株式会社ウィザス 四半期報告書 第44期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ウィザス(E04850)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月１3日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ウィザス
【英訳名】 With us Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 生駒 富男
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町三丁目６番２号 ＫＦセンタービル
【電話番号】 06(6264)4202（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役統括支援本部長 赤川 琢志
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町三丁目６番２号 ＫＦセンタービル
【電話番号】 06(6264)4202（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役統括支援本部長 赤川 琢志
【縦覧に供する場所】 株式会社ウィザス 東京本部
（東京都港区芝一丁目５番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 3,499,608 3,774,637 16,958,828
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 392,461 △ 275,368 1,235,633
親会社株主に帰属する四半期純損失
（千円） △ 307,979 △ 262,898 574,862
（△）又は親会社株主に帰属する当期
純利益
（千円） △ 279,004 △ 242,688 561,205
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,443,592 4,633,433 4,981,157
純資産額
（千円） 12,174,644 12,733,043 13,631,106
総資産額
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 30.61 △ 27.75 57.27
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － 56.61
四半期（当期）純利益
（％） 33.50 33.16 33.60
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 第43期第１四半期連結累計期間及び第44期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費も緩やかに回
復基調に入っております。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響には、一層留意が必要な状況が続いて
おります。
当業界におきましては、少子高齢化が続く中、新学習指導要領への移行や大学入学共通テストの実施等、教育制
度改革を直前に控え、大きな変革期を迎えております。AIやIoTなどの活用、テクノロジーの進化に伴って教育サー
ビスの多様化が進むとともに、民間教育にも提供プログラムの充実や新分野進出等への期待が高まっております。
そのような中、当社グループは「社会で活躍できる人づくりを実現できる最高の教育機関をめざす」というコー
ポレートビジョンに基づき、「①顧客満足度の向上、②サービス品質の強化、③商品の再構築と業態開発、④事業
領域の拡大、⑤人材育成とマネジメントの強化、⑥グループシナジーの再構築」を経営方針の中核に据え、当社を
取り巻く環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上を目指しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、中核事業である学習塾事業及び高校・キャリア支援事業において、
最新の脳科学の研究成果を活かすことで確立した独自の教育メソッド（プラスサイクル学習法）を推進し、ICTを活
用することで、生徒自身が学び方を習得し、成長の実感を得られるプログラムの開発を進める等、自己成長を図る
高付加価値教育サービスを提供して参りました。加えて、ネイティブ教員と英語だけで過ごす学童保育等の施策を
積極的に展開しております。
更に、子会社を中心とする事業領域の拡大に伴い、日本語学習の高まりが著しい日本語教育サービス、グローバ
ル化の進展とインバウンド需要の増加が続く通訳・翻訳・人材派遣等のランゲージサービス、速読を主体とした
ICT・能力開発の分野も堅調に推移しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は37億74百万円（前年同期比7.9％増）、営業損失は３億13百万
円（前年同期は営業損失４億23百万円）、経常損失は２億75百万円（前年同期は経常損失３億92百万円）、親会社
株主に帰属する四半期純損失は２億62百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億７百万円）とな
りました。売上高につきましては、第１四半期連結累計期間としては過去最高となりました。
なお、当社グループの収益構造は、新年度開始となる４月の生徒数が通期で最も少なく、その後増加していくこ
とや夏・冬・春の季節講習会時に売上高が通常月以上に増加することに加え、第１四半期は固定費や広告宣伝費の
先行投資的費用が発生するため、季節的な収益変動要因があります。
セグメント別の概況は以下の通りです。なお、2019年４月１日付で行った組織変更に伴い、業績管理区分を変更
したことから、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較につい
ては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
学習塾事業
学習塾事業におきましては、脳科学に基づいた独自の教育メソッド（プラスサイクル学習法）を通じた意欲喚起
を基軸に据えております。また、教育改革で謳われている「これからの学び」を実現すべく、低学齢からことばの
修得を重視したプログラムの展開や、４技能習得型（聞く、話す、読む、書く）英語を外国人講師とのオンライン
レッスンや英検対策コースの充実等で図っております。生徒自身の「学びの意欲」と「学ぶ力」を引き出し、「学
び方」を教えることで、成績向上に結び付ける指導を徹底しております。収益面につきましては、前連結会計年度
において16校の統廃合等を実施した影響もあり、売上高は15億２百万円（前年同期比6.3％減）となりました。
②高校・キャリア支援事業
当セグメントは通信制高校・社会人向けキャリア教育・日本語教育サービスを事業の中心としております。急速
なICT技術の進化や学習スタイルの変化により、独自のICT教育とスペシャリスト育成に貢献する魅力的なコースを
保持する当社通信制高校への入学者が、前期に続き好調に推移しました。「これからの社会で活躍する人づくり」
を推進するために、課題解決型の教育プログラムの開発等にも積極的に取り組んでおります。
また、日本語教育サービスを展開する株式会社Genki Globalも新たに京都校を開設し、高まる日本語学習ニーズ
に一層応えられるよう、努めております。これらの結果、売上高は14億53百万円（前年同期比23.5％増）となりま
した。
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③その他
その他につきましては、広告事業、ＩＣＴ教育・能力開発事業、企業内研修ポータルサイト事業、ランゲージ
サービス事業、ヘルスケア事業に加え、ネイティブ教員と英語だけで過ごす幼児・学童英語事業に係る経営成績を
計上しております。速読を主体とした能力開発及び英語学習プログラム企画開発等のサービスを提供する株式会社
SRJ、通訳・翻訳・スペシャリスト派遣等のランゲージサービスを提供する株式会社吉香が堅調に推移し、売上高は
８億18百万円（前年同期比13.8％増）となりました。
(2)財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.9％減少し、55億22百万円となりました。これは主に、現金及び預金が
６億62百万円、授業料等未収入金が２億76百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％減少し、72億11百万円となりました。これは主に、建物及び構築物
が60百万円増加し、のれんが23百万円、その他（投資その他の資産）が61百万円それぞれ減少したことによるもので
あります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6.6％減少し、127億33百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.8％減少し、58億66百万円となりました。これは主に、短期借入金が６
億円増加し、未払法人税等が２億73百万円、前受金が６億93百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.1％減少し、22億33百万円となりました。これは主に、その他（固定負
債）が45百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.4％減少し、80億99百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて7.0％減少し、46億33百万円となりました。これは主に、利益剰余金が３億
57百万円減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
１ 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては、当社企業価値の源泉である当社の教育理念及
び経営理念、多くのステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を、中長期
的に確保、向上させ得る者が望ましいと考えております。
もとより、当社取締役会は、当社が上場企業である以上、当社株式等の売買は、当社株主の皆様の判断において
なされるのが原則であり、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合においても、その諾否は、最終的には株主
の皆様の自由なご意思により判断されるべきものであると考えており、大規模買付行為を全て否定するものではあ
りません。
しかしながら、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合、その目的・手法等から見て会社に回復し難い損害
をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付けの条件等について検討し、
或いは当社取締役会が代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも
有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さ
ない大規模買付行為が行われる可能性も否定できません。
当社は、当社株式等に対してこのような大規模買付行為を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定
を支配する者として適切でないと考えております。
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２ 当社の財産の有効活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する取組み
当社は、「顧客への貢献」、「社員への貢献」、「社会への貢献」を経営理念としており、「“社会で活躍でき
る人づくり”を実現できる最高の教育機関をめざす」ことをコーポレートビジョンとして掲げております。
教育事業を行う企業として、その企業価値を高めるためには、顧客の満足度を高めることが重要であり、そのた
めには多様化する顧客のニーズに応え続け、「顧客への貢献」を実現することが必要です。そして、当社の教員
（社員）の教える能力と育む能力が高くなければ、期待される教育成果が上がらず、結果として顧客の満足は得ら
れません。そのため、当社社員の能力を高めることが必要不可欠であり、当社は社員の成長に貢献すること「社員
への貢献」が必要となります。高い能力を有する社員は、顧客の満足度を高め、当社の経営成績の向上をもたら
し、企業価値を高めることになります。
また、当社は、広域通信・単位制高等学校の運営を通じて公教育の一翼を担うという役割を果たしており、各地
域において健全な公教育の運営の一翼を担っていくために、単に短期的な利益の実現を目指すのではなく、中長期
的な経営の安定と社会的貢献の視野に立った経営を行うことが必要となります。そして、当社がかかる公共的使命
を果たすことにより社会的認知度と顧客信頼度を高め、「社会への貢献」を実現していくことが、当社の企業価値
の向上につながるものと考えます。
（「学習塾事業」部門）
学習塾事業においては、集団指導や個別指導といった、生徒・保護者の多様な教育ニーズに応え得るサービスの
提供を拡充するとともに、英語教育の早期化及び学童保育のニーズに応える幼児教育、中学受験・高校受験・大学
受験と一貫して、最新の脳科学の研究成果を活かした独自の教育プログラムである意欲喚起教育により学力の向上
と人間力の成長を図る教育手法で成績向上に柱を置いた指導を実現してきております。また、顧客満足度向上のた
め、当社指導スタッフへの指導研修強化を行い、授業品質向上をはじめとする教育サービス全体の品質向上を目指
した各種施策と、英語教育の変革への対応、理系・医系分野の魅力あるブランドやコースの設置、ICTを活用した
指導スタッフのサポート・システムの拡充により、競合力の強化と人材の育成を図りつつ、一層の認知拡大と収益
の拡大に結びつけてまいります。
（「高校・キャリア支援事業」部門）
高校・キャリア支援事業においては、通信制高校の特性を活かしつつ、ICT教育の本格的な推進と時代の要請に
合った魅力あるコースの拡充を図ってまいりました。特に異業種パートナーとの提携による、芸能、スポーツ、
ファッション、美容、ゲーム・コンピュータ、映像制作、アニメ・イラスト・デザイン、保育・福祉・医療、ウェ
ディングプランナーなど多様な顧客ニーズに対応したコース展開は、楽しい授業と感動発信が評価され、新しい生
徒募集ルートの開拓にもつながってまいりました。今後は、2016年４月に完全子会社化した株式会社エヌ・アイ・
エス、2017年１月に完全子会社化した株式会社Genki Globalを通じて、アジアのみならずヨーロッパ諸国からの日
本語学習者・留学生を対象とした世界規模での日本語教育サービスを展開し、競合他社との更なる差別化を図って
まいります。
（その他）
その他においては、小学生から社会人までの幅広い年齢層を対象に速読力を鍛える速読速解システム等の製作・
販売やICT機器やアプリ、ネットワークを用いたソリューションサービスをワンストップで提供し、当社グループ
のみならず学びの環境づくりをサポートするICT教育・能力開発事業、企業向けeラーニングサービスを展開し、学
習スタイルや学習方法に応じた最適な教育の開発と学習環境のプロデュース、ナレッジ継承のための社員教育コン
テンツの開発・販売を行う企業内研修ポータルサイト事業を当社グループ全体で提供してまいりました。
なお、2016年９月には株式会社吉香を完全子会社化し、通訳・翻訳及び語学力の高い人材の派遣等のサービス分
野に進出しており、英語、ICTほか新たなビジネスモデルの展開による積極的な市場開発を目指してまいります。
当社は、コーポレートガバナンスの充実及びコンプライアンスの徹底を当社グループ全体の経営の軸として、株
主及びステークホルダーの皆様の信頼と期待に応え、当社の企業価値の向上に努めております。
当社はコーポレートガバナンス充実策の一環として、企業の事業経営、事業戦略に関する豊富な経験がある社外
取締役と弁護士、公認会計士という立場での、企業の経営管理のあり方に高い識見を有する社外監査役２名を選任
しております。また、取締役会の機能を経営の基本方針、経営に関する重要事項の意思決定機関、取締役の職務執
行の監督機関と明確に位置づけております。さらに、取締役の職務執行を補完し、より事業運営を円滑に進めるた
めに執行役員制度を設け、執行役員が取締役と連携し、企業価値向上を目指し業績確保・業務改革・顧客満足度向
上実現やIR拡充などの主要経営管理機能の充実にスポットを当て、業務執行に反映させております。
また、当社はコンプライアンスの徹底策として、2006年５月19日に内部統制システム構築の基本方針を定め、コ
ンプライアンス委員会の設置、コンプライアンス基本規程・経営リスク管理規程・社内通報保護規程の制定を行っ
た上で、当社グループのコンプライアンスの推進に取り組んでおり、今後も継続してコンプライアンスの徹底に努
めてまいります。
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３ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、2007年11月16日開催の当社取締役会において１で述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「当社株
券等の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「旧対応策」といいます。）の導入を決議いたしました。その
後、当社は経済産業省企業価値研究会をはじめとする買収防衛策に関する議論等の動向等を踏まえ、基本方針を一
部変更するとともに、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること
を防止するための取組みとして、旧対応策を修正した「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」（以下、
「現対応策」といいます。）を2011年６月24日、2014年６月26日開催の定時株主総会でそれぞれ株主の皆様の承認
を得ました。
現対応策は、2017年６月開催の定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了したため、当社と取り巻く事業
環境や情勢の変化等を踏まえ、現対応策を一部修正した「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」（以下、
「本対応策」といいます。）を３年間更新することについて2017年５月12日開催の当社取締役会で決議し、2017年
６月23日開催の定時株主総会で株主の皆様の承認を得ました。
本対応策は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結
果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当
社取締役会が同意したものを除きます。また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以
下、このような買付行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行おうとする者を「大規模買付者」とい
います。）が行われる場合に、(1)事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、(2)
当社取締役会による一定の評価期間が経過した後、または株主意思確認総会を開催する場合にあっては当該株主意
思確認総会終了後に、当社取締役会において対抗措置の発動または不発動の決議がなされるまでは大規模買付行為
を開始できない、という一定の合理的なルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）の遵守を大規模買付
者に求める一方で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を対抗措置をもって抑
止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的とするものです。
当社の株式等について大規模買付行為が行われる場合には、まず当社取締役会宛に、大規模買付ルールに従う旨
の誓約文言及び意向表明書を、日本語にて提出を求めます。当社取締役会は、意向表明書受領後、10営業日以内に
株主及び投資家の皆様の判断及び取締役会としての意見形成のために必要かつ十分と考える情報（以下「大規模買
付情報」といいます。）のリストを大規模買付者に対して交付し、リストに従って十分な情報を日本語にて提供を
求めます。大規模買付者は大規模買付情報のリストが交付されてから60日以内に大規模買付情報の提供を完了する
ものとします。もっとも、大規模買付情報の具体的な内容は大規模買付行為の内容及び規模によって異なることも
ありうるため、30日間を限度として、大規模買付情報の提供期間を延長することができるものとします。大規模買
付者が必要情報の提供を完了した後は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、60日間（対価を現金（円貨）の
みとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）又は90日間（その他の大規模買付行為の場合）を取締役会
による大規模買付行為の評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」とい
います。）とし、当社取締役会は、独立委員会に対抗措置発動の是非、株主意思確認総会の要否その他当該大規模
買付行為に関連する事項について諮問し、また、弁護士、公認会計士、フィナンシャル・アドバイザー等の外部専
門家の助言を受けながら、独立委員会からの勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見をとりまとめ
ます。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会
として株主の皆様への代替案を提示することもあります。
当社取締役会は、本対応策の適正な運用及び本対応策に関する当社取締役会の恣意的な判断を排除し、その決定
の客観性・合理性を確保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役、社外監査役、又は
社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任された委員からなる独立委員会を設置し、対抗措置を発動するか
否か、対抗措置を発動することにつき株主意思確認総会を開催するか否か等の本対応策に係る重要な判断に際して
は、独立委員会に諮問するものとします。
独立委員会は当社取締役会より諮問された事項その他につき、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の毀損防
止の観点から、当該大規模買付行為について、中立的な立場で慎重に評価・検討の上で、当社取締役会に対し勧告
等を行います。なお、当社取締役会は、対抗措置の発動、株主意思確認総会の開催を含む独立委員会に対する諮問
事項等につき最終的な決定を行うにあたっては、独立委員会の勧告等を最大限尊重いたします。当社取締役会は、
独立委員会の勧告、または株主意思確認総会の決議内容に従い、対抗措置の発動・不発動等の決議を行います。
なお、独立委員会が取締役会評価期間内に勧告をなすに至らない場合、又は当社取締役会が、取締役会評価期間
内に大規模買付行為に対する当社取締役会の意見を形成し、当社取締役会の決定による対抗措置を講じるか否か、
または、株主意思確認総会を招集するか否かの判断を行うに至らない場合（取締役会決議による対抗措置を講じな
いとの判断に至った場合でも、株主意思確認総会を招集するか否かの判断を行うに至らない場合を含みます。）、
当社取締役会は、独立委員会に諮問の上、上限を30日間として、必要な範囲で取締役会評価期間を延長することが
できるものとします。
当社取締役会が具体的対抗措置として、新株予約権無償割当てをする場合には、新株予約権者は、当社取締役会
が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものと
し、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属する者は行使が認められないという行使条件や、当該行使
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条件のため新株予約権の行使が認められない者以外の者が有する新株予約権を当社が取得し、対価として当社普通
株式を交付することができる旨の取得条項を定めるなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間、行使条件等
を 設けることがあります。また、当社取締役会が具体的対抗措置を発動することを決定した後であっても、当該大
規模買付者が大規模買付行為もしくはその提案の撤回又は変更を行った場合など対抗措置の発動が適切でないと当
社取締役会が判断した場合には、当社取締役会は、独立委員会の勧告等を十分に尊重した上で、対抗措置の発動の
停止又は変更等を行うことがあります。当社取締役会は、このような決議を行った場合は、速やかに開示いたしま
す。
４ 各取組みに対する当社取締役の判断及びその判断に係る理由
２に記載した中長期的な経営計画に基づく取り組みは、当社グループの企業価値を向上させるものであり、また
コーポレートガバナンスの充実・コンプライアンスの徹底に向けての取り組みは、単年度ごとの事業計画を推進し
企業価値向上を図る上での基盤となるものと考えています。従って、かかる取り組みは上記基本方針に沿うもので
あり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
また、３に記載した基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されること
を防止するための取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるために導入されたもので
あり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。特に、本対応策の継続
及び廃止は株主の皆様のご意思に沿うものとなっていること、本対応策は当社の株主総会で選任された取締役で構
成される当社取締役会によりいつでも廃止することができること、対抗措置を発動する際には、外部専門家等の助
言を得るとともに、独立委員会の勧告等を得て、当社取締役会はこれを最大限尊重することとし、加えて、株主意
思確認総会を開催する場合には、対抗措置発動の是非について株主の皆様のご意思を直接確認するなど、本対応策
には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続が盛り込まれており、この点からも本対応策が基本方
針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことが明らかであります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,760,000
計 44,760,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
10,440,000 10,440,000
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
計 10,440,000 10,440,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 10,440,000 － 1,299,375 － 1,517,213
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
967,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,470,700 94,707
普通株式 同上
2,100 － －
単元未満株式 普通株式
10,440,000 － －
発行済株式総数
－ 94,707 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が22,800株及び自己株式の
うち実質的に保有していない株式1,000株が含まれております。また、「議決権の数（個）」の欄には、同機
構名義の完全議決権株式に係る議決権の数228個及び自己株式のうち実質的に保有していない株式に係る議決
権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
大阪市中央区備後町３－６－２
967,200 － 967,200 9.26
株式会社ウィザス
ＫＦセンタービル
－ 967,200 － 967,200 9.26
計
（注） 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株あります。な
お、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
5,317,469 4,655,204
現金及び預金
297,208 336,281
受取手形及び売掛金
321,844 45,390
授業料等未収入金
16,991 15,601
商品及び製品
38,808 42,962
教材
15,914 15,241
原材料及び貯蔵品
425,557 428,836
その他
△ 19,154 △ 17,505
貸倒引当金
6,414,639 5,522,013
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,873,702 1,933,782
585,084 598,151
その他（純額）
有形固定資産合計 2,458,787 2,531,933
無形固定資産
351,115 327,565
のれん
540,480 552,339
その他
891,596 879,905
無形固定資産合計
投資その他の資産
975,304 968,456
投資有価証券
1,173,778 1,175,603
敷金及び保証金
1,763,435 1,701,555
その他
△ 46,435 △ 46,423
貸倒引当金
3,866,083 3,799,191
投資その他の資産合計
7,216,466 7,211,030
固定資産合計
13,631,106 12,733,043
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
330,910 233,865
支払手形及び買掛金
100,000 700,000
短期借入金
98,193 89,388
1年内返済予定の長期借入金
348,425 74,786
未払法人税等
4,216,224 3,522,344
前受金
170,653 117,472
賞与引当金
1,032,531 1,128,170
その他
6,296,938 5,866,026
流動負債合計
固定負債
286,389 263,907
長期借入金
24,773 1,897
役員退職慰労引当金
1,028,218 1,006,897
退職給付に係る負債
723,147 716,216
資産除去債務
290,482 244,663
その他
2,353,011 2,233,583
固定負債合計
8,649,949 8,099,609
負債合計
純資産の部
株主資本
1,299,375 1,299,375
資本金
1,482,840 1,482,840
資本剰余金
2,237,365 1,879,739
利益剰余金
△ 384,002 △ 384,002
自己株式
4,635,578 4,277,952
株主資本合計
その他の包括利益累計額
130,198 135,664
その他有価証券評価差額金
△ 191,835 △ 191,835
土地再評価差額金
△ 34 △ 26
為替換算調整勘定
6,124 －
退職給付に係る調整累計額
△ 55,548 △ 56,198
その他の包括利益累計額合計
35,189 35,189
新株予約権
365,936 376,489
非支配株主持分
4,981,157 4,633,433
純資産合計
13,631,106 12,733,043
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
※ 3,499,608 ※ 3,774,637
売上高
2,950,817 3,057,987
売上原価
売上総利益 548,791 716,650
972,649 1,030,584
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 423,858 △ 313,934
営業外収益
1,486 1,792
受取利息
10,411 9,898
受取配当金
11,568 7,253
持分法による投資利益
－ 10,025
受取保険金
12,624 12,111
その他
36,090 41,082
営業外収益合計
営業外費用
2,310 1,104
支払利息
1,602 －
貸倒引当金繰入額
781 1,411
その他
4,693 2,516
営業外費用合計
経常損失（△） △ 392,461 △ 275,368
特別利益
－ 2,647
固定資産売却益
64,482 －
子会社株式売却益
－ 491
その他
64,482 3,139
特別利益合計
特別損失
5,853 －
減損損失
15,725 18,007
投資有価証券評価損
－ 8,941
関係会社株式評価損
－ 16,152
保険解約損
1,854 413
その他
23,432 43,515
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 351,412 △ 315,744
法人税、住民税及び事業税 91,028 66,600
△ 169,900 △ 140,307
法人税等調整額
△ 78,871 △ 73,706
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 272,540 △ 242,038
35,439 20,860
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 307,979 △ 262,898
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △ 272,540 △ 242,038
その他の包括利益
2,722 5,466
その他有価証券評価差額金
△ 9,186 △ 6,124
退職給付に係る調整額
－ 8
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 6,464 △ 650
その他の包括利益合計
△ 279,004 △ 242,688
四半期包括利益
（内訳）
△ 314,444 △ 263,548
親会社株主に係る四半期包括利益
35,439 20,860
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
金融機関、取引先に対する債務保証として次のものがあります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
取引先（㈱ＪＢＳファシリティーズ）の建物
賃貸借契約に係る契約残存期間の賃料に対する 208,000千円 202,000千円
債務保証
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年６月30日）
※ 当社グループの主要事業の売上高には、季節的変動があり、毎月の授業料収入以外の季節講習会、教材及
び入会・入学金等の収入が変動要因となっております。これらの収入は主に第２四半期以降に計上されま
す。このため、第１四半期の売上高は、他の四半期に比べ、相対的に低い水準となります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 97,781千円 90,903千円
のれんの償却額 23,549千円 23,549千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年５月25日
普通株式 100,622千円 10.0円 2018年３月31日 2018年６月12日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年５月27日
普通株式 94,727千円 10.0円 2019年３月31日 2019年６月13日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
高校・キャ 合計
（注）１ （注）２ 計上額
学習塾事業 リア支援事 計
（注）３
業
売上高
1,603,525 1,176,704 2,780,229 719,379 3,499,608 － 3,499,608
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － 205,999 205,999 △ 205,999 －
売上高又は振替高
1,603,525 1,176,704 2,780,229 925,378 3,705,608 △ 205,999 3,499,608
計
セグメント利益
△ 192,517 37,759 △ 154,757 56,361 △ 98,395 △ 325,462 △ 423,858
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、ＩＣＴ教育・能力開発
事業、ランゲージサービス事業、企業内研修ポータルサイト事業、幼児・学童英語事業及びヘルスケア事業
等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△325,462千円には、セグメント間取引消去437千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△325,900千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
高校・キャ 合計
（注）１ （注）２ 計上額
学習塾事業 リア支援事 計
（注）３
業
売上高
1,502,794 1,453,501 2,956,296 818,341 3,774,637 － 3,774,637
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 3,300 3,300 180,852 184,152 △ 184,152 －
売上高又は振替高
1,502,794 1,456,801 2,959,596 999,194 3,958,790 △ 184,152 3,774,637
計
セグメント利益
△ 152,276 197,117 44,841 11,282 56,123 △ 370,058 △ 313,934
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、ＩＣＴ教育・能力開発
事業、ランゲージサービス事業、企業内研修ポータルサイト事業、幼児・学童英語事業及びヘルスケア事業
等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△370,058千円には、セグメント間取引消去273千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△370,331千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2019年４月１日付で行った組織変更に伴い、業績管理区分を変更したことから、前連結会計年度におい
て、「学習塾事業」セグメントに含まれておりました幼児教育事業は、当第１四半期連結会計期間より、
「幼児・学童英語事業」として「その他」に含めており、セグメントの区分を変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（1）１株当たり四半期純損失 30円61銭 27円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） 307,979 262,898
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
307,979 262,898
純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,062 9,472
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年５月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額…………………………………94,727千円
(ロ）１株当たりの金額……………………………10円00銭
(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日……2019年６月13日
（注） 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社ウィザス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
目 細 実 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 川 賢 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィ
ザスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウィザス及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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