミテッ しての業 100％ 任
受取利息 14,112 未収収益 96
マン
ド 務
配当の受取 454,000 － －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期
間３ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。
兄弟会社等
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
最終的な
JPMorgan Asset
親会社が 英国 24百万 投資の助言ま
Management
投資運用業 なし 調査費 1,077,595 未払費用 291,063
同一であ ロンドン ポンド たは投資一任
(UK) Limited
る会社
最終的な
JF Asset
親会社が 香港 60百万 投資の助言ま 運用受託
Management 投資運用業 なし 1,708,734 未収収益 511,882
同一であ セントラル 香港ドル たは投資一任 報酬
Limited
る会社
最終的な
親会社が ＪＰモルガン証 東京都 73,272,250 金融商品 一般管理
なし 職員の兼職 1,409,458 未払金 116,223
同一であ 券株式会社 千代田区 千円 取引業 費
る会社
（注１）取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬及び調査費に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委
託契約を結んで行っております。
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第29期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
親会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
ＪＰモルガン・
被所有
チェース・ホー 米国 222,876
親会社 持株会社 間接 人件費の立替 － － 未払金 397,949
ルディングス・ ニューヨーク 百万米ドル
100％
エルエルシー
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の役職員への賞与の支払いの一部はＪＰモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー
（以下、「親会社」という。）により行われております。これらの費用は親会社より当社に請求され
るものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。
子会社
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
資金の貸付
17,554,000
（注）
関係会社
3,901,000
JPMAMジャパ 外国投資
短期貸付金
英国領
資金の回収 18,404,000
ン・ケイマ 信託の管 所有 資金の貸借等
ケイマン諸島
子会社 ン・ファン 3,500千円 理会社と 直接 及び役員の兼
グランドケイ
ド・リミテッ しての業 100％ 任
受取利息 16,957 未収収益 118
マン
ド 務
配当の受取 437,000 － －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期
間３ヶ月であります。なお、担保は受け入れておりません。
兄弟会社等
議決権等
資本金又 事業の の所有 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 科目
は出資金 内容 （被所 との関係 内容 （千円） （千円）
有）割合
最終的な
JPMorgan Asset
親会社が 英国 24百万 投資の助言ま
Management
投資運用業 なし 調査費 1,003,333 未払費用 279,661
同一であ ロンドン ポンド たは投資一任
(UK) Limited
る会社
最終的な
JF Asset
親会社が 香港 60百万 投資の助言ま 運用受託
Management 投資運用業 なし 2,457,468 未収収益 603,775
同一であ セントラル 香港ドル たは投資一任 報酬
Limited
る会社
（注１）取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬及び調査費に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委
託契約を結んで行っております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
直接親会社 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア）インク（非上場）
最終的な親会社 ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニー（ニューヨーク証券取引所、ロンドン
証券取引所に上場）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第28期 第29期
（自 2017 年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
１株当たり純資産額 290,650.60 円 330,927.11 円
１株当たり当期純利益 18,610.88 円 40,276.51 円
なお、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないた
め記載しておりません。
１株当たりの当期純利益の算定上の基礎
第28期 第29期
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
損益計算書上の当期純利益 1,047,141 千円 2,266,157 千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る当期純利益 1,047,141 千円 2,266,157 千円
普通株式の期中平均株式数 56,265 株 56,265 株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第２ その他の関係法人の概況 １ 名称、資本金の額及び事業の
内容」について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）受託会社
① 名 称 株式会社りそな銀行
② 資本金の額 279,928百万円（2018年９月末現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務
を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名 称 ：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受
託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産の
すべてを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2018年９月末現在）
金融商品取引法に定める第
１ 岩井コスモ証券株式会社 13,500百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
２ ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円 同 上
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年７月10日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒 川 進
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＪＰＭヨーロッパ小型株ファンドの2018年11月20日から2019年５月20日までの計算期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ
Ｍヨーロッパ小型株ファンドの2019年５月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月14日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒 川 進
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの
第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその
他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ
モルガン・アセット・マネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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