スズキ株式会社 四半期報告書 第154期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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スズキ株式会社(E02167)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第154期第１四半期
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 スズキ株式会社
【英訳名】 SUZUKI MOTOR CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 俊 宏
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市南区高塚町300番地
【電話番号】 053－440－2030
【事務連絡者氏名】 財務部長 河 村 了
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋二丁目２番８号
当社東京支店
【電話番号】 03－5425－2158
【事務連絡者氏名】 常務役員 東京支店長 赤 間 俊 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第153期 第154期
回次 第１四半期 第１四半期 第153期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 987,469 907,534 3,871,496
経常利益 (百万円) 133,096 72,400 379,530
親会社株主に帰属する
(百万円) 85,912 40,511 178,759
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 70,072 18,256 177,928
純資産額 (百万円) 1,645,446 1,716,285 1,715,914
総資産額 (百万円) 3,343,866 3,328,037 3,401,970
１株当たり四半期
(円) 194.49 87.82 395.26
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 187.65 87.80 395.20
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.0 41.9 40.9
営業活動による
(百万円) 106,070 55,389 383,437
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 113,214 △ 75,479 △ 250,848
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 14,316 △ 14,002 △ 256,110
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 578,530 435,119 473,097
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
当社の特定子会社であったSuzuki Finance Europe B.V.は、現地の法令に従い必要な手続きが完了し、2019年６
月11日付で清算が結了したことにより、当社の特定子会社に該当しないこととなり、連結の範囲から除外していま
す。
この結果、2019年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社131社及び関連会社31社により構成されるこ
ととなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間の業績は、国内での検査体制再構築による減産に加え、インドでの四輪全体市場低
迷による販売減少の影響により、減収減益となりました。
具体的な経営成績ですが、連結売上高は9,075億円と前年同期に比べ800億円（8.1％）減少しました。利益面で
は、営業利益は627億円と前年同期に比べ538億円（46.2％）減少、経常利益は724億円と前年同期に比べ607億円
（45.6％）減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は405億円と前年同期に比べ454億円（52.8％）減少しまし
た。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
① 四輪事業
四輪事業につきましては、売上高は国内での検査体制再構築による減産の影響に加え、インド、パキスタ
ン、インドネシアでの販売減少や為替円高の影響により8,171億円と前年同期に比べ835億円（9.3％）減少し
ました。営業利益は売上減少に加え、為替円高、諸経費等増加により546億円と前年同期に比べ548億円
（50.1％）減少しました。
② 二輪事業
二輪事業につきましては、売上高はインド、フィリピンでの販売増加等により656億円と前年同期に比べ13
億円（2.0％）増加、営業利益は23億円と前年同期に比べ2億円（7.5％）増加しました。
③ マリン事業他
マリン事業他につきましては、大型船外機「DF350A」の北米を中心とした販売貢献等により売上高は248億
円と前年同期に比べ22億円（9.9％）増加、営業利益は58億円と前年同期に比べ8億円（16.5％）増加しまし
た。
所在地別につきましては、日本およびアジアで減収減益となりました。営業利益につきましては、日本で261億
円と前年同期に比べ246億円（48.6％）減少、アジアで220億円と前年同期に比べ316億円（59.0％）減少しまし
た。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産3兆3,280億円（前期末比739億円減）、負債の部は1兆6,118
億円（前期末比743億円減）、純資産の部は1兆7,163億円（前期末比4億円増）となりました。自己資本比率は
41.9％にまで回復しましたが、引き続き自己資本比率の改善が重要な課題となっています。
(3) 資本の財源、資金の流動性及びキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは業績の大幅な低下に伴い554億円の増加（前
年同期は1,061億円の資金増加）に留まりました。投資活動では755億円の資金を使用（前年同期は1,132億円の資
金減少）しました結果、フリー・キャッシュ・フローは201億円の減少（前年同期は71億円の資金減少）となりま
した。財務活動では140億円の資金が減少（前年同期は143億円の資金減少）しました。
その結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は4,351億円となり、前期末に比べ380億円
減少しました。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間における、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たな発生はあり
ません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、344億円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
1,500,000,000
普通株式
1,500,000,000
計
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月８日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 491,049,100 491,067,800
です。
市場第一部
計 491,049,100 491,067,800 ― ―
(注) １ 「提出日現在発行数」には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれていません。
２ 2019年８月８日付で譲渡制限付株式報酬として、普通株式18,700株を発行しています。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
(百万円) (百万円)
（株） （株）
(百万円) (百万円)
2019年４月１日～
－ 491,049,100 － 138,161 － 144,511
2019年６月30日
(注) 2019年８月８日付で譲渡制限付株式報酬として新株式を発行したため、発行済株式総数が18,700株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ41百万円増加しています。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 29,651,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 147,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,611,650 ―
461,165,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
85,400
発行済株式総数 491,049,100 ― ―
総株主の議決権 ― 4,611,650 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、1,100株(議決権11個)
含まれています。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式82株及び浜名部品工業株式会社(議決権に対する所有割合
35.7％)所有の株式48株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
静岡県浜松市南区高塚町
(自己保有株式)
29,651,500 ― 29,651,500 6.04
スズキ株式会社
300番地
(相互保有株式) 静岡県湖西市鷲津
147,200 ― 147,200 0.03
浜名部品工業株式会社
933番地の１
計 ― 29,798,700 ― 29,798,700 6.07
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、清明監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 509,717 520,283
受取手形及び売掛金 445,700 420,517
有価証券 189,046 117,337
商品及び製品 238,013 233,734
仕掛品 54,033 54,760
原材料及び貯蔵品 59,850 58,089
その他 131,075 128,888
△ 5,120 △ 2,917
貸倒引当金
流動資産合計 1,622,317 1,530,694
固定資産
有形固定資産 904,276 913,041
無形固定資産 2,288 2,051
投資その他の資産
投資有価証券 635,184 649,078
その他 238,476 233,756
貸倒引当金 △ 379 △ 392
△ 193 △ 193
投資損失引当金
投資その他の資産合計 873,088 882,250
固定資産合計 1,779,653 1,797,343
資産合計 3,401,970 3,328,037
負債の部
流動負債
買掛金 327,373 275,423
電子記録債務 71,532 71,385
短期借入金 157,653 155,748
未払法人税等 34,661 27,250
製品保証引当金 248,199 262,938
500,241 466,328
その他
流動負債合計 1,339,662 1,259,075
固定負債
新株予約権付社債 11,535 11,535
長期借入金 206,250 209,735
その他の引当金 16,744 17,288
退職給付に係る負債 82,813 83,393
29,049 30,724
その他
固定負債合計 346,393 352,677
負債合計 1,686,055 1,611,752
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 138,161 138,161
資本剰余金 143,965 143,965
利益剰余金 1,314,587 1,337,223
△ 113,963 △ 113,972
自己株式
株主資本合計 1,482,750 1,505,376
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 95,873 95,898
繰延ヘッジ損益 △ 219 △ 11
為替換算調整勘定 △ 164,544 △ 187,507
△ 21,369 △ 20,918
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 90,260 △ 112,538
新株予約権
115 115
非支配株主持分 323,309 323,331
純資産合計 1,715,914 1,716,285
負債純資産合計 3,401,970 3,328,037
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 987,469 907,534
692,920 646,429
売上原価
売上総利益 294,549 261,105
販売費及び一般管理費 178,084 198,449
営業利益 116,464 62,656
営業外収益
受取利息 11,163 9,612
受取配当金 1,569 1,585
持分法による投資利益 979 1,046
5,868 2,878
その他
営業外収益合計 19,579 15,122
営業外費用
支払利息 871 1,472
為替差損 922 1,531
1,153 2,374
その他
営業外費用合計 2,948 5,379
経常利益 133,096 72,400
特別利益
固定資産売却益 873 218
- 6
投資有価証券売却益
特別利益合計 873 224
特別損失
28 18
固定資産売却損
特別損失合計 28 18
税金等調整前四半期純利益 133,940 72,606
法人税等 29,699 23,234
四半期純利益 104,241 49,371
非支配株主に帰属する四半期純利益 18,328 8,859
親会社株主に帰属する四半期純利益 85,912 40,511
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 104,241 49,371
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 10,720 218
繰延ヘッジ損益 △ 135 109
為替換算調整勘定 △ 22,686 △ 30,735
退職給付に係る調整額 58 15
△ 685 △ 722
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 34,168 △ 31,114
四半期包括利益 70,072 18,256
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 59,120 18,201
非支配株主に係る四半期包括利益 10,952 54
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 133,940 72,606
減価償却費 32,686 39,067
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 472 △ 2,142
製品保証引当金の増減額(△は減少) 8,880 14,938
受取利息及び受取配当金 △ 12,732 △ 11,197
支払利息 871 1,472
為替差損益（△は益） 130 1,108
持分法による投資損益（△は益） △ 979 △ 1,046
有形固定資産売却損益（△は益） △ 844 △ 199
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 6
売上債権の増減額（△は増加） 9,646 21,077
たな卸資産の増減額（△は増加） 16,773 △ 3,244
仕入債務の増減額（△は減少） △ 45,696 △ 46,720
未払費用の増減額（△は減少） △ 15,318 △ 18,846
△ 5,298 3,874
その他
小計 121,588 70,741
利息及び配当金の受取額
12,369 10,712
利息の支払額 △ 795 △ 1,502
△ 27,092 △ 24,562
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 106,070 55,389
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 22,615 △ 56,387
定期預金の払戻による収入 32,235 36,179
有価証券の取得による支出 △ 144,800 △ 217,313
有価証券の売却及び償還による収入 113,790 251,797
有形固定資産の取得による支出 △ 66,327 △ 67,226
△ 25,497 △ 22,528
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 113,214 △ 75,479
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 482 △ 2,046
長期借入れによる収入 18,164 18,704
長期借入金の返済による支出 △ 12,213 △ 13,383
転換社債型新株予約権付社債の取得による支出 △ 100 -
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
配当金の支払額 △ 19,442 △ 17,075
非支配株主への配当金の支払額 △ 245 △ 195
3 △ 5
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,316 △ 14,002
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 854 △ 3,884
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 22,315 △ 37,977
現金及び現金同等物の期首残高 600,846 473,097
※ 578,530 ※ 435,119
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当社の特定子会社であったSuzuki Finance Europe B.V.は、現地の法令に従い必要な手続きが完了し、2019年６
月11日付で清算が結了したことにより、当社の特定子会社に該当しないこととなり、当第１四半期連結会計期間よ
り連結の範囲から除外しています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、保証を行っています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
在外関連会社及び在外販売会社他 732百万円 633百万円
２ 当社は効率的な資金調達を行うため、取引銀行６行とコミットメントライン契約を締結しています。コミットメン
トライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
コミットメントライン契約の総額 300,000百万円 300,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額
300,000百万円 300,000百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金勘定 686,645百万円 520,283百万円
235,961 〃 117,337 〃
有価証券勘定
計
922,607百万円 637,621百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △108,114 〃 △85,164 〃
△235,961 〃 △117,337 〃
償還期間が３か月を超える債券等
現金及び現金同等物
578,530百万円 435,119百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 19,439 44.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 17,071 37.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
四輪事業 二輪事業 マリン事業他 計
売上高 900,539 64,341 22,588 987,469
セグメント利益 (注)１
109,398 2,105 4,961 116,464
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
四輪事業 二輪事業 マリン事業他 計
売上高 817,106 65,613 24,814 907,534
セグメント利益 (注)１
54,610 2,264 5,782 62,656
(注) １ セグメント利益は、四半期連結損益計算書における営業利益です。
２ 各セグメントの主要製品及びサービスは以下のとおりです。
セグメント 主 要 製 品 及 び サ ー ビ ス
四輪事業 軽自動車、小型自動車、普通自動車
二輪事業 二輪車、バギー
マリン事業他 船外機、電動車いす、住宅
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(参考情報)
参考情報として、所在地別の業績を以下のとおり開示します。
所在地別の業績
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(単位：百万円)
その他
日本 欧州 アジア 計 消去 連結
の地域
売上高
(1)外部顧客に対する
365,343 113,604 464,758 43,763 987,469 － 987,469
売上高
(2)所在地間の内部売上高
178,955 47,281 32,089 66 258,392 △258,392 －
又は振替高
計 544,298 160,886 496,848 43,829 1,245,862 △258,392 987,469
営業利益 50,723 7,710 53,616 2,281 114,332 2,132 116,464
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
その他
日本 欧州 アジア 計 消去 連結
の地域
売上高
(1)外部顧客に対する
339,127 120,430 401,526 46,450 907,534 － 907,534
売上高
(2)所在地間の内部売上高
169,970 45,273 29,689 46 244,980 △244,980 －
又は振替高
計 509,098 165,703 431,216 46,496 1,152,515 △244,980 907,534
営業利益 26,068 8,026 21,964 2,293 58,352 4,304 62,656
(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２ 日本以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 欧 州 ……ハンガリー、ドイツ、英国、フランス
(2) ア ジ ア ……インド、パキスタン、インドネシア、タイ
(3) その他の地域 ……米国、オーストラリア、メキシコ、コロンビア
３ 当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分しています。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1)１株当たり四半期純利益 194円49銭 87円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
85,912 40,511
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
85,912 40,511
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
441,739,396 461,328,905
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 187円65銭 87円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数 (株)
16,108,418 63,587
(うち、転換社債型新株予約権付社債) (16,040,429) (－)
(うち、新株予約権)
(67,989) (63,587)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
スズキ株式会社
取締役会 御中
清明監査法人
指 定 社 員
公認会計士 今 村 了 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 岩 間 昭 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 今 村 敬 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスズキ株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スズキ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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