株式会社リケン 四半期報告書 第96期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社リケン(E01598)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第96期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社リケン
【英訳名】 RIKEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ兼ＣＯＯ 伊藤 薫
【本店の所在の場所】 〒102－8202 東京都千代田区三番町８番地１
【電話番号】 03－3230－3911（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部業務管理部経理室長 中島 正郎
【最寄りの連絡場所】 〒102－8202 東京都千代田区三番町８番地１
【電話番号】 03－3230－3911（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部業務管理部経理室長 中島 正郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（〒103-8220 東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第１四半期 第１四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 22,795 20,748 90,366
売上高
（百万円） 2,141 1,216 7,860
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,484 791 4,979
（当期）純利益
（百万円） △ 428 672 967
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 76,136 77,144 77,253
純資産額
（百万円） 108,924 108,278 110,054
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 150.97 80.16 505.32
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 149.90 79.65 501.91
四半期（当期）純利益
（％） 65.2 66.1 65.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間における世界経済は、米国、欧州経済とも減速し、中国も米中貿易摩擦の影響もあり成長
が鈍化しました。
わが国経済は、内需は堅調に推移した一方、外需の落ち込みにより停滞感が強まりました。
当社グループと関連の深い自動車産業の自動車生産台数は、米国、欧州、中国、インドなど多くの国で前年同期
比減少となりましたが、国内の自動車生産台数は、前年同期比ほぼ横這いとなりました。
このような状況のなか、当第１四半期累計期間における当社グループ売上高は、海外需要減に伴う輸出品の減少
などにより 20,748百万円（前年同四半期比9.0％減）となりました。
利益面では、 売上減少に伴う利益減等により 営業利益は1,096百万円（前年同四半期比40.1％減）、経常利益は
1,216百万円（前年同四半期比43.2％減） となり、 親会社株主に帰属する四半期純利益は791百万円（前年同四半期
比46.7％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①自動車・産業機械部品事業
売上高は 17,796百万円 （前年同四半期比 9.7％減 ）、 セグメント利益は728百万円 （前年同四半期比 43.5％減 ）と
なりました。
②その他事業
売上高は 3,816百万円 （前年同四半期比 2.5％減 ）、 セグメント利益は366百万円 （前年同四半期比 21.5％減 ）と
なりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 108,278百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,776百万円減少
しました。これは、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものです。
負債につきましては、 31,133百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,667百万円減少 しました。これは、支払
手形及び買掛金が減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少 等により、 77,144百万円 と前連結会計年度末に比べ
108百万円減少 しました。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞
① 基本方針の内容
当社は、上場会社として、当社の株主の在り方について、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えて
います。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの最終的な判断も、株主の皆様の意
思に基づき行われるべきものと考えます。
しかし、当社株式の大規模買付行為等の中には、その目的等からみて株主に株式の売却を事実上強要するおそれの
あるもの、当社の取締役会や株主が買付内容について判断するための合理的に必要となる時間や情報を提供しないも
の等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのあるものもありえます。このような不適切な大規
模買付行為等を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えます。
② 基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続して頂くために、当社の企業価値ひいては株主共同の
利益を向上させるための取組みとして、次の施策を実施しています。
これらの取組みは、上記①の基本方針の実現にも資するものと考えています。
＜経営理念及び中期経営計画の推進による企業価値向上＞
当社の創業は、1927年、当時の「理化学研究所」で発明されたピストンリングの製造法の事業化に始まり、以後ピ
ストンリングを軸に、カムシャフトをはじめとした内燃機関部品、自動車や産業機械向けの鋳鉄部品、配管用機材、
更には熱エンジニアリング事業、ＥＭＣ事業など多岐にわたる製品を供給し、グローバルに事業を展開してまいりま
した。当社では、以下のグループ経営理念及び「顧客第一・法令遵守・基本重視・オープン・アクティブ・スピー
ド」を行動規範として定め、中期経営計画、年度計画を展開し、お客様のグローバルな競争力強化に対応し、品質・
技術・価格面での高い要求水準に適った製品の開発、販売に努めています。
＜経営理念＞
● 私たちは地球環境を守り、社会に貢献する一級企業市民であり続けます
● 私たちは株主の資本を効率的に活用し、グローバルに企業価値を創造します
● 私たちは知識の向上と技術の革新を心がけ、世界のお客様に感動を与える製品を提供します
● 私たちは高い志と広い視野を持って、常に変革を遂げていきます
＜コーポレート・ガバナンス（企業統治）の充実による企業価値向上＞
当社は、経済、環境、社会等の幅広い分野における責任を果たすことにより、継続的に企業価値を高めていくこと
を目指し、コーポレート・ガバナンスの確立を経営上の重要課題と位置付けています。
取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレートガバナンスを一層充実させることを目的として、2016年５月よ
り執行役員制度を導入して経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離、2019年６月より監査役会設置会社
から「監査等委員会設置会社」へ移行し、経営機関は取締役会と監査等委員会を基本にしております。
従来から経営機関の適切な運営に加え、具体的な取組みとしては内部統制システム整備に関する基本方針（取締役
の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必
要なものとして法務省令で定める体制の整備）に基づき、コンプライアンスの徹底やリスクマネージメントの充実を
はじめとした企業の透明性、効率性、健全性の確保に取り組んでいます。
また、ＣＳＲ委員会 とコンプライアンス委員会 を設置し、内部統制の強化とともに、環境活動や社会貢献活動、正
確で適切な情報開示、ＣＳ（顧客満足創造）等の活動を当社グループ全体で統括し、更なるレベルアップを図ってい
ます。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組みの概要
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当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当
社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための 取組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関
す る対応策」（以下「本プラン」といいます。）を導入しています。
本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目
的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付
行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付
ルール」といいます。）は、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情
報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、又はその他の大規
模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価
期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対
する対抗措置は講じません。但し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模
買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断す
る場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等の対抗措置をとることがあります。
このように対抗措置をとる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会は独立委員会に対して
対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を
行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告に従います。
なお、 独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、または社外有職者から選任され
た委員で構成します。
本プランの有効期限は2022年６月に開催される当社第98回定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、①
当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締役会により本
プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
当社は、2007年６月28日開催の第83回定時株主総会において、本プランを導入し、直近では2019年６月21日開催の
第95回定時株主総会において、本プランの継続について承認を得ています。
本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイト（http://www.riken.co.jp）をご参照ください。
④ 上記取組みが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持
を目的とするものではないことについて
上記②の当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みは、まさに基本方針に沿うものであ
り、上記③のとおり本プランの設計に際しては以下の点を十分考慮しており、本プランが基本方針に沿い、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考
えております。
1) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
2) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
3) 株主意思を反映するものであること
4) 独立性の高い社外者の判断の重視
5）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は441百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間にお
いて当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
10,648,466 10,648,466
普通株式
市場第一部 100株であります。
10,648,466 10,648,466 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年６月30日 － 10,648,466 － 8,573 － 6,604
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
782,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,796,600 97,966 －
普通株式
69,766 － －
単元未満株式 普通株式
10,648,466 － －
発行済株式総数
－ 97,966 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区三番町８番
782,100 － 782,100 7.34
地１
株式会社リケン
－ 782,100 － 782,100 7.34
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第95期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第96期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 有限責任監査法人トーマツ
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
9,989 9,943
現金及び預金
※１ 20,445 ※１ 19,403
受取手形及び売掛金
1,500 1,500
有価証券
10,672 10,213
商品及び製品
3,522 3,532
仕掛品
2,885 2,892
原材料及び貯蔵品
1,518 1,417
その他
△ 18 △ 16
貸倒引当金
50,516 48,886
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,164 10,189
機械装置及び運搬具（純額） 13,705 13,675
2,656 2,659
土地
2,978 3,302
建設仮勘定
その他（純額） 1,180 1,237
30,684 31,063
有形固定資産合計
無形固定資産
3,271 3,170
リース資産
553 496
その他
3,824 3,666
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,801 16,452
投資有価証券
2,860 2,986
繰延税金資産
4,451 4,350
退職給付に係る資産
408 398
保険積立金
539 506
その他
△ 32 △ 32
貸倒引当金
25,028 24,661
投資その他の資産合計
59,537 59,391
固定資産合計
110,054 108,278
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 11,849 ※１ 10,559
支払手形及び買掛金
626 394
未払法人税等
1,898 1,298
賞与引当金
※１ 5,859 ※１ 6,309
その他
20,234 18,561
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
長期借入金
1,453 1,598
退職給付に係る負債
120 83
製品保証引当金
27 13
環境対策引当金
965 877
その他
12,566 12,572
固定負債合計
32,801 31,133
負債合計
純資産の部
株主資本
8,573 8,573
資本金
7,005 6,997
資本剰余金
58,509 58,610
利益剰余金
△ 3,515 △ 3,403
自己株式
70,573 70,777
株主資本合計
その他の包括利益累計額
197 △ 30
その他有価証券評価差額金
△ 31 ▶
繰延ヘッジ損益
△ 1,145 △ 960
為替換算調整勘定
1,939 1,740
退職給付に係る調整累計額
959 754
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 274 169
5,445 5,441
非支配株主持分
77,253 77,144
純資産合計
110,054 108,278
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 22,795 20,748
17,268 16,331
売上原価
5,526 4,417
売上総利益
3,696 3,320
販売費及び一般管理費
1,830 1,096
営業利益
営業外収益
92 87
受取利息及び配当金
245 139
持分法による投資利益
73 52
その他
411 279
営業外収益合計
営業外費用
29 26
支払利息
33 101
為替差損
37 31
その他
99 160
営業外費用合計
2,141 1,216
経常利益
特別利益
7 2
固定資産売却益
7 2
特別利益合計
特別損失
5 1
固定資産除却損
5 1
特別損失合計
2,143 1,216
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 324 344
253 52
法人税等調整額
577 397
法人税等合計
1,566 818
四半期純利益
81 27
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,484 791
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,566 818
四半期純利益
その他の包括利益
△ 663 △ 228
その他有価証券評価差額金
△ 46 20
繰延ヘッジ損益
△ 961 148
為替換算調整勘定
△ 111 △ 205
退職給付に係る調整額
△ 212 118
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,994 △ 146
その他の包括利益合計
△ 428 672
四半期包括利益
（内訳）
△ 261 586
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 166 85
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
在外連結子会社等（米国会計基準を適用している子会社を除く）において、当第１四半期連結会計期間の期首よ
り、国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」を適用しております。これにより、借手のリース取引については、
原則としてすべてのリースを四半期連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。本基準の適用について
は、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しておりま
す。
なお、本基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 120百万円 90百万円
支払手形 176 〃 208 〃
その他（設備関係支払手形） 1 〃 106 〃
２ 偶発債務
下記のとおり銀行借入保証を行っております。なお、金額は当社の実質保証額であります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
保証債務
従業員住宅ローン保証残高 8百万円 8百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 1,107百万円 1,118百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 737 75.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 690 70.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注）１ （注）２
自動車・産業
（注）３
機械部品事業
売上高
19,699 3,095 22,795 － 22,795
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
0 818 819 △ 819 －
又は振替高
19,700 3,914 23,615 △ 819 22,795
計
1,287 467 1,755 75 1,830
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、ＥＭＣ事業及び熱
エンジニアリング事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注）１ （注）２
自動車・産業
（注）３
機械部品事業
売上高
17,795 2,953 20,748 － 20,748
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
0 862 863 △ 863 －
又は振替高
17,796 3,816 21,612 △ 863 20,748
計
728 366 1,095 1 1,096
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配管機器事業、ＥＭＣ事業及び熱
エンジニアリング事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益 150円97銭 80円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,484 791
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,484 791
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,835 9,874
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
149円90銭 79円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 70 63
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社リケン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 井 出 正 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 浦 野 衣 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 健 夫 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リケン
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リケン及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年８月10日付で無限定の結論を表明しており、ま
た、当該連結財務諸表に対して2019年６月21日付で無限定適正意見を表明している。
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四半期報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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