株式会社デジタルガレージ 四半期報告書 第25期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社デジタルガレージ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社デジタルガレージ(E05156)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社デジタルガレージ
【英訳名】 Digital Garage, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO 林 郁
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号
【電話番号】 03(6367)1111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 上席執行役員SEVP 曽 田 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号
【電話番号】 03(6367)1111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 上席執行役員SEVP 曽 田 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
(百万円) 8,548 8,217 35,687
収益
(百万円) 3,394 2,218 13,424
税引前四半期利益又は税引前利益
(百万円) 3,113 1,624 9,771
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益
(百万円) 3,664 4,596 9,499
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益
(百万円) 45,249 49,948 46,609
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 118,395 147,253 146,890
総資産額
(円) 65.96 35.35 210.28
基本的１株当たり四半期（当期）利益
(円) 65.32 32.47 199.26
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
(％) 38.2 33.9 31.7
親会社所有者帰属持分比率
(百万円) △ 10,016 △ 6,540 2,580
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 121 △ 1,858 △ 2,397
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 3,388 1,858 8,509
財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 32,751 41,549 48,154
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
㯿ᄀ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
※２ 収益 には消費税等は含まれておりません。
; ３ 上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
※４ 収益及び税引前四半期利益又は税引前利益は、継続事業のみの金額を表示しております。
※５ 金額表示については、百万円未満の端数を四捨五入しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社を取り巻く経営環境は、電子決済市場において、消費者向け電子商取引（BtoC-EC）の市場規模が前年比
9.0％増の17兆9,845億円と拡大を続けているほか（注１）、内閣府主導の下、国内のキャッシュレス決済比率を
現状の21.3％（注２）から2025年に40％を目指すことが打ち出されており（注３）、キャッシュレス社会の進展
による市場の拡大が期待されます。また、インターネット広告市場においては、広告費の約７割を占める運用型
広告が引き続き市場の伸びを牽引し、前年比16.5％増となる１兆7,589億円と高い成長を継続するなど（注
４）、当社が展開する電子決済市場、インターネット広告市場ともに今後も持続的な拡大が見込まれておりま
す。
出所 （注１）経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する
市場調査）報告書」
（注２）一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ 2019」
（注３）経済産業省「キャッシュレス・ビジョン（2018年４月）」
（注４）株式会社電通「2018年日本の広告費」
このような事業環境の下、当社は2018年３月期より「Open Incubation toward 2020」をスローガンに掲げた
中期経営計画をスタート致しました。「IT/MT/FT×Open Innovation」をスローガンとして掲げた前中期経営計
画の基本方針は変えず、様々な企業と協力しながら技術革新を進める「Open Innovation」をさらに一歩進め、
将来性のある事業の萌芽をグループ会社や他社との連携によるオープンなエコシステムのなかで育成するという
意味を「Open Incubation」という言葉に込めております。スタートアップから大企業まで先進的取り組みを行
う様々な企業と連携しながら、技術革新がもたらす新しいビジネスをコンテクストで結び、新しい日本をイン
キュベートしていきます。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
増減率
増 減 額
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
（％）
8,548 8,217 △3.9
収 益 △331
3,394 2,218 △34.6
税 引 前 四 半 期 利 益 △1,176
四 半 期 利 益 3,135 1,617 △1,518 △48.4
親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る
3,113 1,624 △1,488 △47.8
四 半 期 利 益
四 半 期 包 括 利 益 3,684 4,589 904 24.5
当第１四半期連結累計期間の収益は8,217百万円（前年同期比331百万円減、同3.9％減）、税引前四半期利益
は2,218百万円（前年同期比1,176百万円減、同34.6％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,624百万
円（前年同期比1,488百万円減、同47.8％減）、四半期包括利益は4,589百万円（前年同期比904百万円増、同
24.5％増）となりました。当第１四半期連結累計期間は円高が進行したことにより、連結業績に与える為替変動
の影響額が前年同期比で約12億円となったことが、減収減益の要因となりました。
一方で、リカーリング事業であるフィナンシャルテクノロジー事業及びマーケティングテクノロジー事業は、
安定した増収に加え収益性が改善したことから、両事業ともに前年同期比20％を超える増益となりました。ロン
グタームインキュベーション事業においては、持分法適用会社である㈱カカクコムの業績が貢献し、持分法によ
る投資利益863百万円（前年同期比20.1％増）を計上致しました。加えて、インキュベーションテクノロジー事
業においては、営業投資有価証券の残高が堅調に増加し、前連結会計年度末と比べ1,117百万円増となる27,812
百万円となりました。また、中長期的な企業価値向上を目的とした業務資本提携先である㈱Welbyが公開市場へ
上場したことに伴い、四半期包括利益が大きく伸長致しました。
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セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
増減率
増 減 額
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
（％）
収 益 1,577 1,889 312 19.8
フィナンシャル
テクノロジー事業
税引前四半期利益 809 1,003 194 24.0
収 益 3,239 3,570 330 10.2
マーケティング
テクノロジー事業
税引前四半期利益 307 386 79 25.8
△73.3
収 益 1,898 507 △1,391
インキュベーション
テクノロジー事業
△91.0
税引前四半期利益 1,634 146 △1,487
収 益 1,740 2,232 492 28.3
ロングタームイン
キュベーション事業
税引前四半期利益 1,050 1,493 443 42.2
収 益 94 19 △74 △79.4
調 整 額
税引前四半期利益 △405 △810 △406 －
収 益 8,548 8,217 △331 △3.9
合 計
税引前四半期利益 3,394 2,218 △1,176 △34.6
〔 フィナンシャルテクノロジー事業〕
フィナンシャルテクノロジー事業では、Eコマース（EC）をはじめとするBtoCの商取引に必要不可欠なクレ
ジットカード決済やコンビニ決済等の電子決済ソリューションの提供を行っております。
当第１四半期連結累計期間は、決済事業を展開するベリトランス㈱及び㈱イーコンテクストが、多様な決済ソ
リューションを提供しEC市場で高成長を遂げていることに加え、訪日外国人のインバウンド消費に対応した対面
決済や公金領域等の決済が増加した結果、決済取扱高は前年同期比20％増の5,788億円、決済取扱件数は同17％
増の１億件まで伸長致しました。
これらの結果、収益は1,889百万円（前年同期比312百万円増、同19.8％増）、税引前四半期利益は1,003百万
円（前年同期比194百万円増、同24.0％増）となりました。
〔マーケティングテクノロジー事業〕
マーケティングテクノロジー事業では、ウェブとリアルを融合した総合プロモーション及びインターネット広
告等のウェブマーケティングやビッグデータを活用したデータマネジメントビジネスを行っております。
当第１四半期連結累計期間は、インターネット広告を主に手掛ける当社マーケティングテクノロジーカンパ
ニーが、前期からフィナンシャルテクノロジー事業と連動した決済アプリの開発等に先行投資しており、その結
果としてアプリ開発事業・モール事業等が好調に推移致しました。
これらの結果、収益は3,570百万円（前年同期比330百万円増、同10.2％増）、税引前四半期利益は386百万円
（前年同期比79百万円増、同25.8％増）となりました。
〔インキュベーションテクノロジー事業〕
インキュベーションテクノロジー事業では、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事
業との連携による投資先の育成等を行っております。
当第１四半期連結累計期間は、為替相場において円高が進行したことから、為替変動が海外投資先の公正価値
評価等に与える影響が、前年同期と比べ約11億円の減収要因となったほか、営業投資有価証券の売却に際して再
評価される公正価値の評価差額が前年同期を下回り、減収減益となりました。一方で、投資資産価値を表す営業
投資有価証券の残高は、国内外における新規投資が進んだほか、為替変動による影響を除いた公正価値評価額が
堅調に増加したことから、前連結会計年度末と比べて1,117百万円増加の27,812百万円となりました。
これらの結果、収益は507百万円（前年同期比1,391百万円減、同73.3％減）、税引前四半期利益は146百万円
（前年同期比1,487百万円減、同91.0％減）となりました。
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〔ロングタームインキュベーション事業〕
ロングタームインキュベーション事業では、当社グループがこれまで培ってきた投資育成や事業開発のノウハ
ウを活かし、中長期的かつ継続的な事業利益の創出に取り組んでおります。そのなかで、東京短資㈱との合弁会
社である連結子会社㈱Crypto Garageを中心にブロックチェーン技術に関わるアプリケーション開発を推進して
おり、ブロックチェーン金融サービスの社会実装実現を目指しております。
当第１四半期連結累計期間は、持分法適用会社である㈱カカクコムの業績が順調であったこと等により、収益
は2,232百万円（前年同期比492百万円増、同28.3％増）、税引前四半期利益は1,493百万円（前年同期比443百万
円増、同42.2％増）となりました。
② 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて363百万円増加し、147,253百万
円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が6,605百万円減少した一方、投資有価証券等のその他
の金融資産（非流動資産）が5,222百万円、営業投資有価証券が1,117百万円増加したことによるものでありま
す。
（ 負債 ）
当第１四半期連結会計期間末における 負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,968百万円減少し、96,576百
万円となりました。この主な要因は、決済事業における短期の資金需要等により社債及び借入金が3,325百万円
増加した一方、営業債務及びその他の債務が7,005百万円減少したことによるものであります。
（ 資本 ）
当第１四半期連結会計期間末における 資本合計は、前連結会計年度末に比べて3,331百万円増加し、50,677百
万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が配当金により1,287百万円減少した一方、親会社の所有者に
帰属する四半期利益の計上により1,624百万円増加したほか、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公
正価値の純変動が3,082百万円増加したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前連結会計年度末に比
べて 6,605 百万円減少（前期比13.7％減）し、 41,549 百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動の結果、使用した資金は 6,540 百万円となりました。収入の主な内
訳は、税引前四半期利益 2,218 百万円に加え、営業債権及びその他の債権の減少額 865 百万円であり、支出の主な内
訳は、営業債務及びその他の債務の減少額 7,083 百万円、営業投資有価証券の増加額 1,148 百万円、法人所得税の支
払額 957 百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は 1,858 百万円となりました。支出の主な内
訳は、敷金及び保証金の差入による支出 776 百万円、持分法で会計処理されている投資の取得による支出 500 百万
円、無形資産の取得による支出 386 百万円、子会社の取得による支出 350 百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は 1,858 百万円となりました。収入の主な内
訳は、短期借入金の純増額 3,554 百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額 1,255 百万円であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は、次のとおりであります。
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会社の支配に関する基本方針について
① 会社の支配に関する基本方針
当社は、上場会社として当社の株主は市場における自由な取引を通じて決定されるものと考えており、大量買
付者により当社株式の大量買付行為が行われる場合であっても、これを受け入れて当社株式の売却を行うか否か
は、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断によるものと考えております。また、大量買付者による経
営への関与は、必ずしも企業価値を毀損するものではなく、それが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向
上につながるものであれば、何ら否定するものではありません。しかしながら、対象会社との十分な協議や合意
のプロセスを経ることなく、一方的に行われる大量買付行為の中には、株主の皆様に対してその目的や買収後の
経営方針等についての十分な情報開示がなされていないもの、対象会社の取締役会が大量買付行為の内容を検討
した上で代替案を提供するための十分な時間を提供しないものなど、不適切と考えられる事例も少なくありませ
ん。
当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の掲げる企業理念を理解し、様々なス
テークホルダーとの間で、円滑な関係を構築することにより、社会に貢献し、当社の企業価値の最大化を図ると
ともに、株主の共同の利益を確保するものでなければならないと考えております。したがって、当社の企業価値
が不用意に毀損され、株主にとって不利益を生じさせる大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の
決定を支配する者として適切ではないと考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、当社グループ全体としての事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱
となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を目指し、多数の投資家
の皆様に当社株式を長期継続して保有していただくため、以下の施策を実施しております。
イ．当社の経営の基本方針
当社グループでは、「コンテクスト（文脈）」の提供で社会貢献することをミッション（使命）としており
ます。企業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」であることが、業務を行う上
での基本コンセプトであります。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウ
と、最新のネットワーク技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、企業と人と
情報、これら三者の存在価値を相互に、より高め得る機能を開発することを、業務の目的として参りました。
常に時代の数歩先に視点を合わせ、コンテクストの対象を冷静かつ的確に選別し、人と環境とデジタル情報化
社会が共存できる、快適な社会に貢献し得るサービスを構築することが、当社の経営における基本方針であり
ます。
ロ．中長期的な企業価値向上のための取組み
当社は、「異なるフィールドにある複数の事象をインターネットを使って結びつけ、コンテクスト（文脈）
を作ることにより、新しい価値を創造し社会に貢献する」ことを企業理念として掲げ、最先端のインターネッ
ト技術と、世の中の動きの一歩先を読んだマーケティング技術、信頼性の高いファイナンス技術を核とし、リ
アルスペース（現実空間）とサイバースペース（仮想空間）の接点で新たなコンテクストを編み出すことが、
当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることにつながると考えております。
こうした考えのもと、当社の企業価値を中長期的に向上させる取り組みとして、2018年３月期を初年度とす
る中期経営計画を策定し、実施しております。
ハ．不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株券等に対して大量買付行為が行われた際には、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保す
るために、積極的な情報収集と適時適切な情報開示に努めるとともに、金融商品取引法、会社法、その他関係
法令及び当社定款の許す範囲内において適切な処置を講じて参ります。
③ 上記取組みについての取締役会の判断
上記の各取組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるものであり、当社役員の地
位の維持を目的とするものではなく、いずれも①の基本方針に沿うものであります。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、61百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年６月30日) (2019年８月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
47,361,600 47,362,100
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
47,361,600 47,362,100 ― ―
計
㬀 「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
20,000 47,361,600 27 7,531 27 7,623
2019年６月30日 ※
※ 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,391,400 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 45,943,600 459,436
普通株式 同上
6,600 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
47,341,600 － －
発行済株式総数
－ 459,436 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区恵比寿南
1,391,400 － 1,391,400 2.94
三丁目５番７号
㈱デジタルガレージ
― 1,391,400 － 1,391,400 2.94
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、
IAS第34号）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産
流動資産
48,154 41,549
現金及び現金同等物
23,254 22,990
営業債権及びその他の債権
232 329
棚卸資産
9 26,695 27,812
営業投資有価証券
451 441
その他の金融資産
6 6
未収法人所得税等
394 435
その他の流動資産
流動資産合計 99,186 93,562
非流動資産
9,421 9,343
有形固定資産
6,575 6,966
のれん
2,575 2,759
無形資産
3,046 2,943
投資不動産
19,139 19,530
持分法で会計処理されている投資
9 6,662 11,884
その他の金融資産
137 131
繰延税金資産
148 134
その他の非流動資産
非流動資産合計 47,704 53,691
146,890 147,253
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 9 2,211 5,657
45,799 38,794
営業債務及びその他の債務
853 828
その他の金融負債
1,076 304
未払法人所得税等
2,482 2,175
その他の流動負債
流動負債合計 52,420 47,758
非流動負債
9 35,959 35,837
社債及び借入金
9 5,430 5,710
その他の金融負債
565 577
退職給付に係る負債
321 321
引当金
繰延税金負債 4,744 6,286
106 88
その他の非流動負債
非流動負債合計 47,125 48,819
負債合計 99,545 96,576
資本
7,504 7,531
資本金
4,235 4,237
資本剰余金
△ 5,026 △ 5,026
自己株式
1,303 4,275
その他の資本の構成要素
38,593 38,931
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 46,609 49,948
736 729
非支配持分
資本合計 47,345 50,677
146,890 147,253
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
継続事業
7 5,323 6,138
リカーリング型事業から生じる収益
1,732 459
営業投資有価証券に関する収益
664 817
その他の収益
104 1
金融収益
725 803
持分法による投資利益
8,548 8,217
収益計
2,463 2,740
売上原価
2,582 2,951
販売費及び一般管理費
72 78
その他の費用
37 230
金融費用
費用計 5,154 5,999
3,394 2,218
税引前四半期利益
1,078 601
法人所得税費用
2,317 1,617
継続事業からの四半期利益
非継続事業
849 －
収益
645 －
費用
非継続事業からの税引前四半期利益 204 －
8 －
法人所得税費用
非継続事業からの税引後四半期利益 196 －
非継続事業の売却損益（△損失） 898 －
非継続事業を売却したことにより認識した
275 －
法人所得税費用
非継続事業からの四半期利益 819 －
3,135 1,617
四半期利益
四半期利益の帰属
3,113 1,624
親会社の所有者
23 △ 7
非支配持分
１株当たり四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益
48.45 35.35
継続事業
17.51 －
非継続事業
65.96 35.35
8
合計
希薄化後１株当たり四半期利益
47.97 32.47
継続事業
17.34 －
非継続事業
65.32 32.47
8
合計
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
3,135 1,617
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産
376 3,107
の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
32 △ 25
対する持分
純損益に振り替えられる可能性がある項目
141 △ 112
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
0 1
対する持分
税引後その他の包括利益 549 2,972
3,684 4,589
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
3,664 4,596
親会社の所有者
21 △ 7
非支配持分
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
括利益を通
在外営業 確定給付
資本金 資本剰余金 自己株式
じて測定す
活動体の 制度の再 合計
る金融資産
換算差額 測定
の公正価値
の純変動
7,465 3,748 △ 26 504 1,071 0 1,575
2018年４月１日 残高
－
四半期利益
410 141 － 551
その他の包括利益
四半期包括利益 － － － 410 141 － 551
14 14 －
新株の発行
支配継続子会社に対する
△ 56 －
持分変動
6 －
配当金
株式報酬取引 27 －
3 －
新株予約権の失効
△ 0 －
自己株式の取得
△ 0 －
その他
所有者との取引額等
14 △ 12 △ 0 － － － －
合計
7,479 3,736 △ 26 913 1,213 0 2,126
2018年６月30日 残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
注記
利益剰余金 合計
2018年４月１日 残高 29,955 42,717 483 43,199
3,113 3,113 23 3,135
四半期利益
551 △ 2 549
その他の包括利益
四半期包括利益 3,113 3,664 21 3,684
28 28
新株の発行
支配継続子会社に対する
△ 56 △ 46 △ 103
持分変動
6 △ 1,133 △ 1,133 △ 1,133
配当金
27 27
株式報酬取引
新株予約権の失効 3 3
△ 0 △ 0
自己株式の取得
△ 0 △ 0
その他
所有者との取引額等
△ 1,133 △ 1,131 △ 46 △ 1,177
合計
31,935 45,249 457 45,706
2018年６月30日 残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
注記
括利益を通
在外営業 確定給付
資本金 資本剰余金 自己株式
じて測定す
活動体の 制度の再 合計
る金融資産
換算差額 測定
の公正価値
の純変動
2019年４月１日 残高 7,504 4,235 △ 5,026 75 1,231 △ 3 1,303
－
四半期利益
3,082 △ 111 － 2,971
その他の包括利益
－ － － 3,082 △ 111 － 2,971
四半期包括利益
27 27 －
新株の発行
6 －
配当金
株式報酬取引 △ 24 －
△ 0 －
自己株式の取得
△ 1 －
その他
所有者との取引額等
27 2 △ 0 － － － －
合計
7,531 4,237 △ 5,026 3,157 1,120 △ 3 4,275
2019年６月30日 残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
注記
利益剰余金 合計
2019年４月１日 残高 38,593 46,609 736 47,345
1,624 1,624 △ 7 1,617
四半期利益
2,971 0 2,972
その他の包括利益
四半期包括利益 1,624 4,596 △ 7 4,589
54 54
新株の発行
6 △ 1,287 △ 1,287 △ 1,287
配当金
△ 24 △ 24
株式報酬取引
△ 0 △ 0
自己株式の取得
△ 1 △ 1
その他
所有者との取引額等
△ 1,287 △ 1,258 － △ 1,258
合計
38,931 49,948 729 50,677
2019年６月30日 残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,394 2,218
税引前四半期利益
465 530
減価償却費及び償却費
△ 19 △ 1
受取利息及び受取配当金
37 63
支払利息及び社債利息
持分法による投資損益（△は益） △ 725 △ 803
関係会社株式売却損益（△は益） △ 488 △ 642
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 692 865
（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 2,685 △ 1,148
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 129 △ 97
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 9,090 △ 7,083
（△は減少）
136 △ 252
その他
小計 △ 9,796 △ 6,350
612 783
利息及び配当金の受取額
△ 36 △ 15
利息の支払額
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） △ 840 △ 957
45 －
非継続事業からの営業活動キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 10,016 △ 6,540
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 168 △ 263
有形固定資産の取得による支出
△ 211 △ 386
無形資産の取得による支出
△ 1,363 △ 1
投資有価証券の取得による支出
694 －
投資有価証券の売却による収入
－ △ 350
子会社の取得による支出
持分法で会計処理されている投資の取得による
－ △ 500
支出
持分法で会計処理されている投資の売却による
906 －
収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1 △ 776
24 418
その他
△ 2 －
非継続事業からの投資活動キャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 121 △ 1,858
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,393 3,554
△ 624 △ 228
長期借入金の返済による支出
△ 213 △ 229
リース債務の返済による支出
△ 137 －
非支配持分からの子会社持分取得による支出
△ 1,045 △ 1,255
配当金の支払額
22 15
その他
△ 8 －
非継続事業からの財務活動キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,388 1,858
49 △ 65
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 6,700 △ 6,605
39,450 48,154
現金及び現金同等物の期首残高
32,751 41,549
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社デジタルガレージ（以下「当社」という。）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、
日本に所在する企業であります。
当社の登記上の本社は、ホームページ（https://www.garage.co.jp/）で開示しております。当社の要約四半
期連結財務諸表は、2019年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関
連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。
当社の2019年６月30日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2019年８月９日に取締役会によっ
て承認されております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007
年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」
に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入し
て表示しております。
３．重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において
適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用
の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状
況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際
の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該
見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、サービス別の事業カンパニー及び子会社を置き、事業カンパニー及び子会社は、取り扱う
サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社のセグメントは、事業カンパニー及び子会社を基礎としたサービス別に構成されており、
「フィナンシャルテクノロジー事業」、「マーケティングテクノロジー事業」、「インキュベーションテクノ
ロジー事業」及び「ロングタームインキュベーション事業」の４つを報告セグメントとしております。
「フィナンシャルテクノロジー事業」は、Eコマース（EC）等のBtoC商取引におけるクレジットカード決済
及びコンビニ決済等の電子決済ソリューションの提供事業、インターネット及びEC等のシステム設計・開発・
運用事業等を展開しております。
「マーケティングテクノロジー事業」は、ウェブとリアルを融合した総合プロモーション事業、ウェブマー
ケティング及びビッグデータを活用したデータマネジメント事業、ソーシャルメディア関連の広告商品開発・
マーケティング事業等を展開しております。
「インキュベーションテクノロジー事業」は、ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型
ベンチャー・インキュベーション事業を展開しております。
「ロングタームインキュベーション事業」は、中長期的かつ継続的な事業利益創出を目的としたメディア開
発・運営事業、ブロックチェーンを活用した金融サービス事業等を展開しております。
(2）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントの利益は、税引前利益をベースとしており、セグメント間の収益は、
市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメント
調整額
フィナンシャ マーケティン インキュベー ロングターム
連結
（注）１
ルテクノロ グテクノロ ションテクノ インキュベー
計
ジー事業 ジー事業 ロジー事業 ション事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
収益
外部収益
リカーリング型事業
1,578 3,240 － 505 5,323 － 5,323
から生じる収益
営業投資有価証券に
－ － 1,732 － 1,732 － 1,732
関する収益
0 2 143 517 663 2 664
その他の収益
△ 9 △ ▶ 24 0 12 92 104
金融収益
持分法による投資
7 1 △ 1 718 725 － 725
利益
外部収益計 1,577 3,239 1,898 1,740 8,454 94 8,548
21 8 10 1 40 △ 40 －
セグメント間収益
1,597 3,247 1,908 1,742 8,494 54 8,548
収益計
809 307 1,634 1,050 3,799 △ 405 3,394
セグメント利益
（注）１．報告セグメントの利益の金額の調整額△405百万円には、セグメント間取引消去△1,810百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社収益2,017百万円及び全社費用△613百万円が含まれております。全社収益は主
に本社機能から生じる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含
まれております。
３．セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の税引前四半期利益と調整を行っております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメント
調整額
フィナンシャ マーケティン インキュベー ロングターム
連結
（注）１
ルテクノロ グテクノロ ションテクノ インキュベー
計
ジー事業 ジー事業 ロジー事業 ション事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
収益
外部収益
リカーリング型事業
1,870 3,547 － 721 6,138 － 6,138
から生じる収益
営業投資有価証券に
－ － 459 － 459 － 459
関する収益
0 1 148 649 797 19 817
その他の収益
0 1 0 0 1 0 1
金融収益
持分法による投資
19 21 △ 99 863 803 － 803
利益
外部収益計 1,889 3,570 507 2,232 8,198 19 8,217
16 5 16 0 37 △ 37 －
セグメント間収益
1,905 3,574 523 2,233 8,235 △ 18 8,217
収益計
1,003 386 146 1,493 3,028 △ 810 2,218
セグメント利益
（注）１．報告セグメントの利益の金額の調整額△810百万円には、セグメント間取引消去△1,886百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社収益2,057百万円及び全社費用△981百万円が含まれております。全社収益は主
に本社機能から生じる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含
まれております。
３．セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の税引前四半期利益と調整を行っております。
６．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2018年６月22日
1,133 24
普通株式 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年６月21日
1,287 28
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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７．売上収益
（フィナンシャルテクノロジー事業）
一時点で移転される財又はサービスには、Eコマース／対面決済等の決済代行サービス業務等が含まれま
す。同業務の履行義務は、主に、カード会社／コンビニエンスストア等を通じて収受した消費者の決済代金を
顧客であるEコマース事業者等へ引渡すことであることから、同時点で収益を計上しております。なお、当履
行義務の性質に鑑み、顧客から収受する手数料からカード会社等へ支払う手数料を控除した純額を収益として
計上しております。 また、代金回収については、当履行義務の提供時に当社受取手数料を差引くことにより
行っております。
一定の期間で移転される財又はサービスには、顧客が決済代行サービスを利用するためのインフラ提供業務
及びEコマース等システムの設計・開発・運用事業等が含まれます。
インフラ提供業務の履行義務は、顧客と当社のシステムとを接続させ、契約期間に応じて決済代行サービス
を提供することであり、月次で基本料を収受する都度、収益を計上しております 。
Eコマース等システムの設計・開発・運用事業は、顧客に当社のシステムを連携させ、決済データを転送す
ることであり、その継続的提供に応じて履行義務が充足されるものであります。そのため、システム利用可能
期間にわたり収益を計上しております。
（マーケティングテクノロジー事業）
一時点で移転される財又はサービスには、広告ツールの販売代理店業務等が含まれており、顧客が購入した
時点で履行義務が充足したと判断し、同時点で販売価格から仕入価格を控除した手数料見合を収益として計上
しております。
一定の期間で移転される財又はサービスには、Webマーケティングによる広告事業、不動産を中心としたリ
アル広告事業等が含まれます。
Webマーケティングによる広告事業の履行義務は、顧客に対して主にインターネットの広告戦略を立案・企
画し、広告の運用を手配し、効果を測定解析することにあります。広告が運用、掲載されるにつれて、顧客で
ある広告主は便益を受け取ることになるため、広告の運用期間にわたって収益を計上しております。なお、
Webマーケティングによる広告事業については、広告主からの収受代金から仕入代金を控除した手数料見合を
収益として計上しております。
不動産を中心としたリアル広告事業の履行義務は、顧客から不動産広告等の制作依頼を受けて、顧客が希望
する仕様に応じた広告を制作すること等にあります。したがって、広告の制作の進捗に応じて、顧客の資産を
創出することから、当該制作の進捗に応じて収益を計上しております。
いずれの事業においても、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね２ヶ月以内に支
払を受けております。
（ロングタームインキュベーション事業）
一時点で移転される財又はサービスには、ワインの卸売事業が含まれており、顧客が検収した時点で履行義
務が充足したと判断し、その収益は同時点で認識しております。 また、当履行義務の充足時点から概ね２ヶ月
以内に支払を受けております。
一定の期間で移転される財又はサービスには、ワインスクール事業及びデータセキュリティ関連のシステム
開発支援業務等が含まれております。ワインスクール事業の履行義務は顧客であるスクール受講者に講義を提
供することであり、その提供により充足されることから、当初認識した契約負債を講義の提供回数で按分した
うえで収益を計上しております。システム開発支援業務の履行義務は顧客から受託した開発業務を実施・提供
することであり、業務の進捗に応じて顧客の資産を創出させるものであることから、当該業務の進捗に応じて
収益を計上しております。 また、当履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね２ヶ月以
内に支払を受けております。
なお、インキュベーションテクノロジー事業では、国内外のスタートアップ企業への投資・育成及び当社グ
ループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。インキュベーションテクノロジー事業から生
じた営業投資有価証券の公正価値の事後的な変動による損益は、IFRS第９号に基づき「営業投資有価証券に関す
る収益」として純額で計上しております。
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四半期報告書
(1）各四半期連結累計期間の売上収益の分解は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
フィナンシャル マーケティング インキュベー ロングターム
テクノロジー テクノロジー ションテクノ インキュベー 合計
事業 事業 ロジー事業 ション事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
財又はサービスの移転時期
一時点 1,308 19 － 199 1,525
270 3,221 － 306 3,798
一定の期間
1,578 3,240 － 505 5,323
合計
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
フィナンシャル マーケティング インキュベー ロングターム
テクノロジー テクノロジー ションテクノ インキュベー 合計
事業 事業 ロジー事業 ション事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
財又はサービスの移転時期
一時点 1,503 16 － 179 1,698
367 3,531 － 542 4,440
一定の期間
1,870 3,547 － 721 6,138
合計
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四半期報告書
８．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
3,113 1,624
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
3,113 1,624
四半期利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの
826 －
四半期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
2,286 1,624
継続事業からの四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
47,194 45,956
基本的１株当たり四半期利益（円）
継続事業 48.45 35.35
17.51 －
非継続事業
65.96 35.35
基本的１株当たり四半期利益
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
3,113 1,624
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
－ 28
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
3,113 1,653
四半期利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する非継続事業からの
826 －
四半期利益（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
2,286 1,653
継続事業からの四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
47,194 45,956
普通株式増加数
新株予約権（千株）
465 451
転換社債型新株予約権付社債（千株）
－ 4,498
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
47,660 50,906
普通株式の加重平均株式数（千株）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
継続事業 47.97 32.47
17.34 －
非継続事業
65.32 32.47
希薄化後１株当たり四半期利益
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９．金融商品
(1）金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、社債及び長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似し
ているため含めておりません。また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額
が一致することから含めておりません。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
24,271 24,330
社債 24,312 24,444
長期借入金（注） 12,134 12,169
11,862 11,893
(注）１年内に返済予定の残高を含んでおります。
社債及び長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の契約を実行した場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。
社債及び長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。
(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性
に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最
も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しております。
なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はあ
りません。
前連結会計年度（2019年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
647 － 26,048 26,695
営業投資有価証券
－ － 1,449 1,449
投資有価証券
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融資産
1,979 － 2,146 4,125
投資有価証券
2,625 － 29,642 32,268
合計
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当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
－
営業投資有価証券 864 26,947 27,812
－ －
投資有価証券 1,409 1,409
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資本性金融資産
－
8,388 222 8,610
投資有価証券
－
9,252 28,579 37,831
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
－ － 39 39
条件付対価
－ －
39 39
合計
（金融資産）
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該相場価格を使用して測定
し、レベル１に分類しております。
活発な市場における同一銘柄の相場価格が入手できない場合において、直近の独立した第三者間取引や
ファイナンス価格の情報が利用可能な場合、公正価値は当該直近の取引価格に基づいて評価しておりま
す。
これらの直近の取引情報が利用できない場合の企業価値評価には、直近の取引価格に調整を加えた価格
又は評価対象会社の貸借対照表上の純資産をベースに算定した株式価値を用いております。
直近の取引価格に調整を加えた価格は、直近の取引価格に評価対象会社の財務諸表数値や評価対象会社
と比較可能な類似会社の企業価値／収益等の調整倍率を用いて算定しております。
（金融負債）
条件付対価の公正価値は、将来キャッシュ・フローに発生確率等の条件を考慮し、一定の割引率で割り
引く方法により算定しております。
これらの測定に使用するインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に
分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しております。
レベル３に分類した金融商品の公正価値測定に係る重要な観察不能インプットである調整倍率は、前連結会
計年度及び当第１四半期連結会計期間において0.5倍から1.1倍であります。公正価値は、調整倍率の上昇（低
下）により増加（減少）します。
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、
評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル３に分類した金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場
合の公正価値の増減は重要ではありません。
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四半期報告書
レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
金融資産
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
百万円 百万円
18,290 29,642
期首残高
利得及び損失合計 1,763 216
純損益 (注）１
1,763 216
－ －
その他の包括利益
購入 1,437 1,132
売却 △979 △386
レベル３からの振替 (注）２ －
△1,924
39 △101
その他
20,551 28,579
期末残高
(注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、営業投資有価証券に関する収益
及び金融収益に含まれております。なお、各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失
は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間においてそれぞれ950百万円及び△
114百万円であります。
２．当第１四半期連結累計期間に認識されたレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことに
よるものであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
金融負債
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
百万円 百万円
－ －
期首残高
－
条件付対価の認識 (注）
39
－
39
期末残高
(注）企業結合にあたり被取得企業の株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した
債務であります。
10．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年８月１３日
株式会社デジタルガレージ
取締役会 御中
EY 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
高 田 慎 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴 田 純 一 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 林 勇 人
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジ
タルガレージの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１９
年４月１日から２０１９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０
日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約
四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準
第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社デジタルガレージ及び連結子会社の２０１９年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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