東京日産コンピュータシステム株式会社 四半期報告書 第32期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京日産コンピュータシステム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京日産コンピュータシステム株式会社(E02966)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 東京日産コンピュータシステム株式会社
【英訳名】 TOKYO NISSAN COMPUTER SYSTEM CO.,LTD．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 丸 弘 二 朗
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号
【電話番号】 03(3280)2711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 赤 木 正 人
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目18番18号
【電話番号】 03(3280)2711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 赤 木 正 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第１四半期 第１四半期 第31期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 1,818,343 2,015,285 7,928,959
経常利益 (千円) 72,407 79,610 553,329
四半期(当期)純利益 (千円) 52,635 53,355 383,287
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 867,740 867,740 867,740
発行済株式総数 (株) 6,300,000 6,300,000 6,300,000
純資産額 (千円) 2,699,880 2,959,469 3,022,075
総資産額 (千円) 4,464,911 4,781,173 5,209,856
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 8.37 8.51 61.08
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 19.00
自己資本比率 (％) 60.5 61.9 58.0
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結経営指標等の推移については記載しておりませ
ん。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第31期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復基調で
推移してまいりましたが、不確実な海外情勢や相次ぐ自然災害の影響などにより、依然として先行き不透明感は払
拭できない状況が続いております。
当社の属するＩＴ業界におきましては、ハードウェアや通信コストなどの低価格化が進む中、ＡＩやＩoＴなどの
ＩＴ技術革新は加速度的に発展し、企業を取り巻くＩＴ環境が激変するとともに、新たなビジネスチャンスが創出
されております。また、労働人口の不足を背景に、ＩＴ技術の利用はより重要な局面を向かえようとしておりま
す。そのような状況の下、顧客ニーズはますます多様化し、そのニーズに対応しなければ今後のビジネスが継続す
る保証はないと認識しております。
当社は、このようなダイナミックな事業環境に向き合い、「最も安心してＩＴインフラを任せられる企業」を企
業ビジョンと定め、顧客価値を創造するため、「顧客を深く理解すること」「最適なＩＴ資源を提供すること」
「最新の技術経験を提供すること」「最新の製品を提供していくこと」を行動指針とし、マネージドサービスカン
パニーとして顧客の持続的成長を支援するベストパートナーを目指し、①マネージドサービスカンパニーとしての
認知度向上、②ロイヤリティの高い顧客関係の構築、③顧客ニーズにマッチしたマネージドサービスの提供を基本
戦略とした営業活動を行ってまいりました。
当社が提供するマネージドサービスは、顧客企業の情報資産の管理や運用・監視業務にとどまらず、「ＩＴを駆
使して、“し続ける。”」をコンセプトとし、「業務の不満・不便・不足の解消」と「新たな価値の創造」を永続
的に提供することで、顧客企業の「コア業務への集中」「さらなる業務効率化」「生産性の向上」を約束するアウ
トソーシングサービスとして展開してまいりました。また、顧客企業の成長への次の「一手」を支える統合型マ
ネージドサービス「ＩＴｔｅ」を展開してまいりました。
当第１四半期累計期間におきましては、販売費及び一般管理費は増加したものの、顧客企業との関係強化によ
り、データセンターなどのマネージドサービス事業は堅調に推移するとともに、ハードウェア売上高が伸長したこ
とから、増収増益となりました。
また、受注状況につきましては、受注高は2,353百万円(前年同四半期は1,851百万円)と伸長し、受注残高は749百
万円(前年同四半期は536百万円、前事業年度末は410百万円)となりました。
この結果、当社の当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高 2,015 百万円(前年同四半期比 196百万円増 、 10.8％
増 )、営業利益 78 百万円(前年同四半期比 ８百万円増 、 11.6％増 )、経常利益 79百万円 (前年同四半期比 7百万円増 、
9.9％増 )、四半期純利益 53 百万円(前年同四半期比 ０百万円増 、 1.4％増 )となりました。
なお、当社は「情報システム関連事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりま
す。
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(2) 財政状態の状況
当第１四半期会計期間末の総資産は 4,781 百万円となり、前事業年度末に比べ428百万円減少しております。これ
は、主に受取手形及び売掛金が前事業年度末における売掛金残高の回収等により204百万円減少し、現金及び預金が
買掛金等の債務支払いや法人税等の支払い、賞与支給及び配当金の支払い等により199百万円減少したことによるも
のであります。負債については1,821百万円となり、前事業年度末に比べ366百万円減少しております。これは、主
に前事業年度末における債務残高の支払い等により、買掛金が230百万円減少、未払法人税等が104百万円減少及び
賞与引当金が47百万円減少したことによるものであります。純資産については 2,959 百万円となり、前事業年度末に
比べ62百万円減少しております。これは、主に四半期純利益の計上が53百万円ありましたが、配当金の支払いが119
百万円あったことにより、利益剰余金が65百万円減少したことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,200,000
計 25,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月９日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 6,300,000 6,300,000 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
(スタンダード)
計 6,300,000 6,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日 総数増減数 総数残高 増 減 額 残 高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 6,300,000 ― 867,740 ― 447,240
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 27,500
普通株式 6,270,900
完全議決権株式(その他) 62,709 ―
普通株式 1,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 62,709 ―
(注) 「単元未満株式」には、自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区恵比寿一丁目
東京日産コンピュータシ 27,500 ― 27,500 0.43
18番18号
ステム株式会社
計 ― 27,500 ― 27,500 0.43
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、アーク
有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、明治アーク監査法人は、2019年７月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有
限責任監査法人に変更しております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,178,209 979,004
受取手形及び売掛金 2,218,596 2,014,118
電子記録債権 37,347 46,492
商品 51,705 50,659
仕掛品 8,667 20,466
貯蔵品 119 119
その他 356,243 373,387
△ 227 △ 207
貸倒引当金
流動資産合計 3,850,663 3,484,040
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 49,436 49,515
工具、器具及び備品（純額） 940,795 891,653
建設仮勘定 2,542 20,315
有形固定資産合計 992,775 961,483
無形固定資産
70,891 62,825
投資その他の資産
投資有価証券 93,837 98,471
その他 223,525 196,188
△ 21,836 △ 21,836
貸倒引当金
投資その他の資産合計 295,526 272,823
固定資産合計 1,359,193 1,297,132
資産合計 5,209,856 4,781,173
負債の部
流動負債
買掛金 1,067,009 836,615
未払法人税等 110,125 5,829
賞与引当金 93,120 45,270
580,914 591,537
その他
流動負債合計 1,851,170 1,479,252
固定負債
退職給付引当金 325,710 331,552
10,900 10,900
その他
固定負債合計 336,610 342,452
負債合計 2,187,780 1,821,704
純資産の部
株主資本
資本金 867,740 867,740
資本剰余金 447,240 447,240
利益剰余金 1,700,865 1,635,043
△ 26,914 △ 26,914
自己株式
株主資本合計 2,988,930 2,923,108
評価・換算差額等
33,145 36,360
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 33,145 36,360
純資産合計 3,022,075 2,959,469
負債純資産合計 5,209,856 4,781,173
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,818,343 2,015,285
1,539,395 1,712,734
売上原価
売上総利益 278,947 302,551
販売費及び一般管理費 208,159 223,574
営業利益 70,788 78,976
営業外収益
受取利息 25 25
受取配当金 596 619
受取保険金 952 －
44 35
その他
営業外収益合計 1,618 679
営業外費用
－ 45
雑損失
営業外費用合計 － 45
経常利益 72,407 79,610
特別利益
3,999 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,999 －
特別損失
0 351
固定資産除売却損
特別損失合計 0 351
税引前四半期純利益 76,407 79,258
法人税、住民税及び事業税
766 769
23,005 25,133
法人税等調整額
法人税等合計 23,772 25,903
四半期純利益 52,635 53,355
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 39,556千円 73,060 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月15日
普通株式 109,597 87 2018年３月31日 2018年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月14日
普通株式 119,177 19 2019年３月31日 2019年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、情報システム関連事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 ８円37銭 ８円51銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 52,635 53,355
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 52,635 53,355
普通株式の期中平均株式数(株) 6,285,261 6,272,425
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
東京日産コンピュータシステム株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
指定有限責任社員
冨 岡 慶 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
徳 永 剛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京日産コン
ピュータシステム株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第32期事業年度の第１四半期会計期間(2019年４
月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東京日産コンピュータシステム株式会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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