株式会社ピエトロ 四半期報告書 第35期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ピエトロ(E00513)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ピエトロ
【英訳名】 PIETRO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 泰行
【本店の所在の場所】 福岡市中央区天神三丁目４番５号
【電話番号】 (092)716-0300（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理・IR部長 森山 勇二
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区天神三丁目４番５号
【電話番号】 (092)716-0300（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理・IR部長 森山 勇二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第34期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 2,569,397 2,416,760 9,683,677
売上高
（千円） 206,942 139,907 530,995
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 127,881 85,017 288,342
期）純利益
（千円） 134,417 78,438 293,424
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,154,665 5,271,024 5,320,158
純資産額
（千円） 8,872,104 8,769,664 8,837,612
総資産額
（円） 21.05 13.99 47.46
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 58.1 60.1 60.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は各種ドレッシング・ソース等の食品の製造販売、パスタ料理をメイ
ンとしたレストランの経営を主要な事業としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間は、「第４ 経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作
成していないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資が底堅い一方、個人消費は、実質賃金の減少傾向な
どにより引き続き低調に推移しております。
食品業界及び外食業界におきましては、消費者の根強い低価格志向などの生活防衛意識が依然として継続する一
方、商品の品質や安全、安心を求める本物志向への関心も高を見せ、消費の二極化の傾向が強まっております。
このような状況のもと、当社グループは、「おいしさと健康」を追求した高付加価値商品のご提供をとおして、
ブランド価値の向上に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、24億16百万円（前年同期比5.9％減）となりました。
利益面では、売上総利益は、売上高減少により前年同期比6.3％減少し、販売費及び一般管理費を前年同期比
2.3％削減しましたが、営業利益は１億40百万円（前年同期比32.4％減）、経常利益は１億39百万円（前年同期比
32.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は85百万円（前年同期比33.5％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①食品事業
今期の経営方針である「パスタカテゴリーの売上拡大」、「ドレッシング280mlシリーズの選択と集中」のも
と、より一層の試食販売の強化や定番商品売り場の拡大に努め、積極的な売上拡大を図ってまいりました。
パスタカテゴリーの売上拡大に関しましては、「おうちパスタ」シリーズが前年同期を大きく上回る実績で推
移し、「洋麺屋ピエトロ」シリーズも前年同期を上回る売上高を確保しました。
一方、ドレッシングカテゴリーに関しましては、販促企画の提案などを積極的に行いましたが、ドレッシング
業界全体が不振であり、当社主力商品の「280mlシリーズ」も売上高が減少しました。今後も「万能調味料」と
して、使い方、食べ方提案など商品価値を伝える営業をさらに強化して売上拡大を図ってまいります。また原材
料や物流コスト、人件費などの上昇に伴い、2019年８月からドレッシング12品の値上げを行うことを決定いたし
ました。今後も引き続き、コスト削減を図るとともに、さらなる品質向上を目指してまいります。
以上の結果、売上高は17億76百万円（前年同期比5.1％減）、セグメント利益は４億88百万円（前年同期比
17.4％減）となりました。
②レストラン事業
今期の経営方針である「既存店の更なる活性化＆新業態へのチャレンジ」のもと売上拡大と利益改善を図って
まいりました。パスタの前の一皿料理などディナーメニューの充実を図るとともに、スタッフ研修を充実させ、
サービス向上に努めてまいりました。その結果、既存店舗では、売上高・利益共に前年同期を上回りました。一
方、店舗の閉店による売上高の減少や業務用商品販売の売上高や利益の減少がありました。
以上の結果、売上高は５億99百万円（前年同期比8.9％減）、セグメント損失は７百万円（前年同期は９百万
円のセグメント利益）となりました。
③その他（本社ビル等の賃貸）事業
その他（本社ビル等の賃貸）事業におきましては、売上高は41百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利
益は17百万円（前年同期比22.1％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し87億69百万円とな
りました。これは主に現金及び預金が１億１百万円減少する一方、有形固定資産（純額）が15百万円増加したこと
等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し34億98百万円となりました。これは主に未払法人
税等が１億９百万円減少する一方、流動負債のその他が79百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ49百万円減少し52億71百万円となりました。これは前期決算の
剰余金の配当１億27百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益85百万円の計上によるものであります。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について 重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は販売費及び一般管理費に含まれており、その総
額は17百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登
末現在発行数（株）
種類 内容
（2019年８月９日） 録認可金融商品取引業協会名
(2019年６月30日)
6,257,230 6,257,230
普通株式 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株
6,257,230 6,257,230 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年４月１日～
― 6,257,230 ― 1,042,389 ― 1,084,912
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 182,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,073,600 60,736 －
普通株式
1,330 －
単元未満株式 普通株式 1単元（100株）未満の株式
6,257,230 － －
発行済株式総数
－ 60,736 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
福岡市中央区天神
182,300 － 182,300 2.91
株式会社ピエトロ
三丁目４番５号
― 182,300 － 182,300 2.91
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
1,659,020 1,557,470
現金及び預金
68,706 66,322
預け金
1,409,221 1,411,526
売掛金
83,703 97,690
商品及び製品
4,762 4,023
仕掛品
123,204 130,017
原材料及び貯蔵品
118,672 118,385
その他
△ 400 △ 442
貸倒引当金
3,466,891 3,384,993
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,040,239 2,063,538
2,018,342 2,018,342
土地
638,800 631,181
その他（純額）
4,697,382 4,713,062
有形固定資産合計
43,084 40,921
無形固定資産
投資その他の資産
374,390 381,033
敷金及び保証金
66,773 66,773
保険積立金
209,035 202,800
その他
△ 19,945 △ 19,920
貸倒引当金
630,253 630,686
投資その他の資産合計
5,370,720 5,384,670
固定資産合計
8,837,612 8,769,664
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
479,377 490,976
買掛金
1,350,000 1,350,000
短期借入金
133,260 133,260
1年内返済予定の長期借入金
496,302 526,961
未払金
163,994 54,594
未払法人税等
47,703 27,796
賞与引当金
248,213 327,406
その他
2,918,852 2,910,994
流動負債合計
固定負債
154,372 123,139
長期借入金
159,837 －
役員退職慰労引当金
76,617 98,830
退職給付に係る負債
71,361 76,870
資産除去債務
136,413 288,804
その他
598,601 587,644
固定負債合計
3,517,453 3,498,639
負債合計
純資産の部
株主資本
1,042,389 1,042,389
資本金
1,074,635 1,074,635
資本剰余金
3,474,822 3,432,267
利益剰余金
△ 302,895 △ 302,895
自己株式
5,288,953 5,246,398
株主資本合計
その他の包括利益累計額
35,427 28,900
その他有価証券評価差額金
△ 4,255 △ 4,304
為替換算調整勘定
31,172 24,596
その他の包括利益累計額合計
32 30
非支配株主持分
5,320,158 5,271,024
純資産合計
8,837,612 8,769,664
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 2,569,397 2,416,760
1,001,412 948,099
売上原価
1,567,984 1,468,660
売上総利益
1,359,697 1,327,859
販売費及び一般管理費
208,287 140,801
営業利益
営業外収益
79 6
受取利息
128 926
受取配当金
271 －
為替差益
983 842
その他
1,463 1,774
営業外収益合計
営業外費用
2,177 1,820
支払利息
－ 206
為替差損
630 641
その他
2,808 2,668
営業外費用合計
206,942 139,907
経常利益
特別損失
2,078 0
固定資産除却損
2,078 0
特別損失合計
204,864 139,907
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 16,121 45,882
60,860 9,011
法人税等調整額
76,982 54,893
法人税等合計
127,881 85,014
四半期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △ 2
127,881 85,017
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
127,881 85,014
四半期純利益
その他の包括利益
10,594 △ 6,527
その他有価証券評価差額金
△ 4,059 △ 48
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 6,535 △ 6,576
134,417 78,438
四半期包括利益
（内訳）
134,417 78,440
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 2
非支配株主に係る包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2019年６月25日開催の第34期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打
ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました158,593
千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 70,507千円 72,852千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 121,497 20 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 127,572 21 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
その他
レストラン
(注)１ 計上額
（本社ビル等の
食品事業 計
事業
(注)２
賃貸）事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 1,871,007 657,198 41,190 2,569,397 － 2,569,397
(2) セグメント間の内部
－ － 291 291 △ 291 －
売上高又は振替高
1,871,007 657,198 41,482 2,569,688 △ 291 2,569,397
計
591,808 9,229 22,862 623,900 △ 415,613 208,287
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は415,613千円であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
その他
レストラン
(注)１ 計上額
（本社ビル等の
食品事業 計
事業
(注)２
賃貸）事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 1,776,230 599,039 41,489 2,416,760 － 2,416,760
(2) セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
1,776,230 599,039 41,489 2,416,760 － 2,416,760
計
セグメント利益
488,825 △ 7,505 17,806 499,126 △ 358,324 140,801
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は358,324千円であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 21円05銭 13円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
（千円） 127,881 85,017
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 （千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に
（千円） 127,881 85,017
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 6,074 6,074
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2019年７月12日開催の取締役会において、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」と
いう）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
（1）処分期日 2019年８月９日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 23,701株
（3）処分価額 1株につき1,603円
（4）処分総額 37,992,703円
（5）処分先及びその人数並びに
当社の取締役（社外取締役を除く。）6名 計23,701株
処分株式の数
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を
（6）その他
提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」と
いう。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の対象取締役を対
象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議
し、また、2019年６月25日開催の第34期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資
財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額60百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及
び譲渡制限付き株式の譲渡制限期間として３年から20年までの間で当社の取締役会が定める期間とすることに
つき、ご承認をいただいております。
２【その他】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社ピエトロ(E00513)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
株式会社ピエトロ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
松嶋 敦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
荒牧 秀樹 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピエト
ロの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピエトロ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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